3498 霞ヶ関キャピタル 有価証券報告書－第7期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第５期において連結財務諸表を作成しております。第６期は唯一の子会社の持分を全て譲渡したことにより、連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

７．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．平成27年６月30日付で合同会社から株式会社に組織変更しております。

２．第３期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。第４期以降の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株（口）当たり当期純利益金額については、第３期及び第４期については潜在株式がないため記載しておりません。また、第５期、第６期及び第７期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第３期及び第４期につきましてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第５期につきましては連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

７．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第３期及び第４期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

９．平成27年８月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

10．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２【沿革】

　当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。

　設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

　（注）１．各自然エネルギー施設に係る匿名組合出資又は権利譲渡を受けた日を開発の定義としております。

２．各太陽光発電施設の引き渡しを受けた日を取得の定義としております。

３【事業の内容】

　当社は、潜在する価値を再生し価値の化学反応を促進する「価値の再生」という経営理念のもと、「環境・エコロジー」、「ライフスタイル」、「地方創生」の３つの事業領域において事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、３つの行動指針(社会貢献、次世代へのバトン、突破力)に基づいております。

具体的な事業内容は、①太陽光発電等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業、②不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、③ショッピングセンターの運営を行うショッピングセンター事業の３つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。

　次の３事業は、「第５　経理の状況　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）自然エネルギー事業

　当社は、太陽光発電等の施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。当社の自然エネルギー事業で取り扱う自然エネルギーは一般的に再生可能エネルギーと呼ばれ、永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。

①　再生可能エネルギー政策の潮流

　再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流であり、世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しております。

　また、平成27年末にはCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において平成32年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意が得られたことにより、今後も世界中で更なる再生可能エネルギーの導入が期待されております。

　再生可能エネルギーは、国内で調達可能なことから、資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出しないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として近年注目されています。しかしながら、我が国における発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、平成28年において15.3％（水力を除くと7.8％）（出典：経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー　2017年度版」）と欧州主要国に比して遅れているのが現状です。

（発電電力量に占める再生可能エネルギー比率の比較）

出典：経済産業省・資源エネルギー庁HP（日本以外：2015年推計値データ、IEA Energy Balance of OECD Countries（2016 edition）、日本：総合エネルギー統計2016年度速報値※再エネ＝水力を除く）のデータより当社作成

　このような世界的エネルギー政策の潮流を受け、日本政府は国内における再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、固定価格買取制度（FIT）（＊１）を導入しました。

　また、日本政府は平成27年７月に「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミックス」という。）を公表し、現在の再生可能エネルギー発電の比率を平成42年度までに22％～24％程度に高めることを目標として掲げており、再生可能エネルギー市場の発電量は次のように見込まれております。

（国内再生可能エネルギー発電量（GWh／年））

　（注）　GWh（ギガ・ワット・アワー）は電力量を示す単位であり、千MWh（メガ・ワット・アワー）、百万kWh（キロ・ワット・アワー）又は十億Wh（ワット・アワー）と同じ量を意味します。

出典：経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー　2015年度版」

　平成30年７月には、第５次エネルギー基本計画が閣議決定され、「2030年のエネルギーミックスの確実な実現に全力を挙げる」こと等が政府方針とされました。

②　自然エネルギー発電施設の事業開発から販売について

　自然エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電施設のデベロッパーとして、新しい発電施設の企画・開発・販売を行います。

　当社は自治体許認可の取得、地権者と土地賃借・売買契約の締結、金融機関等からの資金調達及びEPC事業者（＊２）との工事契約締結等を行い、再生可能エネルギー発電施設を各種投資家へ販売します。

（事業開発から販売までの流れの概要と当社の役割）

　再生可能エネルギー発電施設の事業開発から販売までの流れは、案件の発掘、土地確保・土地権利関係の整理・発電施設の設計・許認可取得等の「権利の整理」、詳細設計・造成等の「詳細プランニング」、出資・融資両面での「資金調達」、発電施設の「工事」及び「販売」に大別されます。「販売」においては工事完成前に権利譲渡を行うこともあります。当社は、この再生可能エネルギー発電施設開発の一連のプロセス全般の指揮・監督を担っております。

　「権利の整理」において、当社は案件候補の事業性評価を行い、有望案件を選別します。主な評価事項は地権者・地域関係者からの同意取得の蓋然性、許認可取得の蓋然性、収益性の確保及び、事業リスクの評価です。当社は環境・エネルギー分野における調査・コンサルティング実績のある企業や、環境関連の人的・情報ネットワーク、各地域にネットワークを持つ各地域の親密先企業を活用して新規案件開拓に取り組んでおります。

　一定の事業性が認められた案件については、資金調達の蓋然性等を含めたより詳細な検証を行うと同時に地権者協議、設計・電力会社協議及び許認可取得を進めてまいります。法令や条例により環境アセスメント（＊３）の実施が定められる場合には、環境アセスメントを実施して開発を推進します。

　「権利の整理」が終了した案件については、開発に向けて設計・造成等の「詳細プランニング」を実施いたします。

　当社は再生可能エネルギー発電施設の立ち上げ・運営に必要な知見・プロジェクトマネジメントのノウハウ等を有する専門人材を擁しています。また、大手企業グループの系列に属さない独立系の事業者として、案件毎に多様な事業パートナーと連携して事業開発を推進しております。

　再生可能エネルギー発電施設の事業開発は、発電施設の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、地域社会に対する配慮及び地域環境への最大限の配慮の上で開発していくものです。法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、地域社会との対話や貢献、地域環境への配慮を重視しながら開発を進めていくことも、当該業務における当社事業開発の特徴のひとつです。

　発電施設の工事自体はEPC事業者に委託し、複数案件を立ち上げてきたノウハウを活かして発電施設建設の指揮・監督を行います。工事完成後は、各種投資家（上場インフラファンド等）へ販売します。なお、工事完成前に権利譲渡を行うこともあります。

［開発から売却時までの事業系統図］

（注）１　工事完成前に権利譲渡を行うこともあります。

（注）２　固定価格買取制度（FIT）における事業計画認定申請に伴い、経済産業省から付与されるユーザ識別のために用いられる符号になります。

③　売電について

　当社は収益性を鑑みて、自社発電施設を取得・整備し自社で発電した電力を、固定価格買取制度（FIT）に則り登録小売電気事業者又は一般送配電事業者に販売しております。開発した発電施設を長期に亘り所有し、当該発電施設の売電収入を「自然エネルギー事業」の売上として計上しております。売電については「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき所定の買取期間に亘り売電価格が保証されるため、「売電事業」は長期的に安定した売上が見込まれます。当事業年度末現在の売電中の発電施設の概要及び売電契約先の状況は以下のとおりです。

（売電中の太陽光発電施設一覧）

（＊１）固定価格買取制度（FIT）

　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その他販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り事業認定手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。また、平成27年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われております。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力（現東京電力ホールディングス）・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

　FIT法に基づく再生可能エネルギー電源の買取期間及び買取価格は、下記表のとおりです。

（買取期間及び買取価格推移の抜粋）

出典：経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト

　（注）１　kW（キロ・ワット）、MW（メガ・ワット）は電力の大きさを示す単位で、MWは千kW（キロ・ワット）又は百万W（ワット）と同じ大きさを意味します。

２　買取価格は、各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間に亘り適用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示しております。

３　表示年度は各年４月から翌年３月までの期間を意味しております。

４　平成27年度の太陽光の買取価格は平成27年６月までが29円、７月以降が27円と設定されております。

５　平成29年度の陸上風力の買取価格は平成29年９月までが22円、10月以降が21円と設定されております。

６　平成29年度のバイオマス（一般木質20,000kW以上）の買取価格は平成29年９月までが24円、10月以降が21円と設定されております。

７　平成29年度の中小水力（５MW以上30MW未満）の買取価格は平成29年９月までが24円、10月以降が20円と設定されております。

（＊２）EPC事業者

発電施設建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の工程を請け負う事業者を指しています。

（＊３）環境アセスメント

　平成９年６月に制定された環境影響評価法（環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等の13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めております。環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境）、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態系）、「人と自然との豊かな触れ合い」（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物及び温室効果ガス等）の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが選定・予測・評価を行い、行政の意見を求めます。

(2）不動産コンサルティング事業

　投資家の目線に立った土地の有効活用や新たな投資商品の組成のため、収益不動産（アパート・ホテル・旅館等）の開発や資産運用コンサルティングに着手しつつ、社会的意義の観点から、インバウンド需要の増加にも着目し、宿泊施設の開発、コンバージョン、リノベーション、リーシング等を実施することで、収益改善、資産価値向上のための施策を立案・実践しています。

①　コンサルティング領域

　当社は、不動産業界に関する知見と経験を活かし、不動産コンサルティングを営んでおります。重要な社会財産である不動産を有効活用すること等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供し、投資家サイドに立ったコンサルティングを行っております。

　不動産コンサルティングを通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法や市場から入手した不動産の情報を投資家に提供しております。また、情報の収集力や収集した情報の評価・査定力、不動産活用に係る戦略立案や、並びに当該戦略を具現化する行動力等を付加価値の源泉として、顧客ニーズに対応しております。

②　収益不動産売買領域

　当社は、訪日外国人旅行者の増加により、都市部や観光地のホテル需要が高まる中、インバウンド需要が見込める不動産を取得し、ホテル・旅館等の宿泊施設の開発・販売を行っております。土地を取得し、新規に宿泊施設の開発・販売を行うだけでなく、既存建物を取得した後、ホテル・旅館等へのコンバージョン（建物の用途変更）した物件の販売も行っております。

　また、ホテル・旅館等の宿泊施設以外の既存収益物件の取得も行っており、リノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）業者への施工・発注、リーシング戦略に基づくリーシング業者へのリーシング業務（入居者募集業務）の依頼を行い、稼働率向上による収益改善等の付加価値を高めた上で、主に、個人富裕層又は当該個人の資産管理会社、一般事業法人、あるいは、不動産会社等に販売しております。

　物件購入後は、速やかにプランの実行を行うことで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。

［事業系統図］

(3）ショッピングセンター事業

　当社は、東日本大震災により被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を再生することを目的として取得し、ショッピングセンター事業を行っております。

　ショッピングセンターフォルテでは、地域コミュニティの生活基盤の一部としての役割を担うよう、地域のお客様が利用しやすい魅力ある施設づくりに取り組んでおります。具体的には、地域のお客様が日常的に足を運んでくれるよう日常生活に密着した質の高いテナントを誘致し、施設の集客力を高めております。施設の集客力向上に伴い、より魅力的なテナントが入居するようになり、さらに施設の集客力が高まるといった好循環な事業環境を作り上げております。

　なお、ショッピングセンター管理運営は、プロパティマネジメント（PM）会社(株式会社フォルテ・マネジメント)と業務委託契約を締結し、建物に関する設備管理、工事管理、清掃管理、保守管理、警備業務等のビルマネジメントは、ビルマネジメント（BM）会社（エーエフマネジメント株式会社）と業務委託契約を締結し、ショッピングセンターフォルテの資産価値を最大限に高める運用を行っております。

　また、ショッピングセンターフォルテについて、当社は信託銀行と不動産信託契約を締結しており、所有権を信託譲渡した信託銀行より、賃借人として賃借（マスターリース）し、株式会社フォルテ・マネジメントへ転貸し、さらに各テナントへ転々貸しております。信託配当は、信託銀行から必要な運営経費等を差し引いた金額を受け取っております。

（保有ショッピングセンター）

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与、及び基準外賃金を含んでおります。

３．当事業年度末までの１年間で13名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

　当社の事業領域は自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業から構成されております。

　自然エネルギー事業において、当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。

　不動産コンサルティング事業においては、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化により当社自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。また更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。

　ショッピングセンター事業においては、地域に密着した経営方針のもと収益は安定しておりますが、さらなる優位性を確保するため、テナント戦略、大規模リニューアル等によってさらにバリューアップに取り組んでおります。

　上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社では事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。

(1）太陽光発電における領域の開拓

　当社はこれまで野立て太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりました。今後は、屋根上太陽光発電施設の開発等にも注力してまいります。

　その具体的な取り組みについては、経験豊富な人材の獲得、取引企業及び金融機関等との積極的な情報交換によるネットワークの強化があります。

　今後も、収益拡大に貢献する太陽光発電における領域の開拓のために各種施策の展開を図ってまいります。

(2）不動産コンサルティング案件の開拓

　不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。

(3）ショッピングセンターのバリューアップ

　当社が所有するショッピングセンターは、地域に密着した経営方針のもと運営してまいりました。長引く景気の低迷及び人口の減少等により、消費が上向かない小売業界は、競争及び事業環境の変化も激しく推移しております。

　そのような状況の下、当社のショッピングセンター事業の収益構造は、固定賃料及び変動賃料（売上歩合）となっており、テナントの売上を上昇させることが当面の課題となっております。

　テナント売上の上昇を図るためには、常にバリューアップに取り組んでいく必要があると考えております。それに対する具体的な施策として、閉館していた映画館（７シアター）を平成30年７月４日に再開し、フードコートの設置による集客向上等様々な施策を取り組んでおります。

　また、有力テナントの誘致等のテナント戦略を実行し、ショッピングセンター事業の価値向上を図ってまいります。

(4）資金調達能力の向上

　当社の自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。自然エネルギー事業は、太陽光発電施設を中心とした自然エネルギー施設開発等多額の資金を要する事業であります。今後当社が持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。また、不動産コンサルティング事業においても、資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。

　そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。

(5）人材の確保と育成

　当社がさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社の強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。

　当社では優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。

(6）内部管理体制の強化

　継続的に当社が成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。

　具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。

(7）地域との共存・協調

　当社が営む自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業においては、様々な地域との良好な関係が重要となります。経営理念においてもそれぞれの地域を尊重し新たな価値を創ることを掲げ、常に地域に根差した事業を行っております。当社の事業が地域に貢献することは当社の評判の向上にも繋がり、次なる案件の開拓にも繋がります。今後とも地域との共存と協調を尊重しながら事業を展開してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（自然エネルギー事業のリスク）

当社の自然エネルギー事業は、再生可能エネルギー発電施設のデベロッパーとして、発電施設の企画・開発及び建設管理・販売を行い、投資家に販売する事業を手掛けております。また、５箇所（フォルテ屋上、群馬千代田、三重久保、高千穂、鹿児島加世田）の自社発電施設を有し、当該発電施設から売電収入を得ております。

（1）　法令規制及び政策動向について

ａ．エネルギー政策動向

　平成27年７月に、経済産業省・資源エネルギー庁はエネルギー基本計画に基づく長期エネルギー需給見通しを発表しました。日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称）の比率は、平成28年時点において15.3％（水力を除くと7.8％）（出典：経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー　2017年度版」）であり、平成42年度までに総需要の22～24％程度（水力8.8～9.2％、太陽光7.0％、風力1.7％、バイオマス3.7～4.6％、地熱1.0～1.1％）に引き上げるという目標が掲げられ、我が国のエネルギー自給率の改善、並びにエネルギー起源ＣＯ2排出量は平成25年度総排出量比26％減となります。

　また、再生可能エネルギーについては、各種規制・制約への対応、開発リスクの高い地熱発電への支援、系統整備や系統運用の広域化、高効率化・低コスト化や系統運用技術の高度化等に向けた技術開発等により再生可能エネルギーが低コストで導入可能となるような環境整備を行うほか、固定価格買取制度について再生可能エネルギーの特性や実態を踏まえつつ、再生可能エネルギー間のバランスのとれた導入や、最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立が可能となるよう制度の見直しを行うとしています。

　なお、長期エネルギー需給見通しは、少なくとも３年毎に行われるエネルギー基本計画の検討に合わせて、必要に応じて見直すこととする旨が公表されています。（以上 経済産業省　2015年７月 長期エネルギー需給見通し）

　また、平成42年度の各種再生エネルギーの想定導入出力は、太陽光6,400万kW、風力1,000万kW(うち洋上82万kW)、地熱140～150万kW、水力4,847～4,931万kW、バイオマス602～728万kW（うち一般木質274～400万kW）程度と見込まれております。（出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「2017年　再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次世代電力ネットワークの在り方」）

　上記のように、当社では再生可能エネルギーは今後も積極的な導入が進むものと想定しておりますが、我が国のエネルギー政策の変更や、FIT法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づく固定価格買取制度の改定等が行われた場合には、かかる政策に変化が生じ、再生可能エネルギーの導入量が想定を下回った場合等には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．FIT法に基づく固定価格買取制度（以下、「FIT制度」という。）

　当社の自然エネルギー事業は、FIT制度を前提に発電施設の用地開発・売却事業を行っております。そのため、FIT制度において、固定買取価格の引下げ、固定価格での買取期間の短縮、固定価格買取制度の廃止といった制度の変更が成され、発電施設の収益性が低下した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、FIT制度、並びに当該制度の根拠法となるFIT法は、平成24年７月に施行され、平成29年４月に再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため改正FIT法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案）が施行されています。当社では、法令の変更に対して適切な対応を行っておりますが、社内体制整備の遅れや法令対応に係るコストの増加等により、適時適切な法令対応が困難となった場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c．事業認定の取り消し

　当社の自然エネルギー事業は、FIT法に基づいた事業認定を取得しております。しかし、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、あるいは認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは事業認定を取り消されることがあります。当社としましては、開発中及び既に発電を開始した発電施設の事業認定を取り消される可能性は限定的と考えておりますが、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）開発プロセスについて

ａ．開発用地の取得及び事業認定

　一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や瑕疵が存在している可能性があります。当社が再生可能エネルギー発電施設に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として全所有者又は賃貸人から対象となる土地について欠陥や瑕疵が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ております。しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情により、後になって欠陥や瑕疵が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治水の変化、景観の悪化又は土壌汚染等が発生し、地域住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。更に、土地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等の関係で制限を受け、当初計画した開発期間や、発電所規模等の事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。

また、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電施設の一部撤去や操業停止を受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。

　発電施設開発の用地取得にあたっては、経済産業省による事業認定を取得する必要があります。当社では、開発用地取得後に自社で認定を取得するほか、既に事業認定を取得した用地を取得する場合があります。当該認定の取得手続きが有効であることを確認しておりますが、他者から当該認定を取得した場合には、認定の取得手続きに瑕疵があった場合には認定が取り消され、当社が計画した事業の推進に影響を及ぼし、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．開発許認可の取得及び発電所施設における地域関係者等との合意

　再生可能エネルギー発電施設の開発に際しては、管轄省庁及び地方自治体が管轄する農地転用、林地開発、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。また、自然エネルギー事業は、発電施設の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民の合意が必要となります。

　当社においては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また地域社会及び地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントを実施して地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方針としております。しかしながら、再生可能エネルギー発電施設の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要する場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間が必要な場合、並びに地方自治体、地元住民及び環境団体等の関係者との合意形成が遅延或いは成されなかった場合、環境アセスメントにおける事前調査では想定されていない必要対処項目が発生した場合、環境アセスメントにかかる法令又は条例の改定が行われた場合には、当社が想定するスケジュールや規模にて事業化を行えない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．工事施工について

　当社においては、本書提出日の前月末現在において太陽光発電施設４箇所を建設工事準備中です。当社は、太陽光発電施設の建設に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された工事請負契約です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災等の事由により事業計画に遅延が生じた場合には、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお本書提出日現在、事故や災害により開発が中止・停止しているプロジェクトはありません。

d．その他

　上記ａ～cに記載しております、土地取得や許認可、系統連系等に係るリスク、またこれらの複数のリスクが同時に顕在化する場合、またその他、計画外・想定外の事象の発生により、当社の予定している開発が中止された場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）保有太陽光発電施設におけるリスク

当社においては、本書提出日現在、５箇所の太陽光発電施設の運転を開始しております。太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社によるコントロールが及ぶ事象ではありません。全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等により、当社の太陽光発電施設への日射量が低下し、これにより当社の太陽光発電施設における年間総発電量が想定より減少した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在売電中の発電施設の概要及び売電契約先の状況は以下のとおりです。

（4）保有太陽光発電施設における収益リスク

太陽光発電施設については、定率法による減価償却方法を採用しているため、稼働開始後約３年程度においては償却負担が収益を上回り、損益計算書上では損失となりますが、キャッシュ・フロー上においては、売電収入に連動するコストは少額であるため、稼働開始時より安定的なキャッシュを収得しております。償却負担が軽減する３年目以降については、損益計算書上における費用負担が減少するため、当社の収益に寄与する収益構造となっております。

（5）その他

ａ．販売活動に関するリスク

　わが国の経済情勢や金融市場の悪化等から、投資家の動向とそれに応じた販売のタイミングにより当初計画したとおりの売上・利益が必ずしも計上できず、また、発電施設売却が計画どおりに進まず、物件の資産価値が減耗して、予期しない損失が発生する等、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．仕入に関する競合リスク

　当社が特定の事業候補地で事業開発を進めるにあたり、競合他社が当該候補地を確保することで競合他社が採択される等により、当社の予定している開発を中止した場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（不動産コンサルティング事業のリスク）

当社の不動産コンサルティング事業は、顧客の不動産有効活用に係る種々のニーズに対する助言や顧客紹介等を行い、手数料収入を得ております。また、平成29年11月に宅地建物取引業者免許を取得し、収益不動産の取得・開発・販売を開始しております。

（1）不動産市況の動向について

今後、経済のファンダメンタルの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。

コンサルティング領域に関しては景気悪化によるマーケット全体での不動産取引の総数が減少する可能性があるため、取り扱う案件数が減少し、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合には、当社の事業、経営成績、財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

収益不動産売買領域に関しては不動産市況の悪化により、たな卸資産の評価損や収益性が低下する可能性があり、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）外注・業務委託に関するリスク

当社の不動産コンサルティング事業は、個別案件毎に外注・業務委託内容が異なっており、適切なコンサルティング及びソリューションを実現するために、各案件に応じて、市場動向調査業務、建築プランに関する各種アドバイザリー業務、物件仲介業務等を外注・業務委託しております。

しかしながら、適時適切に外部協力会社が確保できない場合、外部協力会社の不正及び当社の外注先管理が不十分であった場合には、コンサルティング及びソリューションに瑕疵が生じ、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）販売用不動産に関するリスク

当社の不動産コンサルティング事業で開発した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（ショッピングセンター事業のリスク）

ショッピングセンター事業は、ショッピングセンター「SEASON'S WALK FORTE」を所有しており、大型のスーパーマーケットやその他小売り・サービス業関連の事業者が入居し、テナントからの賃料収入を得ております。また、ショッピングセンターの活性化策として平成30年７月に東日本大震災で休止していた映画館を再開いたしました。

なお、ショッピングセンターは、信託契約により受益権化され当社は受益者の地位にあり、ショッピングセンターの運営は現地の事業者に委託しており、映画館の運営は大手映画事業運営会社へ委託しております。

事業関連について

ａ．地域経済の動向、競合及び人口の変動によるリスク

　当社の保有するショッピングセンターは宮城県柴田郡大河原地区にあり、旗艦テナントである食品スーパーのほか、小売り・サービス業関連の地元の事業者が入居しており、平成30年７月には映画館運営事業を再開しております。宮城県柴田郡大河原地区では世帯数が増加しているものの人口は横ばいであり、人口の変動及び地域経済の影響を受け、これらによってテナントの退去や賃料の引下げによる賃料収入の減少等が生じる可能性があります。

　また、近隣に競合ショッピングセンターが出店した場合など競争の激化や、マーケット状況に変化が生じた場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．天候不順及び消費税率引き上げに関するリスク

　冷夏・暖冬といった天候不順及び消費税率引き上げ等の税制改正に伴う消費マインドの低下等による、テナント企業の撤退や販売不振に伴う当社賃料収入の低下が生じた場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（全社に係るリスク）

（1）自然災害・事故等によるリスク

火災、地震等の災害や暴動、テロ活動により事業継続に支障をきたし、当社資産が、毀損、焼失あるいは劣化した場合には、一定期間において運営に支障をきたす可能性があります。当社では、当該リスクに対する対応体制の整備・強化を進めておりますが、状況によっては当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）大型案件に関するリスク

自然エネルギー事業、及び不動産コンサルティング事業では、案件ごとの規模により取扱金額が大きくなり、大型案件の有無により、業績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が多くなることがあります。

また、大型案件の売上計上のタイミングにより、業績が特定の四半期に偏る可能性があります。取引先及び取扱件数の増加により、大型案件への依存度を低減させていく方針でありますが、当社の想定通りに計画が遂行しない場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法令諸規則に関するリスク

当社の行う事業のうち、自然エネルギー事業ではFIT法・電気事業法、不動産コンサルティング事業では宅地建物取引業法・建築基準法、ショッピングセンター事業では大規模小売店舗立地法・景品表示法など多くの規制を受けております。

当社は、コンプライアンス経営を重要課題として認識し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、当社の各事業において法令諸規則に違反する事象、あるいはコンプライアンス上の違反行為や社会的批判を受ける事象が生じた場合、若しくは従業員による法令違反行為・不正行為が検出された場合には、当社の社会的信用の低下をもたらし、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では、不動産コンサルティング事業（収益不動産売買領域）の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許を取得しておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ａ．当社の事業活動に関係する主な法的規制

b．当社の取得している免許・登録等

（4）個人情報の管理について

当社の事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。当社では、これらの情報が流出するのを防止するために、情報管理規程及び個人情報保護規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報保護管理責任者を選任して、上記関係規範を従業員に周知・徹底しております。個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社が保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社に対する信用が毀損するリスク等があり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）瑕疵担保責任についてのリスク

当社の事業において顧客に販売した物件において、瑕疵担保責任を負う場合があります。重大な瑕疵が発見された場合には、その直接的な原因が当社によるものではなくても、当社が瑕疵担保責任を負うことがあります。　その結果、多額の補修費用が発生し、社会的信用が低下した場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）財務関連についてのリスク

ａ．資金調達について

　当社は成長戦略に基づく開発及び設備投資のため、追加的な債務を負担する場合や増資を実施する場合があります。

　自然エネルギー事業では発電施設の開発資金、不動産コンサルティング事業では販売用不動産の取得資金、ショッピングセンター事業では設備投資資金を原則として当該物件を担保とした金融機関からの借入金により調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、当社の希望する条件での借入等ができなかった場合には、支払利息等が増加し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　上記発電施設の開発や販売用不動産の取得資金については、個別の案件毎に金融機関への融資打診をしており、現時点では安定的に資金調達ができております。また、平成30年７月に再開した映画館への投資等、ショッピングセンターへの設備投資を行っており、当事業年度末時点において有利子負債残高は1,990,446千円であり、総資産に占める有利子負債は59.8％となっております。

　今後も発電設備の開発や販売用不動産の増加、ショッピングセンター事業への設備投資等により、有利子負債が増加する可能性があります。

　また、当社の財政状態が著しく悪化する等により、当社の信用力が低下し安定的な融資が受けられないなど資金調達に制約を受けた場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．減損会計の影響に係るリスク

　平成14年８月に公表された「固定資産の減損に係る会計基準」（以下、減損会計基準）に基づき減損会計基準が適用されております。当社では、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）特定の経営者への依存について

当社創成期からの事業推進役である代表取締役社長河本幸士郎及び取締役小川潤之は、不動産及び不動産金融に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社では、過度に両氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等に取り組んでおりますが、何らかの理由により両氏による当社の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）小規模組織における管理体制について

当社は、本書提出日現在、取締役６名(内１名は非常勤)、監査役３名(内２名は非常勤)、従業員26名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業の拡大及び多様化に対応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）人材の確保について

当社は、今後の更なる事業拡大を推進する上で優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要であると認識しており、適切な時期を見定めながら採用活動を実施し、また、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築や教育の実施を進めております。

しかしながら、当社は小規模組織であるため、当社の求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社の業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

（10）配当政策について

当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

　　　（11）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は168,200株であり、発行済株式総数の13.89％に相当しております。

　　（12）調達資金の使途について

今回計画している公募増資による調達した資金の使途につきましては、主に自然エネルギー事業における発電施設取得・開発資金、及び不動産コンサルティング事業の収益不動産売買領域における収益不動産の取得・開発資金に充当する方針であります。

しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。なお、上記資金使途と異なる使途にて充当する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。そのような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の概要

　当事業年度（平成29年９月１日～平成30年８月31日）におけるわが国の経済は、日銀の金融緩和縮小観測の高まりや米国の保護主義政策への警戒感から円高、株安傾向が進行するものの一定の水準を維持しているほか、企業収益は高水準で推移し雇用情勢や所得環境の改善から、国内需要にけん引される形で景気回復が継続しております。

　当社の主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、平成29年４月に施行された改正FIT法により、市場の健全化・活性化が期待されています。また、平成27年７月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた平成42年度の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。また、東京証券取引所のインフラファンド市場へ新たに１銘柄が上場するなど、再生可能エネルギー市場の社会的認知度はさらに高まり、投資商品としての地位が確立されています。

　不動産コンサルティング事業につきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル等の需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。

　ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続くものの賃金の伸びが低水準な状況下であり、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。

　そのような状況下、当社は引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めてまいります。

　以上の結果、当事業年度の売上高は4,041,067千円（前事業年度比219.1％増）、営業利益は370,125千円（同216.6％増）、経常利益は342,335千円（同188.5％増）、当期純利益は227,960千円（同224.0％増）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

イ．自然エネルギー事業

　太陽光発電施設開発においては、九州電力管内出力４MWクラス、関西電力管内出力３MWクラスの大型開発案件の売却を行いました。

　売電収入においては、保有している売電施設（フォルテ（当社保有ショッピングセンター）屋上、群馬千代田、三重久保、高千穂、鹿児島加世田）である５施設の売上が順調に推移いたしました。

　以上の結果、自然エネルギー事業の業績は、売上高1,994,652千円（前年同期比177.4％増）、セグメント利益345,850千円（前年同期比140.5％増）となりました。

ロ．不動産コンサルティング事業

　当事業年度においては、平成29年11月に宅地建物取引業者の免許を取得し、住宅を中心とした収益不動産および昨今活況であるインバウンドアパートメントホテルの投資開発を中心に、案件着手・遂行が順調に推移いたしました。当事業年度においては不動産コンサルティング領域において12件のコンサルティング業務による売上計上、収益不動産売買領域において5件の売却を行いました。

　　　　 　以上の結果、不動産コンサルティング事業の業績は、売上高1,639,892千円（前年同期比871.9％増）、セグ

　　　　 メント利益414,100（前年同期比253.5％増）千円となりました。

ハ．ショッピングセンター事業

　当事業年度においては、ショッピングセンターフォルテにて映画館を再開いたしました。また、フードコートの設置、フィットネスクラブの誘致に向け始動いたしましたが、主に映画館再開のための費用やエネルギーコスト削減のため空調設備の更新等の費用により、売上高406,521千円（前年同期比7.4％増）、セグメント損失26,333千円（前年同期比179.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、606,831千円となり、前事業年度の374,724千円から232,106千円増加いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動より得られた金額は2,846千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上347,252千円、不動産コンサルティング事業において物件の取得や開発活動が順調に進んだことにより、たな卸資産の増加額537,515千円、前払金の減少額190,588千円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動より支出した金額は649,161千円の支出となりました。主な要因は、ショッピングセンター事業での設備を含む有形固定資産の取得による支出663,923千円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動より得られた金額は878,420千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,463,400千円及び長期借入金の返済による支出556,528千円があったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ロ．受注実績

　当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載されております。

②　財政状態の分析

（資産の部）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して1,438,550千円増加し、3,326,372千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比較して666,951千円増加し、1,565,752千円となりました。これは主に不動産コンサルティング事業において販売用不動産が687,586千円増加したことによります。

　固定資産は、前事業年度末と比較して771,598千円増加し、1,760,620千円となりました。これは主にショッピングセンター事業において、ショッピングセンターフォルテのテナントや映画館等の工事に伴い建物が526,357千円増加し、映画館でリース資産を174,543千円取得したことによります。

（負債の部）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して1,210,590千円増加し、2,682,133千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末と比較して401,284千円増加し、1,056,133千円となりました。これは主に借入金が118,060千円、固定資産の取得等に伴い未払金が75,984千円、不動産取引に伴い流動負債のその他に含まれる預り金が143,293千円増加したことによります。

　固定負債は、前事業年度末と比較して809,305千円増加し、1,626,000千円となりました。これは主に長期借入金が824,011千円増加したことによります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して227,960千円増加し、644,238千円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が227,960千円増加したことによります。

③　経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して2,774,677千円増加し、4,041,067千円（前事業年度比219.1％増）となりました。売上高の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比較して502,994千円増加し、1,062,652千円（前事業年度比89.9％増）となりました。これは主に売上高が増加したことによります。

（営業利益）

　当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較して253,201千円増加し、370,125千円（前事業年度比216.6％増）となりました。これは主に事業拡大に伴い採用した人材の人件費等計上による販売費及び一般管理費の増加249,792千円に対し、売上総利益の増加が502,994千円に及んだことによります。

（経常利益）

　当事業年度における経常利益は、前事業年度と比較して223,665千円増加し、342,335千円（前事業年度比188.5％増）となりました。

（税引前当期純利益）

　当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度と比較して242,188千円増加し、347,252千円（前事業年度比230.5％増）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比較して157,604千円増加し、227,960千円（前事業年度比224.0％増）となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　「第１　企業の概況　３　事業の内容」及び「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　　⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年１月19日付（契約期間３年、以降１年毎自動更新）で、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下、「投資法人」という。）と、その資産運用会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社との間で「サポート契約」（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。

(1)締結の理由

　当社は、投資法人のスポンサーであるリニューアブル・ジャパン株式会社への発電施設売却や共同事業の実績が評価され、今後も継続的な取引拡充を図るために契約締結に至りました。

　再生可能エネルギー市場のマーケット拡大に寄与する重要な取り組みであり、当社の更なる収益拡大を目指すものであります。

(2)契約の内容

　本契約の締結により提供される業務

　　・優先的売却情報の提供

　　・優先的売買交渉権の付与

　　・ウェアハウジング機能の提供

　　・共同投資

　　・業務支援等

　　・情報交換及び情報提供

　　・商標使用の許諾

　　・投資口の取得及び保有

　　・売却資産に係る情報の提供

　なお、優先的売却情報の提供や優先的売買交渉権の付与については、初期条件として第三者に対して優先交渉権が付されている場合や、当社株主やSPC投資家の全部又は一部の同意が得られない場合等、やむを得ない事情がある場合には、適用除外とされます。

５【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、主にショッピングセンター事業への投資を実施し、総額は831,906千円であります。セグメント毎の主な投資は、ショッピングセンター事業において、映画館の再開、フィットネス事業の誘致にかかる新設工事並びにエネルギーコスト削減のための空調設備の更新等に725,219千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であります。

４．上記の他、賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

平成30年８月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．本設備投資については、維持・更新投資が目的であり、完成後の増加能力を算定することは困難なため、

　　　　　　記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）１．平成30年６月８日開催の臨時株主総会決議により、同日付で発行可能株式総数を210,000株から240,000株へ変更しております。

２．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、発行可能株式総数は240,000株から4,800,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、発行済株数は1,150,070株増加し、1,210,600株となっております。

２．平成30年６月８日開催の臨時株主総会決議により、単元株式数は100株となっております。

３．平成30年10月24日開催の取締役会決議により、平成30年11月27日を払込期日とする有償一般募集増資をしており、発行済株式総数は135,000株増加し、1,345,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第１回新株予約権

　　※　当事業年度末の末日（平成30年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第２回新株予約権

　　※　当事業年度末の末日（平成30年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第３回新株予約権

　　※　当事業年度末の末日（平成30年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第４回新株予約権

　　※　当事業年度末の末日（平成30年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成27年６月30日に合同会社から株式会社へ組織変更した際に、組織変更する持分会社の社員が取得した組織変更後株式会社の株式の数です。

２．平成27年８月２日付で実施した、普通株式１株を100株に分割する株式分割によるものです。

３．有償第三者割当

割当先　　　　河本　幸士郎

発行株数　　　 6,330株

発行価格　　　15,000円

資本組入額　　15,000円

４．有償第三者割当

割当先　　　　ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合

発行株数　　　 4,200株

発行価格　　　35,714円

資本組入額　　17,857円

５．平成30年５月31日にＡ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式を消却しております。

６．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で実施した、普通株式１株を20株に分割する株式分割によるものです。

７．決算日後、平成30年11月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式135,000株（発行価格3,240円、引受価額2,980.80円、資本組入額201,204千円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ201,204千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成30年５月31日にＡ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自
己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しており
ます。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式を消却しております。

　２．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式

分割を行っております。そのため、当事業年度の株式数については株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．平成30年５月31日開催の取締役会決議により、同日付で84,000株のＡ種優先株式を消却しております。

２．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の株式数については株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。

　なお、剰余金の配当について、期末配当の基準日を８月31日とする旨及び２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

　なお、当社株式は平成30年11月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

５【役員の状況】

男性９名　女性─名（役員のうち女性の比率─％）

　（注）１．取締役　森一雄は、社外取締役であります。

２．監査役　佐々木敏夫、松村正哲及び原田昌平は社外監査役であります。

３．取締役の任期は平成30年６月８日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

４．監査役の任期は平成30年６月８日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「価値の再生：潜在する価値を再生し、価値の化学反応を促します。」という経営理念のもと、企業が永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものであると考えております。

　このため、株主をはじめ、取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しており、当該認識のもと、当社全体の内部統制整備・運用を徹底することにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会を設けるとともに、経営及び業務執行に関する協議・意思決定機関として経営会議を設置しております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、６名の取締役（うち社外取締役１名）により構成されております。毎月開催される取締役会に加え、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。

ｂ．監査役及び監査役会

　当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（３名とも社外監査役）で構成されております。監査役は「監査役監査規程」及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び各部門にヒアリングを行い、経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査担当者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

ｃ．経営会議

　当社では、毎月１回、原則として常勤取締役、常勤監査役が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、経営や事業運営に係る重要な討議、決裁、意思決定、及び各部門の業務執行報告を行っており、出席者が情報を共有し、十分な議論を行っております。

ｄ．内部監査

　当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者３名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう内部業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ｅ．会計監査人

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ロ　内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進及び維持向上を図ります。

・取締役及び使用人は、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、会社に対する社会からの期待に適う、公平かつ公正な業務遂行に努めております。

・取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為やコンプライアンスに違反する事態を招く恐れを認識した場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ速やかに通報します。

・コンプライアンスに関する相談又は不正行為等については、匿名で相談・申告できる内部通報制度を設けることにより、実行性を高めております。

・法令遵守体制の監視及び業務執行の適切性の確保を目的として、代表取締役社長が内部監査担当を指名し、「内部監査規程」に基づいて内部監査を実施しております。

・財務報告に係る信頼性の確保を目的として、法令等に従い財務報告に係る内部統制の整備・運用を行う体制を整備しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

・取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができます。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクごとの把握と対応を行う体制をとっております。

・重大な事態が生じた場合には迅速な危機管理対策が実施できる体制を採っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、重要事項及び法定事項について適宜かつ適切な意思決定を行っております。

・「経営会議規程」に基づき、常勤取締役、常勤監査役で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・審議を行っております。

・業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」その他の関連規程に基づき、役職員の職務分担、権限を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を図っております。

ｅ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会、経営会議のほか、社内の各種重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を確認します。

・取締役及び使用人は、主な業務執行について適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告します。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告を行います。

・取締役及び使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇を、一切行わないものとしております。

ｆ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求めることができます。

・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換や情報交換を行い、相互認識と信頼関係を確保します。

・監査役がその職務の執行のために必要と認められる費用の前払い等の請求をしたときは、所定の手続きのうえ会社が負担します。

ｇ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除は、会社に課された重要な社会的責任としての取り組みであると認識し、不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とし、反社会的勢力と関わりを持たないよう、「反社会的勢力排除マニュアル」を定め、役職員に周知徹底しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについて「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針及び管理方法を明確にすることにより、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合にはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に対してその報告を行い、必要に応じその対策について協議を行うこととなっております。

　また、当社は、必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、代表取締役社長の承認により指名された内部監査担当者３名によって編成する組織横断的な内部監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的、効果的に運営されているか確認しております。

　また、監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）は「監査役監査規程」の定めに基づき監査計画を策定し、取締役会その他社内会議に出席するほか、各取締役に対する面談等を通じて、取締役の職務執行について監査しております。

　さらに、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

④　会計監査の状況

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は取締役６名のうち１名を選任しております。また、社外監査役は監査役３名のうち３名を選任しております。社外取締役は、幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について監督・提言を行っており、また、社外監査役は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視、監督機能を担っております。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

　社外取締役森一雄は、長年の金融機関での勤務で培った専門的な知識・経験を有しております。経営から独立した客観的かつ中立的な立場から当社の経営に関して的確な助言を頂けるものと考え、社外取締役に招聘したものであります。

　社外監査役佐々木敏夫は、長年の金融機関での勤務で培った専門的な実務経験と豊富な知識を有しております。当社が成長していく過程での組織構築や当社の適切な組織運営に関する助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。

　社外監査役松村正哲は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、コンプライアンスに係る助言・提言に加えて、幅広い見識を当社の監査に反映して頂けることを期待して監査役に招聘したものであります。

　社外監査役原田昌平は、公認会計士としての監査経験を通じ、財務及び会計に関する高度な知見と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等への助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。

　社外取締役森一雄及び社外監査役佐々木敏夫、松村正哲、原田昌平との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　内部監査担当者及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を共有し、連携体制をとっております。

⑥　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額等の範囲内において、取締役の協議により各取締役の職務と実績に応じて、決定するものとしております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の定数は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｃ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、コンフォートレター作成業務に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬

として支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（１）自然エネルギー事業売上原価明細書

（２）不動産コンサルティング事業売上原価明細書

（３）ショッピングセンター事業売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

開発事業等支出金、販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除

く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物　　　　　　　２年～47年

 構築物     　　　 ５年～12年

 機械及び装置　　　11年～17年

(2)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)支払利息の取得原価への算入

　支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ大規模で一定の条件に該当する自然エネルギー事業における太陽光発電施設開発に係る開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。

なお、前事業年度において取得原価に算入した支払利息は6,961千円であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」2,590千円は「流動負債」の「その他」56,376千円として組み替えております。

（追加情報）

　開発事業等支出金に計上していた発電所用開発用地について、開発から賃貸に保有目的を変更したことに伴

い、開発事業等支出金100,000千円を土地に振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２　財務制限条項

　当社が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

　Ａ種優先株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

第三者割当による増加　4,200株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

普通株式転換による増加　4,200株

株式分割による増加　1,150,070株

　Ａ種優先株式の減少数の内訳は次のとおりであります。

消却による減少　4,200株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、デジタル映写設備等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、各セグメントの設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジを目的に行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に、純投資を目的とした非上場株式を原資産にした新株予約権であります。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また主な目的は、設備投資に必要な資金の調達であり、返済日は決算日後、最長で13年後であります。

(3）金融商品に関するリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社は、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

　（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

前事業年度において、非上場株式について15,149千円の減損処理を行っております。

　（注３）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

　（注４）　借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　　当事業年度において、有価証券について15,149千円減損処理を行っております。

  　なお、減損処理にあたっては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としており

　ます。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　当事業年度より退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　２．確定拠出制度

　　確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）220千円であ　ります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　当事業年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　なお、平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、時価純資産法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社が保有する太陽光発電施設の撤去費用及び本社事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～17年と見積り、割引率は0.1％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、宮城県柴田郡大河原町その他の地域において、賃貸用の商業施設、駐車場等を有しております。

　前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は155,087千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は148,690千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

　（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はショッピングセンターフォルテの建物工事10,240千円であり、当事業年度の主な増加額はショッピングセンターフォルテのテナント工事251,700千円、チリングユニット129,000千円であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「自然エネルギー事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「ショッピングセンター事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「自然エネルギー事業」は、主に太陽光発電施設・風力発電施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。

　「不動産コンサルティング事業」は、主に不動産の利用、取得、売却、投資等に対するコンサルティングを行っております。

　「ショッピングセンター事業」は、主にテナントの誘致、入替、設備のメンテナンス等、ショッピングセンター運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）　全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

　（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記（ア）、（イ）の取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で合意した契約書の条項に沿って決定しております。

３. 当社が保有する合同会社山元第一の全出資持分を平成28年10月25日付で譲渡したため、同社は関連当事者で

　　　　　  はなくなっております。このため、種類、議決権等の所有（被所有）割合及び関連当事者との関係は関連当

　　　　  事者であった期間のものを記載しております。

４．当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。また、取引金額

    には、期末残高を記載しております。

　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記
　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で合意した契約書の条項に沿って決定しております。

３．当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。また、取引金額
　　には、期末残高を記載しております。本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

　　　　２．当社の発行しているＡ種優先株式が、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式
数に加えて、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　平成30年10月24日及び平成30年11月７日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成30年11月27日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は371,204千円、発行済株式総数は1,345,600株となっております。

（1）公募による募集株式発行の件

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　135,000株

③　発行価格：１株につき　3,240円

④　引受価額：１株につき　2,980.80円

⑤　払込金額：１株につき　2,550円

　　この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年11月７日開催の取締役会において決定された金額であ　ります。

⑥　資本組入額：１株につき　1,490.40円

⑦　発行価額の総額：　 344,250千円

⑧　資本組入額の総額： 201,204千円

⑨　払込金額の総額：　 402,408千円

⑩　払込期日：平成30年11月27日

⑪　資金の使途：今回の公募による募集株式発行における差引手取概算額396,408千円については、第三者割当増資の手取概算額上限59,616千円と合わせた、手取概算額合計上限456,024千円について、自然エネルギー事業において、平成31年８月期中に現在開発中の九州電力管内の太陽光発電施設のうち２件の取得・開発資金として300,000千円、及び不動産コンサルティング事業の収益不動産売買領域において、現在開発中の東京都内における保育園用賃貸物件の開発に50,000千円を充当し、残額を不動産コンサルティング事業の収益不動産売買領域における収益不動産の取得・開発資金に充当する予定です。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

（2）オーバーアロットメントによる株式売出しの件

①　売出株式の種類及び数：当社普通株式　　20,000株（上限）

②　売出人及び売出株式数：みずほ証券株式会社　当社普通株式　20,000株（上限）

③　売出方法：売出価格での一般向けの売出しである。

④　売出価格：上記（1）における発行価格と同一となる。

（3）第三者割当増資による募集株式発行の件

①　募集株式の種類及び数：当社普通株式　　20,000株（上限）

②　募集株式の払込金額：上記（1）における募集株式の払込金額と同一である。

③　払込期日：平成30年12月26日

④　割当先：みずほ証券株式会社

⑤　割当価格：未定（上記（1）における募集株式の引受価額と同一となる。）

⑥　前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。

⑦　上記（2）のオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当増資も中止される

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　フィットネスクラブ テナント工事　　　　251,700千円

　　　　　　　　　　　　　　　チリングユニット　　　　　　　　　　　 129,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　外階段改修工事　　　　　　　　　　　　　59,258千円

　　　　　　リース資産　　　　映画館用デジタル映写機　　　　　　　　　99,276千円

　　　　　　　　　　　　　　　映画館用客席椅子　　　　　　　　　　　　30,199千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　開発事業等支出金

品目別内訳

④　販売用不動産

区分別内訳

（注）　販売用不動産の所在地内訳は次のとおりであります。

⑤　前払金

⑥　長期預り敷金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成30年11月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年６月９日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社株式は、平成30年11月28日付株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、本書提出日現在において該当事項はなくなっております。

　　　　２．当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権

　　　　　　利以外の権利を行使することができません。
　　　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成30年10月24日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成30年11月８日及び平成30年11月16日関東財務局長に提出。

　平成30年10月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている霞ヶ関キャピタル株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31 日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社の平成30年８月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上