E03459 オンリー 有価証券報告書－第42期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期の１株当たり配当額には、設立40周年及び東京証券取引所市場第一部指定による記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

昭和45年９月、現代表取締役会長兼社長中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、昭和51年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。

会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。

　（注）　S.P.A.（Specialty store retailer of Private label Apparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行っております。

商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、平成26年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLY PREMIO」ブランドを開始しました。また、平成29年６月からは「ONLY」ブランドの新しい仕組みのオーダースーツ、ミニマルオーダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたオーダースーツであります。

直営店舗につきましては、「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー京都テーラー」はオーダースーツ、「オンリーウィメン」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツの販売を行っており、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「オンリーアウトレット」及び「スーツアンドスーツ」では「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。

子会社の株式会社オンリーファクトリーは「ONLY」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。

なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。

当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりとなります。

（１）オンリー

オンリーは、「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」という前連結会計年度中まで存在した「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」と「ONLY PREMIO」ブランドの商品を販売しております。当連結会計年度においては３店舗退店した結果、全国の主要大都市を中心に32店舗（平成30年８月31日現在）展開しております。

（２）オンリープレミオ

オンリープレミオは、主に「ONLY PREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、当連結会計年度においては出退店は無く、東京、大阪、福岡に４店舗（平成30年８月31日現在）展開しております。

（３）オンリー京都テーラー

オンリー京都テーラーは、「ONLY」ブランドのオーダースーツ専門店であり、平成29年６月のミニマルオーダースーツの発売開始に合わせて開店しました。当連結会計年度においては１店舗出店した結果、東京、京都、大阪に３店舗（平成30年８月31日現在）展開しております。

（４）オンリーウィメン

ウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、「ONLY」ブランドのプレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。当連結会計年度においては出退店は無く、東京と京都で２店舗（平成30年８月31日現在）展開しております。

（５）オンリーアウトレット及びスーツアンドスーツ

リーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「ONLY PREMIO」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。当連結会計年度においては、１店舗出店、３店舗退店した結果、全国に19店舗（平成30年８月31日現在）展開しております。

４【関係会社の状況】

　　　（注）１．(株)オンリーファクトリーは特定子会社に該当しております。

　　　２．(株)オンリートレンタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　1,217百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　  171百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 97百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額      564百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　709百万円

　　　３．当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、「主な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　　　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　　　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て単一セグメントである紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業に属しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「オンリーは、良い商品を真心込めてお届けし、社会に夢や幸福をもたらします。」、「オンリーは、会社成長と社会の発展のために、立派な人材を育てます。」、「オンリーは、未来社会に貢献するため、あらゆる可能性に挑戦し続けます」という社訓のもと、企業理念に「仲間」、「正直」、「シンプル」、行動理念に「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を掲げ、顧客満足の最大化を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、平成29年８月期を初年度として策定した３カ年の中期経営計画において数値目標を掲げております。その計画を遂行することを経営目標としており、最終年度となる平成31年８月期の数値目標「連結売上高80億円、連結営業利益1,050百万円、経常利益1,170百万円」を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「既存事業の再構築」、「ウィメンズ事業・EC事業の強化」を重点戦略に掲げ、グループ価値の向上に取り組んでまいります。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループが主に販売しております紳士用・婦人用スーツの市場は、スーツ着用人口の減少やワークスタイルの変化などから依然として厳しい状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善から個人消費が回復することが期待されております。

このような経営環境のもと、当社グループは上記の重点戦略の遂行にあたり、「Go to the next stage!」をスローガンに掲げ、以下の課題に取り組んでまいります。

（既存事業の再構築）

①店舗環境の整備

来店客数を増加させるため、魅力的かつ快適な店舗空間や演出に取り組みます。

②商品戦略

お求めやすい価格を維持しながら、品質にも最大限こだわるのが当社のポリシーであり、引き続き魅力的な商品を提供してまいります。

③人材育成

お客様のニーズに的確にお応えして、また来たいと思っていただけるようなサービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。

（ウィメンズ事業・EC事業の強化）

①ウィメンズ事業の強化

・女性用ビジネスウェアの需要増に対応するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。

・女性客への接客力向上のため、教育・研修を強化いたしまます。

・女性客が快適にお買い物していただけるような店舗環境作りに取り組みます。

②ＥＣ事業の強化

・自社ECサイトだけではなく他社ECプラットフォームを活用し、ECサイト経由の売上増に取り組みます。

・WEBマーケティングの活用により、ECサイト売上はもとより、実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。

また、当社グループは上記の課題に取り組むため、以下のインフラ強化も積極的に推進してまいります。

（システム投資）

・ビッグデータ分析や業務効率改善のため、基幹システム、POSシステム、顧客情報システム等の強化を図ります。

（物流改革）

・生産現場から店舗への商品の流れをスムーズに、かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を図ります。

（会員制度刷新）

・顧客様の利便性を高め、来店促進や顧客満足度の向上の効果を高めるため、会員制度の刷新を図ります。

（人事制度改革）

・従業員満足度の向上や、これまで以上に女性が活躍できる職場環境作りのため、人事制度改革に取り組みます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業内容について

①需要見込みの変動リスクについて

当社グループの商品仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び商品在庫状況等を把握した上で、概ね６ヵ月前に商品企画及び仕入・生産委託計画の実行を行っております。そのため当社グループにおいては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因、及び精度向上に努めておりますが、お客様のニーズに合った商品を提供できなかったこと等の要因によりお客様の需要との乖離が顕著に発生した場合には、結果として製品や商品在庫の陳腐化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②店舗展開について

当社グループは当連結会計年度末（平成30年８月31日）現在60店舗を運営しております。現在は集客力のある都心部路面店及び商業施設への出店が中心になっており、今後も都心部路面店及び都心商業施設への出店に注力していく計画です。ただし、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産除却損を計上する可能性があります。

従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③他社との競合について

当社グループの主力商品である紳士服は、百貨店、量販店、専門店等において販売されており、価格及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。このような状況の下、当社では新しい商品ブランド及び店舗業態として「ONLY」ブランドを展開して他社との差別化に努めておりますが、今後も紳士服市場における競争は継続していくものと考えられます。

従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④人材の確保、育成について

当社グループの主力商品である紳士服の販売では、お客様毎の体型にあった商品を提案するための商品知識や、お客様の着用シーンにあった着こなしの提案をするための販売技術が必要になります。当社グループでは、全従業員を対象に「恩利塾」という社内教育制度を設けて従業員の能力向上に努めておりますが、当社の計画通りに人材育成ができなければ、店舗の販売力が低下する可能性があります。

また、従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っておりますが、当社の計画通りに従業員を採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。

従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）財政状態・経営成績等について

①仕入原価の変動について

当社グループの商品及び生地仕入については、直接及び間接の輸入による割合が大きく、その主な輸入先は中国及びイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分が米ドル建で、間接輸入取引についてはすべて円建てで行っており、米ドル建ての場合は当社グループにおいて発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。しかし中長期的には、外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価が変動する可能性があります。

また、主な輸入先である中国その他の生産国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、商品の仕入原
価が上昇する可能性があります。

従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②業績の季節変動について

当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、事業の性質上売上高に季節的要因があり、第１四半期及び第３四半期に比し、第２四半期及び第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、当社グループは、第２四半期末及び第４四半期末において、社内規程に基づいて棚卸資産の評価損を売上原価に計上しております。これらのことから、各四半期の経営成績は大きく変動する可能性があります。

③景気・季節的要因について

当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、国内外の景気や消費動向、冷夏や暖冬といった天候不順によって、売上高に影響を受ける可能性があります。

従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④減損損失について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度において37百万円の減損損失を計上しております。今後も事業環境の変化によって各資産グループの損益状況が悪化した場合において、減損損失を計上する可能性があります。

従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）特有の法的規制等について

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の影響について

当社グループは会員組織「オンリーメンバーズ」の運営に加えて、オーダースーツの注文の都度お客様の個人情報の記載された注文書を入手しているため、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いにつては、情報管理者を選任し、個人情報保護方針等を公表し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。

しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（４）災害等による影響について

当社グループの営業拠点は、その多くが京阪神地域及び首都圏に集中しております。従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られるものの、諸外国の不安定な政治情勢、新興国の景気減速などの懸念材料が増加していることから、景気の先行きにつきましては不透明感の高い状況が続いております。

紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、温暖化による季節商品の販売不振など、依然として厳しい状況が続いております。

こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。

まず、平成29年10月に東京本部を新設し、営業・商品本部を京都の本社から東京本部事務所に移管しました。これにより東京地区における出店拡大とＩＴ部門及びデジタルマーケティング機能の強化、仕入先やＰＲ広告会社などの取引先との関係強化に取り組んでおります。

商品面につきましては、平成29年６月から販売を開始したミニマルオーダースーツが堅調に推移いたしました。ミニマルオーダースーツは、「価格を超えた、価値あるスーツ」をテーマに、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を約２ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な生産が可能となり、独自の生産方式を導入することで、２着で税抜38,000円（１着の場合は税抜28,000円）というリーズナブルな価格で、お客様の体に合った高品質なスーツを約２ヶ月でお届けしております。

さらに、ミニマルオーダースーツの販売方法は、これまで難しいと言われてきたオーダースーツのインターネット販売の革新も目指しております。採寸に不安感をお持ちのお客様でも、ご自宅等で当社の特製採寸メジャーを用いて簡単に自己採寸することができ、ご都合の良い時間にインターネットを介してどこからでも注文していただくことを可能にしております。ミニマルオーダースーツは平成29年６月の販売開始からＥＣサイトと店舗において販売数合計で30,000着以上のご注文をいただいており、今後はテーラーメイドスーツにつきましてもＥＣサイトによる販売の拡大を図ってまいります。

販売店舗につきましては、ミニマルオーダースーツの販売開始に合わせて開店したテーラーメイドスーツとミニマルオーダースーツの専門店「オンリー京都テーラー」を、平成29年10月に当社の店舗として初めて東京・銀座に出店しました。これを含む出退店及び店舗数の状況は、「オンリー（オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は１店舗を出店、３店舗を閉店して41店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ（オンリーアウトレットを含む）」は１店舗を出店、３店舗を閉店して19店舗であります。

以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数合計は60店舗となりました（前期末比４店舗減）。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、テーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツの販売が堅調に推移して71億30百万円（前期比3.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、ミニマルオーダースーツのＷＥＢ広告実施による販売促進費や、東京本部への人員の異動に伴う費用が増加したことにより38億７百万円（同1.3％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益は６億88百万円（同21.3％増）、経常利益は営業外収益に受取賃貸料２億18百万円、違約金収入40百万円、受取補償金14百万円を計上しましたが、オンリーエポスカードの提携解消に伴う協賛金収入が減少したことから９億８百万円（同19.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は５億69百万円（同14.1％増）となりました。

なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により８億３百万円増加（前期比81百万円増）、投資活動で41百万円減少（前期得られた資金10百万円）し、財務活動により２億82百万円減少（前期比62百万円増）いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加（同91百万円増）し、当連結会計年度末の資金残高は14億64百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は８億３百万円（前期比81百万円増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益８億72百万円、減価償却費３億11百万円等の増加要因によるものでありますが、法人税等の支払額２億19百万円等の減少要因に一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は41百万円（前期得られた資金10百万円）となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出２億９百万円、差入保証金の差入による支出73百万円等によるものでありますが、投資不動産の賃貸による収入２億18百万円等の増加要因に一部相殺されております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億82百万円（前期比62百万円減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億80百万円及び配当金の支払額１億２百万円等の減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産及び販売の状況につきましては、品目別の情報を記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．原材料仕入実績

当連結会計年度の原材料仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｄ．受注状況

該当事項はありません。

ｅ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記販売実績のうち、メンズスーツ及びウィメンズに含まれているオーダースーツの当連結会計年度における売上高は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増加し、78億40百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億37百万円増加して33億26百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が４億79百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少し、45億13百万円となりました。主な変動要因は、減価償却の進行により有形固定資産が１億51百万円、投資その他の資産が83百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少し、13億76百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、８億82百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億40百万円、その他流動負債が26百万円減少した一方で、未払法人税等が72百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、４億93百万円となりました。主な変動要因は、その他固定負債が40百万円、長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し、64億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を５億69百万円計上した一方で、前期の期末配当１億２百万円を実施したことにより、利益剰余金が４億66百万円増加したことによるものであります。

２）経営成績の分析

（売上高）

売上高は、ミニマルオーダースーツ販売の好調な推移などにより、前連結会計年度に比べ3.7％増の71億30百万円（前連結会計年度比２億55百万円増）となりました。

（売上原価・販売費及び一般管理費）

売上原価は26億35百万円（同85百万円増）、販売費及び一般管理費は38億７百万円（同49百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、積極的なＷＥＢ広告の実施などにより広告販促費が増加しましたが、地代家賃などが減少したことにより、前連結会計年度に比べ1.3％増の38億７百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

営業外収益が２億77百万円（同30百万円増）となり、この内の主なものは、受取賃貸料が２億18百万円、違約金収入が40百万円、受取補償金が14百万円であります。営業外費用は57百万円（同２百万円増）となりました。これらの結果、経常利益は９億８百万円（同１億48百万円増）となりました。

特別利益については１百万円（同13百万円減）となりました。特別利益は固定資産売却による売却益であります。特別損失については37百万円（同28百万円増）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億69百万円（同70百万円増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益率は9.7％（前期比1.4ポイント増）、経常利益率は12.7％（前期比1.6ポイント増）と向上いたしました。また、当連結年度末における自己資本比率は82.4％（前期比2.9ポイント増）、ROE（自己資本利益率）は9.1％（前期比0.4ポイント増）と向上いたしました。当社は、営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から営業利益率・経常利益率のROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。

なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループは、財務基盤を強化するとともに、成長のための資金を確保するため、投資計画とリスク対応を考慮したうえで保有すべき現預金水準を設定しております。当社グループの主な資金需要は、商品・原材料の仕入や新規出店等の投資であり、これらは自己資金で対応しますが、自己資金で不足する投資や突発的な資金需要が発生する場合には、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。なお、翌期の新規出店にかかる投資については、当連結会計年度と同様に自己資金で対応する予定であります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、「オンリー（オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は１店舗を出店、３店舗を閉店して41店舗、またアウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ（オンリーアウトレットを含む」は１店舗を出店、３店舗を閉店して19店舗となりました。これらを中心とした設備投資額は２億17百万円であります（差入保証73百万円を含む）。

なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております（以下、２「主要な設備の状況」及び３「設備の新設、除却等の計画」において同じ。）。

　（注）オンリーには、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含んでおります。

　　　　スーツアンドスーツには、オンリーアウトレットを含んでおります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当社は国内に41店舗（平成30年８月31日現在）を運営しております。当社における主要な設備は次のとおりであり、全事業所の不動産契約は賃貸借契約により賃借しております（本社、オンリー商品センター、岐阜倉庫、武雄工場、オンリー烏丸ビル及び北野白梅町ビルを除く）。

（注）１．上記所在地の地方区分は都道府県別に次のとおりであります。

北海道地方・・・北海道

東北地方・・・・宮城県

関東地方・・・・埼玉県、東京都、神奈川県

中部地方・・・・静岡県、愛知県

近畿地方・・・・京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県

中国地方・・・・岡山県、広島県

九州地方・・・・福岡県

２．従業員数の（　）内は外書きで臨時雇用者数の最近１年間の平均人数を示しております。

３．武雄工場は、(株)オンリーファクトリーに賃貸しております。

（２）国内子会社

（注）平成30年８月末現在、当社より(株)オンリートレンタの店舗へ派遣されている従業員数は55名です（うち臨時雇用者６名含む）。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　　（注）投資予定金額には、消費税等は含んでおりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,105,081株は、「個人その他」に11,050単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は325,700株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が3,200株、投資信託設定分が265,500株及びその他信託分が57,000株となっております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は69,000株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が800株、その他信託分が68,200株となっております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は59,500株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が4,000株、投資信託設定分が47,800株及びその他信託分が7,700株となっております。

４．平成30年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成30年１月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、連結業績に連動した利益配分の水準を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益の30％前後を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を考慮の上、年１回期末に実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当は実施しておりません。

当事業年度（平成30年８月期）の期末配当金は、上記方針に基づき普通配当については１株当たり35円（連結配当性向29.9％）といたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規出店や既存店改装等に有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日から平成27年５月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成27年５月15日から平成28年８月９日までは東京証券取引所市場第二部、平成28年８月10日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成26年３月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役菱田哲也及び同白田清は、社外取締役であります。

２．常勤監査役中本己知夫、監査役津村俊雄及び同燈田進は、社外監査役であります。

３．平成29年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成29年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成30年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、取締役を兼任する中西浩一、澤詩朗、白波久及び中村直樹で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主の皆様より提供された資本を安全に正しくかつ有効に活用し、公正な収益から生まれる利益を「株主の皆様」「お客様」「従業員」へ適正配分するために、企業理念に掲げる「仲間」「正直」「シンプル」な経営を目指しております。

その実践のため、内部牽制が有効に働く組織の構築、監査及び適時開示体制の充実等を重要な経営課題と考えております。

ロ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の経営体制を採用しております。また、経営の透明性を高めることを目的に社外監査役を配置しており、監査役会の体制につきましては、常勤監査役１名及び監査役２名（うち社外監査役３名）の合計３名により構成されております。

会社法上の機関である取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成されております。毎月１回の定例開催及びその他必要に応じて臨時に開催しており、経営の方針、法令及び取締役会規程に定める重要事項の決議とともに業績進捗等の業務報告を適時行っております。また、子会社の代表取締役についても当社取締役が兼務しており、取締役会において子会社の業績進捗等の業務報告を行う等、子会社の業務執行の監督を行うとともに、企業集団としての意志の統一を図っております。３名の監査役は全員が同会へ出席し、決議及び取締役の報告・審議内容について法令並びに監査役会規程に照らして各自が広範な視野から独自に適法性監査を実施しております。

また、取締役を中心とした経営会議を毎月１回開催し、常勤監査役も出席して随時意見を述べております。

ハ．業務執行に係る制度

当社は業務執行機能を強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取締役会において選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の強化・拡大を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目指すものです。

ニ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

ホ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は社訓、企業理念（仲間・正直・シンプル）、行動理念（笑顔・感謝・清掃整頓）を大切にし、本社、全国の各店舗、グループ会社の全使用人に継続的にその精神を伝達し、それを企業風土とすることにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に管理担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」及び「情報システム管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的に記録し、整理・保存する。

監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、代表取締役がリスク管理に関する統括責任者としてその任にあたり、各担当部門長とともに、カテゴリー別のリスクを体系的に管理するためリスク管理規程を制定する。全社的なリスクを総括的に管理する部門は経営管理本部とし、当社及び当社子会社の各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席する定例の経営会議を毎月１回、取締役会を毎月１回開催し、当社及び当社子会社の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。当社及び当社子会社の各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

関係会社管理規程に基づき、当社及び関係会社の管理は当社代表取締役が統括する。当社代表取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催する。

関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、経営管理本部スタッフを監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことにより不利益を受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、経営会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び「監査役会規程」並びに「監査役監査規程」など社内規程に基づき監査役に報告するものとする。

監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し取締役及び使用人に説明を求めることとする。

監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

また「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

反社会的勢力及び団体による不当請求に対しては、当社グループの組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備する。

②内部監査及び監査役監査の状況

組織の内部牽制の有効性のチェックを目的として、社長直轄の内部監査室を設置しております。同室が策定する計画に基づき、同室及び社長が他部署より指名する複数の内部監査人によって内部監査を実施しております。内部監査室は、各部署及び連結子会社に対して内部監査を定期的に実施しております。その監査計画を毎年１回監査役会において報告しております。また、内部監査の結果を適宜監査役会において報告しており、その際、各監査役が意見を発表しております。また、会計監査人と監査計画・監査方針・監査実施状況に関して定期的に情報・意見交換、協議を行う等、相互連携を図っております。

なお、常勤監査役中本己知夫氏は、税理士となる資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、財務諸表及び内部統制報告書に関して同監査法人の監査を受けております。なお、当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として届け出ております。

社外取締役菱田哲也氏は、平成30年８月31日現在で発行済株式総数の0.53％を保有する株主でありますが、その他の当社との人的関係または取引関係等はありません。また、同氏はジェムアソシエイツ株式会社の代表取締役でありますが、同社は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。社外取締役白田清氏は、当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。また、白田清氏は、平成30年８月31日現在で発行済株式総数の0.03％を保有する株主でありますが、その他の当社との人的関係または取引関係等はありません。また、同氏はドーンアンドデライト株式会社の代表取締役でありますが、同社は当社と人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役中本己知夫氏、同津村俊雄氏及び同燈田進氏は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。また、津村俊雄氏は税理士として津村税理士事務所を開業しており、燈田進氏は税理士として燈田進税理士事務所を開業しておりますが、これら税理士事務所は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。

社外取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、その独立した立場から経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかについて、その専門性等を踏まえてチェックする機能を持ち、経営の透明性の確保に重要な役割を果たしていると考えております。また社外監査役においても、取締役会その他重要な会議に出席し、その独立性、専門的立場から積極的に発言し、経営の客観性と公平性を保つ上で重要な役割を果たしていると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外監査役中本己知夫氏は税理士となる資格を有しており、また社外監査役津村俊雄氏及び同燈田進氏は税理士としての資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、社外取締役は、必要に応じて内部監査室と連携する体制をとっております。また、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

⑤業務執行を行わない取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は本定款及び会社法第427条その他の法令の定めに従い、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を当社と締結しております。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

なお、平成28年11月25日開催の第40期定時株主総会において、取締役に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

⑦株式の保有状況

前事業年度及び当事業年度

該当事項はありません。

⑧取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

監査日数、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を経た上で適切に決定しています。

（当連結会計年度）

監査日数、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を経た上で適切に決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

（株）オンリーファクトリー

（株）オンリートレンタ

（2）非連結子会社

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ

時価法により評価しております。

②　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～34年

工具、器具及び備品　３～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

③　投資不動産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～34年  （3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

「オンリーメンバーズ」制度等に基づき、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担に備えるため、過去の利用実績率に基づき将来の費用負担見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　（ヘッジ対象）

為替予約　　　　外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年（2022年）８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗及び収益性の低下している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

（回収可能価額の算定方法等）

　資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

（回収可能価額の算定方法等）

　資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式数の増加2,132株のうち、32株は単元未満株式の買取によるものであり、2,100株は使用人１名が退職したことによる無償取得であります。

２．自己株式の減少61,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成28年11月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立40周年及び東京証券取引所市場第一部指定による記念配当５円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加14,100株は、役員１名及び使用人１名が退職したことによる無償取得であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理や残高管理を行うことにより、当該リスクを管理しております。

不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日となっております。買掛金には外貨建のものが含まれており、これらについては為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用することにより、リスクをヘッジしております。

長期借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で約２年であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

デリバティブ取引は、上述の為替予約取引であり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、「デリバティブ管理規程」によりデリバティブ取引の利用をヘッジ会計が適用可能な取引に限定することで、リスクを管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）買掛金並びに（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（6）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．デリバティブ取引に関する事項

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）買掛金並びに（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（6）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．デリバティブ取引に関する事項

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

当社グループは有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度　（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。

また、連結子会社の(株)オンリーファクトリーは武雄商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

当連結会計年度　（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。

また、連結子会社の(株)オンリーファクトリーは武雄商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約締結日から７年と見積り、割引率は0.486％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、京都市下京区と北区において商業ビルを所有し、賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,277千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸原価は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162,162千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸原価は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は主として事業用不動産の賃貸用への用途変更（725,121千円）であり、減少額は減価償却によるもの（35,060千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却によるもの（38,262千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

当事業年度（自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ

　時価法により評価しております。

（3）たな卸資産

商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～34年

工具、器具及び備品　３～10年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（3）リース資産

該当事項はありません。

（4）投資不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～34年

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

　「オンリーメンバーズ」制度等に基づき、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担に備えるため、過去の利用実績率に基づき将来の費用負担見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法）に基づき必要額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　（ヘッジ対象）

為替予約　　　　外貨建金銭債務

（3）ヘッジ方針

　為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）前事業年度において建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　22,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　22,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 　　　 ３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

 （注） 計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）平成29年11月29日近畿財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年11月29日近畿財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）平成30年１月12日近畿財務局長に提出

（第42期第２四半期）（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）平成30年４月13日近畿財務局長に提出

（第42期第３四半期）（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）平成30年７月13日近畿財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成29年11月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成30年10月16日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンリーの平成30年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オンリーが平成30年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンリーの平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上