6255 エヌ・ピー・シー 有価証券報告書－第26期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社である NPC America Corporation、非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.及び合弁会社PVテクノサイクル株式会社により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 装置関連事業

装置関連事業では、太陽電池製造装置や自動化・省力化装置等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを提供しております。取扱製品毎の内容は以下のとおりです。

①太陽電池製造装置

世界中の太陽電池メーカーに対して、太陽電池製造装置を提供しております。太陽電池の製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」に大別されますが、当社グループは「モジュール工程」における各種製造装置及び一貫製造ラインを提供しております。

当社グループの特長は、「モジュール工程」の全ての工程に対応した装置を提供できることや、顧客の要望に応じた複合装置あるいは一貫製造ラインを提供できることにあります。現在、太陽電池は結晶系シリコン太陽電池と薄膜系太陽電池に大別されますが、当社グループは両方の製法における製造装置を提供することができます。なお、高効率パネルや次世代パネルを製造・販売する技術力がある太陽電池メーカーが当社のメインターゲットであり、ハイエンドな太陽電池の製造装置を提供しております。

また、当社グループでは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまでの全ての機能を有しております。これにより、品質の維持・向上を図るとともに、太陽電池メーカーの製造装置に対するニーズを迅速かつ的確に把握し、それらの情報を製品の改良及び新製品の開発等に反映させております。

②自動化・省力化装置

太陽電池業界以外の様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種自動化装置を提供しております。また、創業時からのコア技術である真空技術を活用し、有機ELや次世代LEDに対応したフィルムの貼り合わせ装置や、真空断熱パネル封止装置等も提供しております。

(2) 環境関連事業

太陽光パネルの検査機器・検査サービスや、太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスを提供しております。取扱製品・サービス毎の内容は以下のとおりです。

①太陽光パネルの検査機器

「ラキット」：設置された太陽光パネルの電流・電圧特性をストリング単位で測定し、太陽光発電所全体の発電量の測定や、異常のあるストリングの特定を行う装置です。日射計や温度センサーなどの計測ツールと、電流・電圧データを集計・解析するソフトウェアで構成されており、短時間で正確な解析レポートを自動で出力します。

「エプティフ」：太陽電池に電流を流すと目に見えない波長で発光するエレクトロ・ルミネッセンス現象を利用し、太陽光パネルの不具合箇所とその原因を特定する検査装置です。太陽光発電所からパネルを取り外す必要がなく、簡単な操作で日中に検査が行えるため、安全かつ短時間に精密な検査を実施することができます。

②太陽光パネル検査サービス

ラキットやエプティフを用いて、当社独自のパネル検査サービスを提供しています。ラキットによる電流・電圧検査とエプティフによる精密検査を組み合わせた検査や、単体での検査など、ニーズに応じた検査メニューを用意しております。また、当社が主幹となり「ソーラーウェルネス」というパネル検査のネットワークを構築し、全国の事業会社と提携しながら当社独自の検査方法の普及に努めております。

③太陽光パネルのリユース・リサイクル

主に合弁会社であるＰＶテクノサイクル株式会社を通じて、排出された太陽光パネルを回収し、リユースまたはリサイクルに関するサービスを提供しております。

④太陽光パネル解体装置

排出・回収された太陽光パネルに対して、ガラスや銀・銅・アルミニウムなどの有価物を分離・回収するための解体装置を開発・製造・販売しております。当社の解体装置は、世界唯一の技術である「ホットナイフ分離法（商標登録済）」を用いて、低コストかつ環境負荷を抑えながら部材の完全リサイクルを可能にしています。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）は管理部門に所属している者であります。

２．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．従業員数は、当期中において10名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職によるものであります。有期雇用・パート・派遣社員は、当期中において18名増加しておりますが、その主な理由は、受注増加に対応するものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．全社（共通）は管理部門に所属している者であります。

２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．従業員数は、当期中において９名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職によるものであります。パート・派遣社員は、当期中において18名増加しておりますが、その主な理由は、受託加工事業の契約満了に伴うものであります。

４．当社は日給月給制を採用しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年８月期の売上高7,002百万円、営業利益534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益428百万円を達成することを目標としております。

(3) 経営環境

当連結会計年度における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。世界経済においても、貿易摩擦等の景気の下押しリスクはあるものの、緩やかな回復基調は継続しました。

当社グループの主要市場である太陽電池業界におきましては、太陽光発電システムのコスト低下や環境意識の向上等により、これまでの米国・中国・インドのような主要市場のほか、南米・中東・アフリカ等の新興国でもプロジェクトの入札を経て順次パネルの設置が開始されています。また、太陽光発電の経済性の向上にも後押しされ、ＥＳＧ投資を意識した民間企業の自家消費向けの需要も拡大し、世界規模で安定的な成長を続けています。一方、国内では太陽電池の年間設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が各地で進んでいます。また、各種政策の影響もあり、太陽光発電システムのメンテナンスや適切な廃棄処理に対する意識は更に高まってきています。なお、今後の太陽電池市場においても、現在と同様な動きが継続していくものと考えております。

(4) 経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは既存の事業を強化・拡大し、かつ、事業を多角化させていくことにより変化に強い企業を目指しております。そのような方針の下、それぞれの事業において以下の通り対処すべき課題を定めております。

①装置関連事業

装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及び自動化・省力化装置であります。太陽電池製造装置については、既存装置を安定的に供給すること、次世代パネル又は変換効率が高いパネル向けの新しい装置を開発することが求められております。また、技術者のレベルアップを図ることによってテクニカルサポートを充実させ、主要顧客との良好な関係を維持し、主力事業として引き続き当社の業績を牽引してまいります。

自動化・省力化装置については、引き続き旺盛な自動化ニーズに応えながら、自動車業界・ディスプレイ業界のみならず、当社が培った技術を活用してさまざまな業界において実績を積み、新たな事業の柱とするよう努めてまいります。

②環境関連事業

環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光パネルの検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクルであります。太陽光パネル検査サービスについては、大規模発電所を中心に稼働前の検査と稼働後の定期検査の実績を積み上げ、かつ、さまざまな独自の新サービスを投入し、検査項目のラインアップの充実を図り、継続的かつ安定的な業績貢献を目指します。

太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、環境省で法整備も含めた検討が進められ、排出パネルに対する意識が高まっております。そのような状況において、当社は、引き続き合弁会社であるＰＶテクノサイクル株式会社を通じてパネルのリユース・リサイクル事業を推進してまいります。また、当社の世界唯一の技術である「ホットナイフ分離法」を用いたリサイクル用パネル解体装置の自動ラインを市場投入し、将来のパネルの大量廃棄を見据えて全国展開を図ってまいります。

(5) 会社の支配に関する基本方針

当社株式等の大規模買付行為に関する対応策は、2016年11月29日に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しており、2016年10月11日開催の取締役会において継続しないことが決議されております。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)太陽電池業界の動向について

当社グループが属する太陽電池業界においては、太陽電池の設置が世界的に拡がりを見せており、中長期的に太陽電池の普及は堅調に推移していくと期待されております。このことは、当社グループの業績の追い風になるものと考えております。しかしながら将来、何らかの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替リスクについて

当社グループは数多くの海外顧客と取引しております。そのため、為替リスクの回避策として、海外顧客との取引通貨は円建てによることを基本としております。しかしながら、当該円建て取引では、円高時において価格競争力の面で海外メーカーと比較して不利となることがあります。一方、例外的に外貨建て取引をする場合については、為替リスク対策として原則として為替予約を行っておりますが、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)売上計上時期による業績への影響について

当社グループが提供する太陽電池製造装置の取引は、顧客との契約条件に従って出荷基準又は検収基準となっております。顧客の都合による設計変更や検収時期の変更等が発生した場合、売上計上時期が当初予定していた時期からずれることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個別受注案件の内容による利益率の変動について

当社グループが提供する太陽電池製造装置の取引では、受注案件毎の利益率は一定ではありません。したがいまして、個別受注案件の積み上がり状況によって当社グループの四半期毎の利益率が変動する可能性があります。さらに、当社グループが販売している国、地域、顧客は多岐に渡っているため、それらにおいて固有の規制や規格の解釈や適用に関する相違等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)大口顧客の事業環境の変動による影響について

当社グループは、太陽電池製造装置を世界各国の太陽電池メーカーに対して販売しており、特定の顧客に傾斜した営業方針は採っておりませんが、規模の大きい太陽電池メーカーへの当社グループの売上比率は自ずと高くなります。そのような売上比率が高い顧客の事業環境が大幅に縮小した場合や、事業から撤退した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)取引先の信用リスクについて

当社グループは、与信管理表等による定期的な取引先の信用力チェックに努めるとともに、回収方法にL/C決済の導入や前受金の取得を取り入れることでリスク対策を実施しています。また、リスクが顕在化した場合に備えるため、一定の前提に基づいた見積り及び評価により貸倒引当金を設定しております。しかしながら、このような管理により取引先の信用リスクを十分に回避できる保証はありません。また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合やその他の予期せぬ要因により悪影響を被る場合等においては、実際に発生する損失が貸倒引当金を大きく超過する可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)太陽電池製造装置の供給体制について

当社グループは、太陽電池市場の継続的な成長に対応すべく、必要に応じて適正な生産量及び生産能力の維持に努めてまいります。しかしながら、設備投資が計画より遅れ、製品の供給能力が不足した場合、あるいは、設備投資に対し、製品需要が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、外注先等の第三者の事業環境の変化等により、供給体制に問題が生じた場合や、提供される製品が充分な品質を維持する事ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自動化装置について

太陽電池製造装置で培ったノウハウや技術を活かして、太陽電池業界以外の多様な業界へ向けて自動化装置の提供を開始しております。少子化や人手不足に伴い、今後自動化・省力化のニーズはますます高まると予想されますが、当社の従来技術の範疇を超えて新しい技術やノウハウを蓄積する必要があるため、投入する研究開発費等を吸収しきれない場合や、設計や製造工数の超過等により、原価が想定以上となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)太陽光パネル検査サービスについて

当社グループは、太陽光パネルの検査機器や検査サービスを提供しております。本ビジネスは、大きな設備投資を必要とするものではありませんが、比較的新しい市場であるため思いもよらない法改正等の予測困難な問題によりリスクが発生する可能性は否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)太陽光パネルのリユース・リサイクルについて

当社グループは、これまでに獲得したノウハウや技術を活かし、太陽光パネルのリユース・リサイクルサービスの立ち上げに取り組んでおります。リユース・リサイクルに対する市場ニーズは今後高まると考えておりますが、当社グループが想定するよりも市場ニーズの拡大に時間がかかり、当社グループが提供するサービスに対する市場評価が得られない場合は、投入する研究開発費や必要経費等の損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)知的財産権について

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除することはできません。また、当社グループが認識できない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)訴訟リスクについて

当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で客先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社の将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)法的規制等について

当社グループの事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けております。当社グループが各種の法的規制を順守できなかった場合、または、各種の法的規制等の変更や新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)災害等による影響について

当社グループは、愛媛県松山市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくはなくなった場合には、当社グループの事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。

(16)カントリーリスクについて

当社グループは、海外において広く販売を行っていることから、カントリーリスクの発生を最小化するために、特定の国や地域との取引の集中を避けることや、比較的カントリーリスクの高い国との販売については、L／C決済とするなどの対策を講じております。しかしながら、当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・社会情勢の変化による損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。世界経済においても、貿易摩擦等の景気の下押しリスクはあるものの、緩やかな回復基調は継続いたしました。

当社グループが属する太陽電池業界におきましては、太陽光発電システムコストの低下や環境意識の向上等により、これまでの米国・中国・インドのような主要市場のほか、南米・中東・アフリカ等の新興国でもプロジェクトの入札を経て順次パネルの設置が開始されております。また、太陽光発電の経済性の向上にも後押しされ、ＥＳＧ投資を意識した民間企業の自家消費向けの需要も拡大しております。一方、国内では年間の太陽電池設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が各地で進んでおります。また、各種政策の影響もあり、太陽光発電システムのメンテナンスや適切な廃棄処理に対する意識は更に高まってきております。

このような状況下、当連結会計年度の売上高は6,444百万円（前期比1,678百万円の増加）となりました。利益面では、営業利益は506百万円（前期比84百万円の減少）、経常利益は458百万円（前期比40百万円の減少）となりました。なお、受託加工契約に関する係争において相手先から和解合意金の支払いを受け、受取補償金28百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円（前期比127百万円の増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(装置関連事業)

装置関連事業においては、太陽電池製造装置において米国の主要顧客向け大型ラインや自動化・省力化装置が順調に計上されたほか、部品の販売も好調となり、売上高は6,165百万円（前期比1,644百万円の増加）となりました。一方、自動化装置の設計段階で開発要素を含む案件があったことや、棚卸資産の評価損の影響もありましたが一定の利益を確保し、営業利益は977百万円（前期比147百万円の減少）となりました。

(環境関連事業)

環境関連事業においては、当社が提供するサービスに対して市場ニーズが高まってきたことで、大規模発電所の検査サービスや太陽光パネルリユースが好調だったため、売上高は278百万円（前期比34百万円の増加）となりました。また、適切な工数管理で作業を効率化させて原価を低減し、付加価値が高いサービスによる高利益率を確保したことで、営業利益は23百万円（前期比79百万円の増加）となりました。

ロ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加785百万円があった一方で、現金及び預金の減少131百万円、仕掛品の減少249百万円、原材料及び貯蔵品の減少43百万円、流動資産その他の減少65百万円があったことによるものであります。固定資産は4,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少157百万円、機械及び装置の減少10百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、8,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円の減少となりました。これは主として、未払法人税等の増加97百万円、前受金の増加257百万円があった一方で支払手形及び買掛金の減少109百万円、短期借入金の減少500百万円があったことによるものであります。固定負債は89百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増加10百万円があった一方で、リース債務の減少63百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円の減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は5,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益410百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は税金等調整前当期純利益の計上486百万円があった一方で、売上債権の増加、短期借入金の返済による支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、900百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は455百万円(前連結会計年度は404百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上486百万円、減価償却費の計上198百万円、たな卸資産の減少294百万円、前受金の増加257百万円があった一方で、売上債権の増加785百万円、仕入債務の減少109百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22百万円(前連結会計年度は385百万円の収入)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出23百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は565百万円(前連結会計年度は1,061百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出500百万円、リース債務の返済による支出65百万円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを行うことが必要です。経営者は、過去の実績やその時点でもっとも合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

(経営成績)

＜売上高＞

売上高につきましては6,444百万円（前期比1,678百万円の増収）となりました。装置関連事業では、太陽電池製造装置において米国の主要顧客向けに大型ラインが売上計上となり、自動化・省力化装置の方でも順調に売上計上されました。また、部品の販売も好調となりました。環境関連事業では、大規模発電所の検査サービスや太陽光パネルのリユース販売が好調だったためことによるものであります。

＜売上総利益＞

売上総利益につきましては1,549百万円（前期比54百万円の増益）となり、売上総利益率は前期比7.4ポイント減少しましたが24.0％を維持しました。売上総利益率が低下した理由は、装置関連事業において、自動化・省力化装置の設計段階で開発要素を含む案件があったことや一部たな卸資産の評価損の影響によるものであります。しかしながら、当連結会計年度でも一定の利益率は確保できたものと考えています。

＜営業利益＞

営業利益につきましては506百万円（前期比84百万円の減益）となりました。減益となった理由は、販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因であります。

＜経常利益＞

経常利益につきましては458百万円（前期比40百万円の減益）となりました。減益となった理由は、営業利益の減少によるものであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては410百万円（前期比127百万円の増収）となりました。増収となった理由は、前連結会計年度おいて特別損失として減損損失201百万円を計上したためであります。

（財政状態)

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ロ．財政状態」に記載の通りであります。

（キャッシュ・フロー)

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行２行と総額20億円のコミットメント契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、当社顧客である太陽電池メーカー等の需要動向や、太陽電池市場の動向に合致した、太陽電池製造装置、太陽光パネル検査サービス、太陽光パネルリサイクルの研究開発活動に取り組んでおります。また、事業領域の拡大に向けて、太陽電池以外の業界に向けた自動化・省力化装置の開発にも積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は91百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。

(1) 装置関連事業

　①太陽電池製造装置

太陽電池製造装置は、現在米国の太陽電池メーカーを中心に事業を展開しており、彼らが開発した高効率パネルや次世代パネルに対応できるハイエンドの装置の研究開発に取り組みました。また、彼らの太陽電池生産ラインにおける新規装置の開発にも取り組みました。

　②自動化・省力化装置

様々な業界に向けた自動化・省力化装置の開発に取り組みました。具体例を挙げると、自動車部品の組み立て装置、食品及び医薬品の梱包装置、真空断熱パネルの製造装置、フィルムの曲面張り合せ装置等、太陽電池製造装置で培った技術や当社のコア技術である真空技術を応用した装置開発に取り組みました。

(2) 環境関連事業

　①太陽光パネルの検査サービス

国内では多数の太陽光発電システムの設置が進んでおり、設置後の太陽光パネルの検査需要が高まっています。そのような状況下、太陽光発電所の遠隔監視データの解析エンジンの開発・評価・検証に取り組み、新しい分析サービスをリリースしました。また、ドローンを用いた発電所メンテナンスの開発にも取り組みました。

　②太陽光パネルのリサイクル

太陽電池市場が健全に成長していくためには、太陽光パネルのリサイクルプロセスの確立が必要となります。当社が開発した太陽光パネルの完全リサイクルを可能とする「ホットナイフ分離法」の解体装置において、主に分離技術の精度向上や消耗部品の耐久度向上に取り組みました。また、被災等によりガラスが割れてしまったパネルにも対応できる新規の解体装置のプロトタイプ製造にも取り組みました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、23,866千円を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．土地の（　）は、面積を表示しております。

４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式435株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2018年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定的な利益配分の継続を目指すとともに、財務体質の強化を図り、将来の利益拡大のための設備投資や研究開発に必要な内部留保の充実に努めており、各期の経営成績、財政状況等を総合的に勘案した上で、期末配当として年１回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の１株当たり配当金に関しましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、2018年11月29日開催の当社第２６期定時株主総会におきまして、１株当たり配当額2円、配当総額44,103千円の配当案を付議し承認可決されました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2018年11月29日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

２．2017年11月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

３．2018年11月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

４．取締役寺田健治は、社外取締役であります。

５．監査役柿本輝明及び新保博之は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治に対する基本的な考え方

当社は、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の強化に努め、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な取り組みと致しましては、「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、役職員に継続的に伝達し浸透させております。また、各種法令・規制の順守はもとより、社内諸規程の役職員への周知徹底を図り、その順守と実効ある統制を遂行することで、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

・取締役会は、取締役４名で構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画の決定及び業務執行状況の確認、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。

・監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役である非常勤監査役２名で構成されており、毎月１回以上開催し、監査方針等の基本事項を決定しております。

・内部統制委員会は、社長を総責任者とし、取締役及び各部門長により構成されており、内部統制システム及びリスク管理体制の強化に努めております。なお、内部統制の運用は総務部が担当しております。また、同委員会が「関係会社管理規程」に規定された部署と連携して当社グループを管理することで、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。

なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役１名を社外取締役にすることに加え、監査役２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

内部監査は内部監査室（１名）において、内部監査規程に基づき、連結子会社を含めた当社の全部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。内部監査室は、年間内部監査計画を策定し、社長の承認を得て、各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠して遂行されているかを監査するとともに、業務改善、効率性の向上に向けた具体的な指摘及び業務改善状況のフォローを行っております。同時に各監査役や会計監査人と適宜連携することで必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

ロ．監査役監査の状況

監査役監査は、監査計画に基づき実施しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である定例幹部会等にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。

財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況については、税理士及び公認会計士の資格を有する社外監査役（新保博之氏）を選任しております。

ハ．監査役と内部監査部門の連携状況及び監査役と会計監査人の連携状況

監査役及び内部監査部門と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人が実施した監査の結果について、随時意見交換を行っております。また、四半期レビュー及び年度末会計監査の結果について、会計監査人による報告会を開催し、当該結果の聴取を行っております。

監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。監査役監査の年次監査計画を策定するにあたり、内部監査で指摘された課題については、必要に応じて監査対象とするなど、内部監査部門との連携を有効に活用しております。

また、これらの各監査による指摘の結果は、内部統制部門を通じて各部門の業務改善に反映され、業務の適正性を確保しております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

当社は１名の社外取締役を選任しております。寺田健治氏は外資系大手メーカーの製造・開発部門で培われた経験・見識、並びに、有力電気機器メーカーの生産担当の執行役員を務める等、それら製造業における豊富な経験・知見を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営を監督しております。

当社は２名の社外監査役を選任しております。柿本輝明氏は主に法律的見地から、新保博之氏は主に会計的見地から取締役会を監視しております。社外取締役及び社外監査役へは会議の議案及び関連資料の配布が行われております。当社では、重要事項は全て取締役会に上程・報告されているため、重要事項は全て社外取締役及び社外監査役に伝達されております。なお、社外監査役のサポート体制は、総務部が監査業務に係る事項のサポートをしております。

社外取締役及び社外監査役を選任する場合、過去を含めて当社との間に人的関係、資本関係、取引関係又はその他利害関係の有無を総合的に判断し、一般株主と利益相反が起こらないことを独立性の基準にしております。当社外取締役１名及び当社外監査役２名は、過去を含めて当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

当連結会計年度は取締役会を16回開催し、社外取締役である寺田健治氏の出席率は100％、社外監査役である柿本輝明氏の出席率は100％、新保博之氏の出席率は100％となっております。監査役会は13回開催し、社外監査役の柿本輝明氏の出席率は100％、新保博之氏の出席率は100％となっております。

なお、社外監査役と社内監査役、内部監査部門、会計監査人、並びに内部統制部門との相互連携につきましては、上記の「監査役と内部監査部門の連携及び監査役と会計監査人の連携状況」に記載のとおりであります。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は取締役の報酬等の額の決定に関しては、その内容は業績及び従業員給与との均衡等を考慮して、株主総会が決定する報酬額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定することとしております。また、監査役の報酬額は、株主総会が決定する限度内において監査役の協議により決定しております。

なお、業績に応じて役員賞与の支払いを行っております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査契約を締結しており、公認会計士山川幸康氏、佐藤賢治氏が業務を遂行し、公認会計士６名、その他１０名が業務の補助を行っております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題については随時確認し、また定期的に当社の代表者との協議を実施しており、財務諸表の適正性の確保と維持に努めております。

なお、上記各名とも継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載は省略しております。

また、当社はEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

⑦取締役及び監査役との責任限定契約の締結状況

当社と社外取締役寺田健治氏、常勤監査役世羅靖久氏、社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役新保博之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑫剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

⑬自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑭当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について

当社株式等の大規模買付行為に関する対応策は、2016年11月29日に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しており、2016年10月11日開催の取締役会において継続しないことが決議されております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年９月１日から2018年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年９月１日から2018年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

NPC America Corporation 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（ＰＶテクノサイクル㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NPC America Corporationの決算日は、７月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

ロ　製品、仕掛品及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数

建物及び構築物　　　　：24年

機械及び装置　　　　　：12年

有形固定資産その他

（工具、器具及び備品）：６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

なお、投資その他の資産その他(株式)には、共同支配企業に対する投資4,500千円が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

４　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価の切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれている研究開発費

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当資産グループについては、松山第二工場の土地、建物等の売却を決議したことにより引渡し時点で損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

　なお、当連結会計年度中に売却を完了しております。

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金については、主に運転資金に係る資金調達です。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い国内金融機関であり、取引先の契約不履行による信用リスクは極めて軽微であると判断しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　長期借入金については、固定金利のため変動リスクはありません。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき実行し、デリバティブ取引の実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年８月31日）

当連結会計年度（2018年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年８月31日）

当連結会計年度（2018年８月31日）

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職一時金制度を設けております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．簡便法を採用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「装置関連事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「装置関連事業」は、太陽電池製造装置、真空断熱パネル封止装置、自動化装置等の開発・製造・販売に関する事業行っております。

　「環境関連事業」は、太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネルのリユース・リサイクルの販売に関する事業を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

当事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2）製品、仕掛品及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　：24年

機械及び装置　　　：12年

工具、器具及び備品：６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」545千円、「その他」884千円は、「営業外収益」の「その他」1,429千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

４　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度56％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は17,479千円、前事業年度の貸借対照表計上額は17,479千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．主要な当期増加

(1) 建物：工場LED照明設備の取得　　　　　　　　 4,480千円

(2) 工具、器具及び備品：ファイルサーバーの取得　7,720千円

２．主要な当期減少

工具、器具及び備品：ファイルサーバーの除却　　  7,631千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

４．「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第25期）（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）2017年11月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2017年11月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第26期第１四半期)(自　2017年９月１日　至　2017年11月30日)2018年１月12日関東財務局長に提出

（第26期第２四半期)(自　2017年12月１日　至　2018年２月28日)2018年４月13日関東財務局長に提出

（第26期第３四半期)(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)2018年７月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2017年12月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2018年６月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2017年９月１日から2018年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ピー・シーの2018年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エヌ・ピー・シーが2018年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2017年９月１日から2018年８月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シーの2018年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上