E03074 島忠 有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第56期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数に契約社員を含めております。

５　持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。

６　第59期より、従来は営業外収益に表示しておりました「受取賃貸料」につきましては、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに関連して生じる費用についても、従来は営業外費用の「賃貸費用」に表示しておりましたが、販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、第58期以前につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

　当社は、昭和44年11月15日株式会社家具の島忠（昭和54年５月株式会社島忠に商号変更）として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年３月８日設立の株式会社光文社（昭和53年11月株式会社島忠に商号変更）を形式上の存続会社として、昭和54年５月１日（合併期日）に吸収合併を行ったものであります。

　従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠（被合併会社）に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

　当社は、住関連用品の小売業を主体とし、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

　なお、当社は、「家具・ホームファッション用品」と「ホームセンター用品」の２事業を報告セグメントとして

おりましたが、当事業年度より「住関連用品の販売事業」の単一セグメントに変更いたしました。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員・パートタイマー・アルバイト等）の最近１年間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（外書）で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合の概要は下記のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　（１）会社の経営基本方針

　当社は、住まいと暮らしに関するお客様の要望を満たし「お客様の満足」を提供することを基本方針としております。

　「お客様の満足」が当社従業員の幸せ、会社の繁栄となり、株主、取引先、地域社会を含むすべてのステークホルダーの満足や幸せに繋がるとの考えのもと努力を積み重ねております。

　（２）目標とする経営指標

当社は、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主重視の経営を行うためにROE、配当性向を目標とする経営管理を行っております。

　（３）中期的な会社の経営戦略

当社は、これまで１階ホームセンター用品売場・２階家具、ホームファッション用品売場を基本とした店舗レイアウトで事業展開を行ってまいりましたが、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるようにフランチャイズ加盟による新業態の導入やテナント受入れを積極的に行い収益性の向上とお客様のニーズに応えられる店舗づくりに取り組んでまいります。

　（４）会社の対処すべき課題

小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、Ｅコマース市場の拡大に伴う国内マーケットシェア争奪の激化や慢性化した人手不足、サプライチェーン全体のコストアップ等、厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、店舗運営につきましては、下記の点を重点課題として定め営業利益回復に向けて取り組んでまいります。

①店舗開発

・既存店の改装、増床の積極推進

・従来型店舗の出店抑制とshop in shopの出店積極化

②業態開発

・ライフスタイル提案型売場の積極展開

・テナント、フランチャイズの新規導入による集客の拡大

・インテリアＥコマースの体制整備

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（同業他社との競争激化及び消費動向による影響について）

　小売業界では、厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。当社では、新業態の導入や店舗の改装等を行い品揃えの充実さや販売力の強化を図っておりますが、当社の経営成績は同業他社との競争激化や消費動向による影響を受ける可能性があります。

（出店政策について）

　当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っており、一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。

　新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、現状のできる限りの保全対策を行っておりますが、土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部または全部を放棄する可能性があります。

（法的規制等について）

　当社は、住関連用品の小売業を営んでおります。店舗の出店拡大を図っておりますが、出店に際しましては、「大規模小売店舗立地法」により、売場面積1,000㎡を超える新規出店について都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による出店規制が行われております。当社が今後出店を予定している新規出店につきましては、「大店立地法」や「都市計画法」による影響を受ける可能性があります。

（個人情報漏洩による影響について）

　平成17年４月１日より個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）が全面施行され、個人情報を取扱う企業等は、一定の義務を負うことになります。

　当社は売上伝票での顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、もとよりその管理を徹底しており、また、「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、万全を期しておりますが、不測の事故または事件によって情報漏洩が発生した場合は、損害賠償の発生など当社の業績に影響を与える可能性があります。

（自然災害等による影響について）

　当社は、主として店舗による事業展開を行っているため、地震・洪水・台風等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（情報セキュリティについて）

　当社が活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・個人情報等の流出が万が一発生した場合には、当社の信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損について）

　当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（人材の確保について）

　当社では、店舗における小売業と事業を展開して行く上での管理部署において、販売及び様々な分野においての専門知識とノウハウを保有する創造的な人材を確保することが重要であります。当社としては、これらの必要な人材を充分確保できなかった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　表示方法の変更」に記載のとおり、組替え後の前事業年度の財務諸表の数値を用いて説明をしています。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等の回復基調が見られたものの、米国の保護貿易政策を巡る各国の政策動向や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　小売業におきましても、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、Ｅコマースや個人間のリユース売買などリアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。

　このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最重要であると考え、来店頻度の高い食品スーパーの誘致や百円均一ショップのダイソーの販売代理店展開、Ｔポイント導入による情報収集とお客様へのポイント還元に取り組んでまいりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（a）財政状態

　当事業年度末における資産合計は2,416億５千万円（前事業年度末比0.7％減）、負債合計は473億６千２百万円（前事業年度末比8.9％増）、純資産合計は1,942億８千８百万円（前事業年度末比2.8％減）となりました。

（b）経営成績

　当事業年度のおける営業収益は1,462億７千２百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は98億８千８百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は105億４千１百万円（前年同期比2.1％減）、当期純利益は43億１百万円（前年同期比31.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ11億２千万円減少し、241億６千万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、154億３千３百万円（前年同期比55億６千９百万円増）となりました。

主なプラス要因は、税引前当期純利益68億８千６百万円、減価償却費44億９千４百万円、たな卸資産の減少額26億２千８百万円、減損損失20億１千８百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額28億６千５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、68億４千５百万円（前年同期比62億３千３百万円増）となりました。

これは、主に定期預金の預入による支出が45億円、有形固定資産の取得による支出19億８千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、97億１千３百万円（前年同期比16億５千２百万円増）となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出60億４百万円、配当金の支払額36億８千６百万円によるものであります。

③仕入及び販売の実績

(a）仕入実績

　仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社の事業区分は「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(b）販売実績

　販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社の事業区分は「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(c）単位当たりの販売実績

　販売実績を単位当たりで示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　１㎡当たり売上高は、期首、期末現在の平均売場面積（旧「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積）で計算しております。

３　従業員数は、臨時従業員数（８時間換算）を含めた期首、期末現在の人員より算出した期中平均在籍人員数によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の分析

　営業収益は、前事業年度と比較し５億８千５百万円減少し1,462億７千２百万円となりました。主な要因は、家具全般の売上減によるものであります。営業利益は販売費及び一般管理費の減少により３千３百万円増加し98億８千８百万円となりました。経常利益は、為替差益の減少により２億２千４百万円減少し105億４千１百万円となりました。当期純利益は、減損損失や事業構造改革関連費用の増加により19億７千６百万円減少し43億１百万円となりました。

(b)資本の財源及び資金の流動性の分析

　今期は、新規出店店舗への投資、既存店舗の店舗設備の改修やシステム関連への投資を予定しております。それらの投資につきましては営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入等により必要な資金の確保を進めていきたいと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は、39億円であります。その主なものは、新規出店の店舗設備や既存店舗の改装費等であります。

２【主要な設備の状況】

（注）１　帳簿価額のうち「その他の有形固定資産」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　土地面積の（　）内は賃借面積であり外書きであります。

３　店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,730百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年10月13日開催の取締役会決議により、平成29年10月31日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式数は3,500,000株減少し、47,889,104株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,680,550株は、「個人その他」に26,805単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

２　上記の他、当社所有の自己株式2,680千株があります。

３　平成30年７月23日付で伊藤見富法律事務所の弁護士内田光俊氏から大量保有報告書の変更報告書が提出（報告義務発生日平成30年７月20日）されておりますが、当社として平成30年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。

　　平成30年９月３日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから大量保有報告書が提出（報告義務発生日平成30年８月27日）されておりますが、当社として平成30年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。大量保有報告書の内容は下表のとおりであります。

　　平成30年９月３日付で大和住銀投信投資顧問株式会社から大量保有報告書が提出（報告義務発生日平成30年８月31日）されておりますが、当社として平成30年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。大量保有報告書の内容は下表のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年11月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項の取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成30年11月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に対する考え方は、安定した配当の継続を基本に、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して実施することを基本方針にしております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり80円の配当（うち中間配当金40円）を実施することを決定いたしました。

　内部留保金の使途につきましては、企業価値向上に向けた新規出店設備投資等の資金として積極的に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年２月末日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　取締役の海老原夕美氏、監査等委員である取締役の田島康嗣氏及び山口廣男氏並びに久保村康史氏の４氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　出村敏文氏、委員　田島康嗣氏、委員　山口廣男氏、委員　久保村康史氏

なお、出村敏文氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３　平成30年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成29年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために株主の皆様やお客様をはじめ、全てのステークホルダーの利益に適う効率的で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

①　企業統治の体制

当社の企業統治の体制は以下のとおりです。

・当社は監査等委員会設置会社であります。

・取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役をもって組織し、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議、対策等を検討するなど効率的な業務執行を行っております。当社は監査等委員である取締役を４名（内３名が社外取締役）選任するとともに、監査等委員でない社外取締役を１名選任しており、これらの取締役が経営に対する監視・監督機能や牽制機能の整備強化を図っております。

・取締役会は原則月１回以上開催し、代表取締役社長が議長を務め、全取締役が出席しております。

・監査等委員会は監査等委員である取締役をもって組織し、経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、監査等委員である取締役４名のうち、当社と取引関係等の利害関係のない３名の監査等委員である社外取締役を選任するとともに、財務報告の信頼性を確保するための財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員である取締役を選任した上で、常勤の監査等委員とそれ以外の監査等委員との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っております。監査等委員は社内の重要な会議への出席、各種報告の検証、内部監査部門との連携、会社業績の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開しております。

・経営会議は原則毎週１回以上開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）全員と常勤の監査等委員が出席し経営に関する重要な事項を審議しております。

・顧問弁護士には法律上の判断が必要な場合、随時相談確認するなど経営に法律のコントロールが機能するようにしております。

・会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けております。

・内部監査の充実を図るために社長直属の内部監査室を設置し、専任８名が日常の監査業務や棚卸業務の立会等内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査等委員会及び監査法人と都度情報交換を行い、積極的に連携して、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかという観点から監査を行っております。

企業統治の体制を採用する理由

　当社は取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況（平成27年11月26日内部統制システムの整備に関する基本方針）

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正化を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）を整備し、内部統制の構築は、効率的で法令遵守の企業体制を作ることを目的としており、今後も継続して実現性の向上を目指し、改善を進め充実を図っております。

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

イ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、すべての取締役及び使用人の行動規範としてコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、各自の業務執行にあたり法令、定款、諸規程など、企業倫理の遵守を指導・徹底するとともに、定期的にコンプライアンス研修を実施する。

・監査等委員会及び内部監査室は、職務の遂行状況につき、法令、定款、内部監査規程に基づき適合性の確認を行う。

・法令、諸規程、企業倫理に反する行為を早期に発見し、是正することを目的とした社内通報制度を整備し、運用を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、総務部が文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

・取締役からの閲覧要請があった場合、常時、本社において閲覧ができるものとする。

ハ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・全社のリスク管理に関する総括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役とともに、リスク管理体制の整備に努める。

・事業に関するコンプライアンス及び各種リスクに対しては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行う。

・内部監査室は、リスク管理体制の実効性を監査する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針及び業務執行上の重要事項を決議するとともに取締役の職務の執行状況の監督を行う。

・経営活動を効率的、機動的に行うための協議決定機関として、毎週、経営会議を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行は、職制規程、職務分掌規程に基づき行う。

ホ　財務の適正性を確保するための体制

・当社は財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備することにより、全社的な内部統制や業務プロセスについて、継続的に評価し必要な改善を図るものとする。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

・監査等委員会は、内部監査室等の使用人にその職務の補助に必要な業務を命じることができるものとする。その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員会が意見の交換を行う。

・監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会が指定した期間においては、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び所属長の指揮命令は受けないものとし、人事評価においても監査等委員会が行う。当該使用人の人事異動に関しては、事前に監査等委員会と協議した上で、その同意を得なければならないものとする。

ト　取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告しなければならない。

・監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、営業会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人に説明を求める。

チ　監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会への報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

・監査等委員会は、取締役及び使用人から得た情報について、情報提供者が特定される事項については取締役会等への報告義務を負わない。

・監査等委員会は、報告を行った取締役及び使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

リ　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ヌ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く）と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。

・監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなどの連携を図る。

・監査等委員会が、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家と連携を図る機会を確保する。

ル　反社会的勢力排除のための体制

・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門組織と連携の上、組織として速やかに対応できる体制を整備する。

③　リスク管理体制の整備状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向けコンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク管理について以下のとおりに取組んでおります。

イ　コンプライアンス上のリスク

・行動規範・行動基準により、コンプライアンスの徹底を図るため、総務部を中心として全社的なコンプライアンス教育を実施し、推進しております。

ロ　情報セキュリティー上のリスク

・情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止すると共に、実務上の情報管理については、所管部署である情報システム室がコンピーターのセキュリティーを強化し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止しております。

ハ　財産保全上のリスク

・債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、棚卸資産管理に務め不良在庫・滞留商品の発生を未然に防止する体制整備に取組んでおります。

ニ　災害及び事故のリスク

・安全衛生委員会・防災管理委員会において災害発生時の対処方法及び緊急対応マニュアルの策定を図り、災害発生時の被害を最小限に止める訓練を継続的に実施しております。

④　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室に所属する８名が業態ごと定期的に業務監査を実施し、社内規程の遵守状況や営業の業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性の向上を検討しております。その結果、関係部署を通じて改善事項の指導を行い、また、改善状況を確認し、経営者に報告、さらに監査等委員会との連携をとりながら内部監査を行っております。

　監査等委員会監査につきましては、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（内３名が社外取締役、そのうち２名が税理士）がその機能を強化するために、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視・監督機能を確保するよう努めております。

　内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤の監査等委員を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

　監査等委員会と会計監査人は、定期的に行われる監査報告会で具体的な決算上の課題につき意見交換をしております。

⑤　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役による当社株式の保有は、「５ 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　取締役である海老原夕美氏は、弁護士としての経験や見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で取締役会において適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、海老原弁護士事務所長及びさいたま家庭裁判所調停委員を兼務しておりますが、同事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　監査等委員である田島康嗣氏は、税理士として財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、田島康嗣税理士事務所長及び株式会社一條の社外監査役を兼務しておりますが、同事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　監査等委員である山口廣男氏は、税理士として財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、山口廣男税理士事務所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　監査等委員である久保村康史氏は、弁護士としての経験や知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、久保村法律事務所長を兼務しておりますが、同事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　当社は、社外取締役４名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑥　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当社は、平成27年11月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等は、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）と取締役（監査等委員）とを区別してそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、役職や職務、成績や貢献度などを考慮し、取締役会で決定しております。

　各取締役（監査等委員）の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑧　会計監査の状況

　会計監査については有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、有限責任 あずさ監査法人は第三者として監査を実施し、当社は監査報告を受けております。

　監査業務を執行した公認会計士２名の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。また、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他９名であります。

⑨　取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容及び概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　剰余金の配当（中間配当金）の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を発揮し、期待される役割を十分に果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士と監査計画、必要時間数等を協議のうえ、合理的な見積りに基づき決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移　動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　７年～47年

　構築物　　　　　　　６年～20年

　工具、器具及び備品　２年～10年

(2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(4）投資その他の資産（長期前払費用）

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括損益処理しております。

(4）事業構造改革引当金

　事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

IFRSにおいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が平成30年１月１日から開始する事業年度の期首から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

当該会計基準の基本となる原則は、IFRS第15号と同様、「約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこと」であり、基本となる原則に従って収益を認識するために、５つのステップを適用することを定めたものであります。

（2）適用予定日

当該会計基準では、平成33年（2021年）４月１日以降開始する事業年度の期首からの適用を定めており、平成30年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用することも可能となります。当社の適用予定日は未定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

１.当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度よりそれぞれ、不動産賃貸収入、販売費及び一般管理費及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。

　この変更は、店舗へのテナント誘致によるシナジー効果や保有不動産の有効活用の重要性が増したことなどから、テナントからの不動産賃貸収入を含む店舗ごとの収益性をより詳細に管理することになり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度における損益計算書の営業外収益の受取賃貸料5,690百万円を営業収入の不動産賃貸収入に、営業外費用の賃貸費用の2,511百万円を販売費及び一般管理費等に組替えております。

　また、前事業年度における貸借対照表の投資その他の資産「その他」に含まれる投資不動産6,890百万円を有形固定資産の建物3,013百万円、減価償却累計額1,848百万円、建物（純額）1,165百万円、構築物277百万円、減価償却累計額258百万円、構築物（純額）19百万円、工具、器具及び備品88百万円、減価償却累計額80百万円、工具、器具及び備品（純額）８百万円、土地5,697百万円に組替えております。

２.前事業年度において、営業外収益の雑収入に含めておりました自動販売機手数料は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

　この表示方法を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※　担保提供資産

営業保証の担保に提供している資産

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容

　　　前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　　　主に固定資産及び消耗品費への振替であります。

　　　当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　　　主に事業構造改革関連費用、固定資産及び消耗品費への振替であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産処分損の内訳

※５　減損損失の内訳

　当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、閉店が決定した店舗については回収可能価額をゼロ評価し、当該減少額を減損損失（1,658百万円）として計上しました。その内訳は、建物1,393百万円、構築物31百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地232百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,018百万円）として計上しました。その内訳は、建物1,720百万円、構築物143百万円、工具、器具及び備品16百万円、土地50百万円、リース資産24百万円、長期前払費用62百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

※６　当事業年度において、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うために、事業構造改革関連費用を1,606百万円計上しております。主な内訳は、商品廃棄損965百万円、事業構造改革引当金繰入額641百万円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　重要な資産除去債務の計上額は、4,719百万円であります。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(１）リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、店舗販売部門における店舗内設備（工具、器具及び備品）であります。

　(２）リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。

　当社は現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的には外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をすることがあります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金、未収入金並びに預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

　株式等である有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に安定的な資金運用の目的で保有する投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。

　不動産賃貸借取引に係る差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。長期預り金は当社店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必要になります。買掛金や未払金及び長期預り金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成や日次で資金の残高を確認するなどの方法により、資金管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

(4）その他 差入保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

負債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）固定負債 その他 長期預り金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（※１）　非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（※２）　賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）その他 差入保証金」には含めておりません。

（※３）　賃貸借期間の延長可能な契約に係る長期預り金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(2）固定負債 その他 長期預り金」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

（注４）　長期預り金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年８月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年８月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　（注）ポイント制を採用しており、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略し

　　　　ております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は主に定期借地権契約期間を採用し、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都及びその他の地域において賃貸等不動産を保有しております。また、東京都及びその他の地域において、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減損損失（1,424百万円）であります。

　当事業年度の主な減少額は減価償却費（85百万円）であります。

３　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（1,520百万円）であります。当事業年度の主な増加額は、不動産の取得（386百万円）であり、主な減少額は減価償却額（1,413百万円）であります。

４　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり

　ます。

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗で当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

I　前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　「Ⅱ　当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は、「家具・ホームファッション用品」と「ホームセンター用品」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より単一セグメントに変更しております。これは、より付加価値の高いサービスを提供することを目的として、別事業としていたセグメントを統合し、店舗単位での管理を強化する組織変更を行ったことによるものです。

　これらの組織変更を含む事業展開、経営管理体制の実態を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは、単一セグメントが適切であると判断したものであります。

　この変更により当社は、単一セグメントとなることから前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりませ

　ん。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりませ

　ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　当社は、平成31年（2019年）８月期よりの中期経営計画における株主還元方針として、安定的な配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向100％超を行うものとしております。この方針に基づき、自己株式取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

　　（１）取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

　　（２）取得する株式の総数　　　　　2,700,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.0％）

　　（３）株式の取得価額の総額　　　　10,000百万円（上限）

　　（４）取得する期間　　　　　　　　平成30年（2018年）10月15日～平成31年（2019年）８月31日

　　（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主な増加は、次のとおりであります。

　建設仮勘定　ホームズさいたま中央店（埼玉県さいたま市）　　　　　2,673百万円

２　「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３　「投資不動産」に含めていた「建物」「構築物」「工具、器具及び備品」及び「土地」は、財務諸表「注記

　事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当期首残高を組替えて表示しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１．流動資産

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　有価証券

④　商品及び製品

２．流動負債

①　支払手形

②　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第58期（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）　平成29年11月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第58期（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）　平成29年11月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第59期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）　平成30年１月12日関東財務局長に提出

第59期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）　平成30年４月13日関東財務局長に提出

第59期第３四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）　平成30年７月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年11月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

（5）自己株券買付状況報告書

平成29年12月１日関東財務局長に提出

平成30年１月４日関東財務局長に提出

平成30年２月１日関東財務局長に提出

平成30年３月１日関東財務局長に提出

平成30年11月１日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の平成29年9月1日から平成30年8月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島忠の平成30年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島忠の平成30年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社島忠が平成30年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上