| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 【英訳名】 | T&D Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 弘久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-6104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 坪井 親弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-6104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 荒井 重晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第13期中 | 第14期中 | 第15期中 | 第13期 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ４月１日至 平成30年 ９月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成29年 ３月31日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成30年 ３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 733,042 | 690,263 | 854,543 | 1,505,234 | 1,483,719 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 189,293 | 194,541 | 213,465 | 402,709 | 372,753 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 584,834 | 580,703 | 577,174 | 1,160,357 | 1,146,175 |
| 経常利益 | (百万円) | 90,780 | 83,564 | 85,214 | 157,227 | 156,475 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 15,955 | 13,789 | 13,083 | 25,374 | 30,331 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 48,210 | 44,100 | 45,509 | 75,187 | 77,577 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △36,484 | 120,701 | 54,718 | △69,598 | 93,236 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,144,420 | 1,190,504 | 1,177,450 | 1,096,772 | 1,153,036 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,704,187 | 15,099,450 | 15,602,002 | 14,891,167 | 15,262,398 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,795.33 | 1,905.82 | 1,914.29 | 1,727.69 | 1,844.15 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 75.16 | 70.37 | 73.74 | 117.81 | 124.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 73.76 | 69.01 | 72.29 | 115.59 | 121.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.8 | 7.9 | 7.5 | 7.3 | 7.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 141,194 | 128,277 | 306,008 | 343,760 | 370,127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △274,308 | △299,113 | △407,551 | △534,505 | △467,159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △34,025 | △27,170 | △30,544 | △48,926 | 12,690 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 956,999 | 686,008 | 666,121 | 885,267 | 798,538 |
| 従業員数 （内務職員) （営業職員) [外、平均臨時従業員] | (名) | 7,241 | 7,196 | 7,335 | 7,068 | 7,098 |
| 12,680 | 12,888 | 12,541 | 12,748 | 12,659 | ||
| [1,333] | [1,226] | [1,118] | [1,293] | [1,203] | ||
(注) １ 保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第13期中 | 第14期中 | 第15期中 | 第13期 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ４月１日至 平成30年 ９月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成29年 ３月31日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成30年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 44,905 | 47,762 | 36,805 | 52,607 | 49,497 |
| 経常利益 | (百万円) | 43,358 | 46,206 | 34,761 | 49,617 | 46,466 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 43,388 | 46,134 | 34,800 | 49,562 | 46,300 |
| 資本金 | (百万円) | 207,111 | 207,111 | 207,111 | 207,111 | 207,111 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 681,480 | 655,000 | 655,000 | 681,480 | 655,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 743,656 | 753,658 | 746,942 | 735,292 | 742,925 |
| 総資産額 | (百万円) | 781,775 | 790,965 | 838,835 | 768,697 | 783,804 |
| １株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 17.50 | 20.00 | 32.50 | 37.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 95.0 | 95.1 | 88.9 | 95.5 | 94.6 |
| 従業員数 ［外、平均臨時従業員］ | (名) | 95 | 97 | 108 | 95 | 98 |
| [5] | [6] | [6] | [5] | [6] | ||
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加し、企業収益も改善するなど、各種財政・金融政策等を背景に、景気は緩やかに回復しました。この様ななかで、国内株式は上昇し、国内長期金利は日本銀行の長短金利操作の継続等により、低水準で推移しました。今後は、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待され、また設備投資や輸出の増加により生産の緩やかな増加が続くことが期待されること等から、景気の緩やかな回復が続くものと考えられます。一方で海外経済の動向に関する不確実性や地政学的リスクが、景気の下押しリスクとなっています。
このような事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入8,545億円（前年同期比23.8％増）、資産運用収益2,134億円（同9.7％増）、その他経常収益323億円（同10.5％減）を合計した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ1,793億円増加し、1兆1,003億円（同19.5％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,771億円（同0.6％減）、責任準備金等繰入額2,536億円（同218.8％増）、資産運用費用513億円（同18.7％増）、事業費1,008億円（同1.3％減）、その他経常費用320億円（同0.9％増）等を合計した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ1,777億円増加し、1兆151億円（同21.2％増）となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ16億円増加し、852億円（同2.0％増）となりました。
特別損失は85億円（同15.1％増）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額76億円（同5.3％増）によります。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億円増加し、455億円（同3.2％増）となりました。
(連結財政状態)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は15兆6,020億円（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆8,189億円（同3.9％増）、貸付金1兆6,587億円（同0.6％増）、金銭の信託7,233億円（同5.5％増）、現金及び預貯金6,540億円（同15.8％減）であります。
負債合計は14兆4,245億円（同2.2％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆6,450億円（同1.9％増）となっております。
純資産合計は1兆1,774億円（同2.1％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,626億円（同2.6％増）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,036.9％（前連結会計年度末は1,061.8％)となりました。また、連結実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は2兆6,391億円（前連結会計年度末は2兆7,076億円）となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の1,282億円の収入から3,060億円の収入（1,777億円の収入増）となりました。
これは主に、保険料等収入が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前第２四半期連結累計期間から1,642億円増加し、8,545億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の2,991億円の支出から4,075億円の支出（1,084億円の支出増）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出が増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の271億円の支出から305億円の支出（33億円の支出増）となりました。
これは主に、借入金の返済による支出が増加したことによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首から1,324億円減少し、6,661億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①経営成績
太陽生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,781億円（前年同期比87.7％増）、資産運用収益1,020億円（同9.2％増）、その他経常収益41億円（同95.3％減）を合計した結果、前年同期に比べ1,020億円増加し、4,843億円（同26.7％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,743億円（同1.7％増）、責任準備金等繰入額978億円（同－％）、資産運用費用217億円（同1.6％減）、事業費384億円（同0.1％増）、その他経常費用135億円（同7.0％減）を合計した結果、前年同期に比べ1,011億円増加し、4,460億円（同29.3％増）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ8億円増加し、383億円（同2.4％増）となりました。
特別損失は26億円（同49.8％増）となりました。これは主に価格変動準備金繰入額17億円（同11.3％増）によります。
中間純利益は、前年同期に比べ7億円増加し、208億円（同3.7％増）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は288億円（前年同期比5.4％減）となりました。また、順ざや額は109億円（同155.4％増）となりました。
大同生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,045億円（前年同期比4.1％増）、資産運用収益959億円（同17.6％増）、その他経常収益122億円（同4.2％減）を合計した結果、前年同期に比べ298億円増加し、5,127億円（同6.2％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,464億円（同0.6％増）、責任準備金等繰入額1,288億円（同16.5％増）、資産運用費用311億円（同50.8％増）、事業費515億円（同2.1％減）、その他経常費用96億円（同1.7％減）を合計した結果、前年同期に比べ290億円増加し、4,677億円（同6.6％増）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ8億円増加し、450億円（同1.9％増）となりました。
特別損失は57億円（同3.3％増）となりました。これは主に価格変動準備金繰入額56億円（同2.4％増）によります。
中間純利益は、前年同期に比べ7億円増加し、237億円（同3.5％増）となりました。
なお、基礎利益は543億円（同3.3％増）となりました。また、順ざや額は212億円（同25.3％増）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入694億円（前年同期比29.4％減）、資産運用収益188億円（同7.7％減）、その他経常収益32億円（同10.1％減）を合計した結果、前年同期に比べ307億円減少し、914億円（同25.2％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金550億円（同15.4％減）、責任準備金等繰入額271億円（同43.6％減）、資産運用費用9億円（同73.9％増）、事業費60億円（同5.8％減）、その他経常費用8億円（同1.4％減）を合計した結果、前年同期に比べ309億円減少し、899億円（同25.6％減）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ1億円増加し、14億円（同15.4％増）となりました。
中間純利益は、前年同期に比べ0億円増加し、8億円（同7.8％増）となりました。
なお、基礎利益は△7億円（前年同期は△5億円）となりました。また、逆ざや額は9億円（前年同期比26.9％減）となりました。
②財政状態
太陽生命保険株式会社
当第２四半期会計期間末の総資産は7兆3,327億円（前事業年度末比1.6％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆5,107億円（同4.1％増）、貸付金1兆1,620億円（同0.3％減）、現金及び預貯金2,778億円（同26.5％減）であります。
負債の部合計は6兆9,245億円（同1.7％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆4,863億円（同1.5％増）となっております。
純資産の部合計は4,081億円（同0.1％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,487億円（同5.7％減）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は820.8％（前事業年度末は835.1％）となりました。また、実質純資産額は1兆113億円（同1兆560億円）となりました。
大同生命保険株式会社
当第２四半期会計期間末の総資産は6兆7,318億円（前事業年度末比2.4％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆7,637億円（同3.9％増）、貸付金5,094億円（同2.9％増）、現金及び預貯金1,429億円（同29.1％減）であります。
負債の部合計は6兆513億円（同2.3％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆8,549億円（同2.2％増）となっております。
純資産の部合計は6,804億円（同3.0％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,129億円（同9.5％増）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,186.6％（前事業年度末は1,206.2％）となりました。また、実質純資産額は1兆4,192億円（同1兆4,293億円）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第２四半期会計期間末の総資産は1兆4,147億円（前事業年度末比3.6％増）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託7,233億円（同5.7％増）、公社債を中心とする有価証券5,484億円（同1.4％増）、現金及び預貯金1,100億円（同1.4％減）であります。
負債の部合計は1兆3,415億円（同3.8％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆3,012億円（同2.1％増）となっております。
純資産の部合計は732億円（同0.5％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は7億円（同39.8％減）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,123.4％（前事業年度末は1,258.3％）となりました。また、実質純資産額は1,789億円（同1,973億円）となりました。
③契約業績
太陽生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（転換による純増加を含みます。以下同じ）は、5,467億円（前年同期比32.3％減）となりました。
一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、6,218億円（同1.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、20兆5,762億円（同3.9％減、前事業年度末比2.7％減）となりました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、190億円（前年同期比70.6％増）となりました。
また、保有契約年換算保険料は、6,164億円（同1.2％減、前事業年度末比0.3％減）となりました。
なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、84億円（前年同期比28.4％増）、第三分野の保有契約年換算保険料は、1,088億円（同4.2％増、前事業年度末比3.0％増）となりました。
大同生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2兆1,456億円（前年同期比42.3％増）となりました。
一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、1兆6,274億円（同34.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、37兆8,064億円（同0.2％増、前事業年度末比0.4％増）となりました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、514億円（前年同期比51.7％増）となりました。
また、保有契約年換算保険料は、7,922億円（同5.1％増、前事業年度末比2.7％増）となりました。
なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、193億円（前年同期比185.9％増）、第三分野の保有契約年換算保険料は、1,190億円（同33.9％増、前事業年度末比14.8％増）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,902億円（前年同期比1.0％増）となりました。
一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、439億円（同35.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆1,563億円（同8.2％増、前事業年度末比5.0％増）となりました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、61億円（前年同期比23.2％減）となりました。
また、保有契約年換算保険料は、1,157億円（同0.1％減、前事業年度末比0.2％減）となりました。
なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、1億円（前年同期比19.9％増）、第三分野の保有契約年換算保険料は、25億円（同1.0％減、前事業年度末比0.4％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,932,000,000 |
| 計 | 1,932,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 655,000,000 | 655,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 655,000,000 | 655,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ─ | 655,000 | ─ | 207,111 | ─ | 89,420 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 39,171 | 6.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8－11 | 37,783 | 6.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目8－11 | 18,893 | 3.08 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11－1） | 12,685 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目8－11 | 11,890 | 1.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目8－11 | 10,608 | 1.73 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 10,325 | 1.68 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－1品川インターシティＡ棟） | 9,270 | 1.51 |
| ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴＴ １５（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内二丁目7－1決済事業部） | 8,728 | 1.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目8－11 | 8,657 | 1.41 |
| 計 | ― | 168,013 | 27.42 |
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式42,208千株があります。
２ 平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である２社が、平成30年８月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、平成30年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 4,751 | 0.72 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 364 | 0.06 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 21,722 | 3.32 |
| 合計 | － | 26,839 | 4.05 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己株式） 普通株式 42,208,800 | 普通株式 | 42,208,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 42,208,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 611,478,600 | 普通株式 | 611,478,600 | 6,114,786 | ― |
| 普通株式 | 611,478,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,312,600 | 普通株式 | 1,312,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,312,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 655,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 6,114,786 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が832,700株
（議決権の数8,327個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 42,208,800 | ― | 42,208,800 | 6.44 |
| 計 | ― | 42,208,800 | ― | 42,208,800 | 6.44 |
(注） 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式832,700株を連結財務諸表上、自己株式
として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)及び中間会計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 776,510 | 654,035 | |||||||||
| コールローン | 10,539 | 597 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 117,578 | 116,878 | |||||||||
| 金銭の信託 | 685,819 | 723,338 | |||||||||
| 有価証券 | ※6,※12,※13 11,377,032 | ※6,※12,※13 11,818,980 | |||||||||
| 貸付金 | ※1,※5 1,648,600 | ※1,※5 1,658,774 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※2 363,245 | ※2 367,442 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,862 | 28,287 | |||||||||
| 代理店貸 | 740 | 631 | |||||||||
| 再保険貸 | 3,136 | 2,840 | |||||||||
| その他資産 | ※13 209,171 | ※13 188,838 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,753 | 42,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,591 | △1,587 | |||||||||
| 資産の部合計 | 15,262,398 | 15,602,002 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 13,395,725 | 13,645,052 | |||||||||
| 支払備金 | 67,749 | 70,595 | |||||||||
| 責任準備金 | 13,239,086 | 13,489,914 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※4 88,889 | ※4 84,542 | |||||||||
| 代理店借 | 658 | 476 | |||||||||
| 再保険借 | 1,539 | 1,673 | |||||||||
| 短期社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 社債 | ※7 87,065 | ※7 117,050 | |||||||||
| その他負債 | ※8,※13 342,252 | ※8,※13 372,861 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 276 | 138 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 336 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,764 | 48,290 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56 | 57 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 219,695 | 227,348 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 219,695 | 227,348 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13 | 10 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※10 5,316 | ※10 5,256 | |||||||||
| 負債の部合計 | 14,109,362 | 14,424,552 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 207,111 | 207,111 | |||||||||
| 資本剰余金 | 156,785 | 156,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 516,585 | 549,500 | |||||||||
| 自己株式 | △46,703 | △64,863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 833,779 | 848,488 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 353,590 | 362,639 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,320 | △4,195 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※10 △35,637 | ※10 △35,485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 313,645 | 322,978 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,216 | 1,081 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,395 | 4,901 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,153,036 | 1,177,450 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 15,262,398 | 15,602,002 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 921,014 | 1,100,377 | |||||||||
| 保険料等収入 | 690,263 | 854,543 | |||||||||
| 資産運用収益 | 194,541 | 213,465 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 140,588 | 151,764 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 12,070 | 9,827 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用益 | 73 | 181 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 35,189 | 44,634 | |||||||||
| 有価証券償還益 | － | 1,168 | |||||||||
| 為替差益 | 302 | 1,570 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 75 | 0 | |||||||||
| その他運用収益 | 1,531 | 1,282 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | 4,710 | 3,035 | |||||||||
| その他経常収益 | 36,148 | 32,368 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 61 | － | |||||||||
| 経常費用 | 837,450 | 1,015,163 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 580,703 | 577,174 | |||||||||
| 保険金 | 173,344 | 170,764 | |||||||||
| 年金 | 142,590 | 137,469 | |||||||||
| 給付金 | 71,228 | 70,895 | |||||||||
| 解約返戻金 | 167,744 | 167,464 | |||||||||
| その他返戻金 | 25,795 | 30,580 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 79,563 | 253,683 | |||||||||
| 支払備金繰入額 | － | 2,846 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | 79,553 | 250,828 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 9 | 9 | |||||||||
| 資産運用費用 | 43,279 | 51,383 | |||||||||
| 支払利息 | 278 | 444 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 9,487 | 8,761 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 3,726 | 1,714 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 20,635 | 28,698 | |||||||||
| 貸付金償却 | － | 4 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 2,297 | 3,094 | |||||||||
| その他運用費用 | 6,854 | 8,665 | |||||||||
| 事業費 | 102,181 | 100,850 | |||||||||
| その他経常費用 | 31,722 | 32,020 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 50 | |||||||||
| 経常利益 | 83,564 | 85,214 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | 10 | 95 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 6 | 90 | |||||||||
| 国庫補助金 | 4 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | 7,463 | 8,591 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 45 | 141 | |||||||||
| 減損損失 | ※1 142 | ※1 685 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 7,271 | 7,653 | |||||||||
| その他特別損失 | 4 | 111 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 13,789 | 13,083 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 62,321 | 63,633 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 17,633 | 19,612 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 571 | △1,526 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,204 | 18,085 | |||||||||
| 中間純利益 | 44,116 | 45,547 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 16 | 37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 44,100 | 45,509 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 44,116 | 45,547 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,438 | 9,038 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 150 | 124 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76,584 | 9,170 | |||||||||
| 中間包括利益 | 120,701 | 54,718 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 120,682 | 54,691 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 19 | 26 | |||||||||
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | |
| 当期首残高 | 207,111 | 194,522 | 460,683 | △67,763 | 794,554 | 338,842 | △5,203 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △11,069 | △11,069 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 44,100 | 44,100 | |||||
| 自己株式の取得 | △17,008 | △17,008 | |||||
| 自己株式の処分 | △104 | 368 | 264 | ||||
| 自己株式の消却 | △37,700 | 37,700 | － | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 70 | 70 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 50 | 50 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 76,435 | 150 | |||||
| 当中間期変動額合計 | △37,734 | 33,081 | 21,059 | 16,406 | 76,435 | 150 | |
| 当中間期末残高 | 207,111 | 156,787 | 493,764 | △46,703 | 810,960 | 415,277 | △5,052 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||
| 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △35,354 | 17 | 298,302 | 1,178 | 2,737 | 1,096,772 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △11,069 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 44,100 | |||||
| 自己株式の取得 | △17,008 | |||||
| 自己株式の処分 | 264 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 70 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 50 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △50 | △3 | 76,531 | 45 | 747 | 77,325 |
| 当中間期変動額合計 | △50 | △3 | 76,531 | 45 | 747 | 93,731 |
| 当中間期末残高 | △35,404 | 13 | 374,834 | 1,223 | 3,485 | 1,190,504 |
当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | |
| 当期首残高 | 207,111 | 156,785 | 516,585 | △46,703 | 833,779 | 353,590 | △4,320 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △12,443 | △12,443 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 45,509 | 45,509 | |||||
| 自己株式の取得 | △18,340 | △18,340 | |||||
| 自己株式の処分 | △45 | 180 | 135 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △151 | △151 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 9,048 | 124 | |||||
| 当中間期変動額合計 | △45 | 32,914 | △18,159 | 14,709 | 9,048 | 124 | |
| 当中間期末残高 | 207,111 | 156,740 | 549,500 | △64,863 | 848,488 | 362,639 | △4,195 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||
| 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △35,637 | 11 | 313,645 | 1,216 | 4,395 | 1,153,036 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △12,443 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 45,509 | |||||
| 自己株式の取得 | △18,340 | |||||
| 自己株式の処分 | 135 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △151 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 151 | 8 | 9,333 | △135 | 506 | 9,704 |
| 当中間期変動額合計 | 151 | 8 | 9,333 | △135 | 506 | 24,414 |
| 当中間期末残高 | △35,485 | 20 | 322,978 | 1,081 | 4,901 | 1,177,450 |
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 62,321 | 63,633 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 2,297 | 3,094 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,294 | 5,715 | |||||||||
| 減損損失 | 142 | 685 | |||||||||
| 支払備金の増減額（△は減少） | △3,386 | 2,846 | |||||||||
| 責任準備金の増減額（△は減少） | 79,553 | 250,828 | |||||||||
| 契約者配当準備金積立利息繰入額 | 9 | 9 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） | 13,789 | 13,083 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △78 | 0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △126 | △138 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 336 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,445 | △2,474 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | 1 | |||||||||
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | 7,271 | 7,653 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | △140,588 | △151,764 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△は益） | △26,758 | △38,544 | |||||||||
| 支払利息 | 278 | 444 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △337 | △1,664 | |||||||||
| 有形固定資産関係損益（△は益） | 24 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △61 | 50 | |||||||||
| 代理店貸の増減額（△は増加） | 89 | 108 | |||||||||
| 再保険貸の増減額（△は増加） | △31 | 299 | |||||||||
| その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | △3,655 | △7,554 | |||||||||
| 代理店借の増減額（△は減少） | 263 | △181 | |||||||||
| 再保険借の増減額（△は減少） | 128 | 133 | |||||||||
| その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | 6,857 | 13,786 | |||||||||
| その他 | 14,306 | 26,356 | |||||||||
| 小計 | 10,154 | 186,795 | |||||||||
| 利息及び配当金等の受取額 | 148,206 | 158,077 | |||||||||
| 利息の支払額 | △279 | △448 | |||||||||
| 契約者配当金の支払額 | △18,432 | △17,468 | |||||||||
| その他 | 1,652 | △221 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,024 | △20,724 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,277 | 306,008 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 買入金銭債権の取得による支出 | － | △8,538 | |||||||||
| 買入金銭債権の売却・償還による収入 | 12,246 | 8,114 | |||||||||
| 金銭の信託の増加による支出 | △73,265 | △54,661 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | 17,660 | 8,095 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △812,911 | △1,022,353 | |||||||||
| 有価証券の売却・償還による収入 | 635,398 | 778,303 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △210,693 | △159,931 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 207,911 | 150,787 | |||||||||
| その他 | △69,479 | △99,321 | |||||||||
| 資産運用活動計 | △293,135 | △399,506 | |||||||||
| 営業活動及び資産運用活動計 | △164,858 | △93,497 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,969 | △8,224 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 227 | |||||||||
| その他 | △7 | △48 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △299,113 | △407,551 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期社債の純増減額（△は減少） | 3,000 | － | |||||||||
| 借入れによる収入 | 3,300 | 5,800 | |||||||||
| 借入金の返済による支出 | △5,844 | △35,792 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 50,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △20,000 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,252 | 524 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △405 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △289 | △219 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △17,008 | △18,340 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,126 | △12,472 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △48 | △44 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,170 | △30,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,252 | △330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △199,258 | △132,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 885,267 | 798,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 686,008 | ※1 666,121 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱、ペット＆ファミリー少額短期保険㈱、Ｔ＆Ｄリース㈱、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱、Ｔ＆Ｄカスタマーサービス㈱、Ｔ＆Ｄコンファーム㈱、Ｔ＆Ｄ情報システム㈱、東陽保険代行㈱、太陽信用保証㈱、㈱全国ビジネスセンター、日本システム収納㈱、㈱大同マネジメントサービス及びその他２社であります。 (2) 主要な非連結子会社の名称等
該当なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
なし
(2) 持分法適用の関連会社数 3社
持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.及びその他１社であります。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし (4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
a 売買目的有価証券
・時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b 満期保有目的の債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
c 責任準備金対応債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
d その他有価証券
・時価のあるものは、中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については、移動平均法による償却原価法(定額法)
・それ以外の有価証券については、移動平均法による原価法
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(太陽生命保険㈱)
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分及び無配当通貨指定型一時払個人年金保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約
(大同生命保険㈱)
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
・一般資産区分における個人保険・個人年金保険
・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超30年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）
・団体年金保険資産区分における団体年金保険
(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）
・積立利率型個人保険
・積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。 ② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物、建物附属設備及び構築物 | ２～50年 |
|---|---|
| 器具備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。
③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。 (3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社３社」という)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は375百万円(前連結会計年度は379百万円)であります。
生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
② 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。 (6) 価格変動準備金の計上方法
生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2を計上しております。 (7) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の中間決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金、債券
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
ｃ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建資産
ｄ．ヘッジ手段…オプション
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券
ｅ．ヘッジ手段…信用取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
ｆ．ヘッジ手段…先渡取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
③ ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。
(ロ) 大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期預金としております。
③ ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 (9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。 (10) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生期間に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
生命保険会社３社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、大同生命保険㈱は、保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき、一部の個人年金保険の年金支払いを開始した契約を対象に責任準備金を追加して積み立てております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
当社は、当社及び生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,329百万円、株式数は832,700株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 破綻先債権 | 194 | 181 |
| 延滞債権 | 384 | 522 |
| ３ヵ月以上延滞債権 | 2,178 | 1,679 |
| 貸付条件緩和債権 | 21 | 21 |
| 合計 | 2,779 | 2,404 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 破綻先債権 | 74 | 74 |
| 延滞債権 | 101 | 102 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) |
| 236,200 | 239,864 |
３ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) |
| 64,224 | 58,692 |
※４ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 期首残高 | 92,942 | 88,889 |
| 契約者配当金支払額 | 34,469 | 17,468 |
| 利息による増加等 | 19 | 9 |
| その他による増加額 | 65 | 28 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 30,331 | 13,083 |
| 期末残高 | 88,889 | 84,542 |
※５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 24,143 | 36,036 |
| 貸出実行残高 | 6,800 | 10,137 |
| 差引額 | 17,342 | 25,898 |
※６ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) |
| 449,505 | 731,531 |
※７ 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) |
| 57,000 | 87,000 |
※８ その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) |
| 43,000 | 13,000 |
９ 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間(連結会計年度)末における生命保険会社３社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間(連結会計年度)の事業費として処理しております。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) |
| 21,597 | 20,685 |
※10 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
11 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 太陽生命保険㈱ | 63,158 | 63,158 |
| 大同生命保険㈱ | 10,836 | 10,836 |
※12 有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) |
| 410 | 591 |
※13 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 有価証券(国債) | 140,025 | 242,123 |
| 有価証券(社債) | ─ | 21,340 |
| 有価証券(外国証券) | 370,941 | 572,540 |
| 金融商品等差入担保金 | 871 | 22,093 |
| 計 | 511,837 | 858,097 |
これらのうち、有価証券については、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 債券貸借取引受入担保金 | 109,943 | 140,443 |
14 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 自由処分権を有する担保受入金融資産 | 70,441 | 72,052 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 用途 | 場所 | 種類 | 合計 | |
| 土地 | 建物等 | |||
| 賃貸不動産等 | 福岡県筑紫野市など2件 | 87 | 55 | 142 |
当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 用途 | 場所 | 種類 | 合計 | |
| 土地 | 建物等 | |||
| 賃貸不動産等 | 東京都北区など16件 | 436 | 249 | 685 |
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| (単位：株) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計期間増加株式数 | 当中間連結会計期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 | |
| 発行済株式 普通株式 | 681,480,000 | ─ | 26,480,000 | 655,000,000 |
| 自己株式 普通株式 | 48,925,774 | 10,617,969 | 26,739,790 | 32,803,953 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
平成29年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却26,480,000株
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得10,612,300株
単元未満株式の買取り5,669株
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
平成29年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却26,480,000株
ストック・オプションの行使259,700株
単元未満株式の買増請求90株
２ 新株予約権等に関する事項
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当中間連結会計期間末残高 |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 1,223 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,069百万円 | 17.5円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 10,888百万円 | 利益剰余金 | 17.5円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 |
当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| (単位：株) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計期間増加株式数 | 当中間連結会計期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 | |
| 発行済株式 普通株式 | 655,000,000 | ─ | ─ | 655,000,000 |
| 自己株式 普通株式 | 32,802,460 | 10,360,881 | 121,790 | 43,041,551 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得9,522,000株
単元未満株式の買取り6,181株
役員報酬ＢＩＰ信託による取得832,700株
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使121,700株
単元未満株式の買増請求90株
３ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式832,700株（当連結会計年度期首は0株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当中間連結会計期間末残高 |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 1,081 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,443百万円 | 20.0円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 12,255万円 | 利益剰余金 | 20.0円 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 現金及び預貯金 | 664,887 | 654,035 |
| うち預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △4,460 | △4,510 |
| コールローン | 10,582 | 597 |
| 買入金銭債権 | 127,369 | 116,878 |
| うち現金同等物以外の買入金銭債権 | △112,370 | △100,878 |
| 現金及び現金同等物 | 686,008 | 666,121 |
(リース取引関係)
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
(１)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー等事務機器
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| １年内 | 6 | 3 |
| １年超 | 1 | 0 |
| 合計 | 8 | 4 |
＜貸主側＞
１ リース投資資産の内訳
その他資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| リース料債権部分 | 34,681 | 36,368 |
| 見積残存価額部分 | 473 | 626 |
| 受取利息相当額 | △2,837 | △2,974 |
| リース投資資産 | 32,318 | 34,020 |
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
その他資産
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 1,762 | 1,515 | 1,200 | 882 | 631 | 1,060 |
| リース投資資産 | 8,758 | 7,282 | 5,913 | 4,605 | 3,233 | 4,887 |
当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 1,750 | 1,484 | 1,130 | 854 | 606 | 1,001 |
| リース投資資産 | 9,003 | 7,592 | 6,245 | 4,909 | 3,468 | 5,149 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 776,510 | 776,510 | ─ |
| ①有価証券として取り扱うもの | 18,000 | 18,000 | ─ |
| ・その他有価証券 | 18,000 | 18,000 | ─ |
| ②上記以外 | 758,510 | 758,510 | ─ |
| (2)コールローン | 10,539 | 10,539 | ─ |
| (3)買入金銭債権 | 117,578 | 120,140 | 2,561 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 116,405 | 118,799 | 2,393 |
| ・満期保有目的の債券 | 33,332 | 35,726 | 2,393 |
| ・その他有価証券 | 83,072 | 83,072 | ─ |
| ②上記以外 | 1,172 | 1,340 | 167 |
| (4)金銭の信託 | 685,819 | 723,322 | 37,502 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 5,312 | 5,312 | ─ |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 38,291 | 38,443 | 151 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 605,469 | 642,820 | 37,351 |
| ④その他の金銭の信託 | 36,745 | 36,745 | ─ |
| (5)有価証券 | 11,194,328 | 11,874,881 | 680,553 |
| ①売買目的有価証券 | 64,079 | 64,079 | ─ |
| ②満期保有目的の債券 | 1,253,563 | 1,458,766 | 205,203 |
| ③責任準備金対応債券 | 2,930,644 | 3,405,994 | 475,350 |
| ④その他有価証券 | 6,946,040 | 6,946,040 | ─ |
| (6)貸付金 | 1,647,361 | 1,700,288 | 52,926 |
| ①保険約款貸付(*1) | 122,143 | 136,005 | 13,869 |
| ②一般貸付(*1) | 1,526,456 | 1,564,282 | 39,056 |
| ③貸倒引当金(*2) | △1,238 | ─ | ─ |
| 資産計 | 14,432,137 | 15,205,681 | 773,544 |
| (1)短期社債 | 6,000 | 6,000 | ─ |
| (2)社債 | 87,065 | 87,882 | 817 |
| (3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 | 109,943 | 109,943 | ─ |
| (4)その他負債中の借入金 | 75,072 | 75,244 | 172 |
| 負債計 | 278,081 | 279,070 | 989 |
| 金融派生商品(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 8,723 | 8,723 | ─ |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | 33,438 | 34,331 | 892 |
| 金融派生商品計 | 42,162 | 43,054 | 892 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 654,035 | 654,035 | ─ |
| ①有価証券として取り扱うもの | 18,000 | 18,000 | ─ |
| ・その他有価証券 | 18,000 | 18,000 | ─ |
| ②上記以外 | 636,035 | 636,035 | ─ |
| (2)コールローン | 597 | 597 | ─ |
| (3)買入金銭債権 | 116,878 | 118,985 | 2,107 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 115,762 | 117,721 | 1,958 |
| ・満期保有目的の債券 | 29,764 | 31,722 | 1,958 |
| ・その他有価証券 | 85,998 | 85,998 | ─ |
| ②上記以外 | 1,115 | 1,264 | 148 |
| (4)金銭の信託 | 723,338 | 752,970 | 29,632 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 5,073 | 5,073 | ─ |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 29,788 | 29,228 | △560 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 657,441 | 687,633 | 30,192 |
| ④その他の金銭の信託 | 31,034 | 31,034 | ─ |
| (5)有価証券 | 11,626,651 | 12,202,550 | 575,899 |
| ①売買目的有価証券 | 58,025 | 58,025 | ─ |
| ②満期保有目的の債券 | 1,251,248 | 1,431,639 | 180,391 |
| ③責任準備金対応債券 | 3,042,445 | 3,437,953 | 395,508 |
| ④その他有価証券 | 7,274,932 | 7,274,932 | ─ |
| (6)貸付金 | 1,657,563 | 1,702,654 | 45,090 |
| ①保険約款貸付(*1) | 120,738 | 134,066 | 13,335 |
| ②一般貸付(*1) | 1,538,035 | 1,568,588 | 31,755 |
| ③貸倒引当金(*2) | △1,210 | ─ | ─ |
| 資産計 | 14,779,064 | 15,431,793 | 652,729 |
| (1)短期社債 | 6,000 | 6,000 | ─ |
| (2)社債 | 117,050 | 117,079 | 29 |
| (3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 | 140,443 | 140,443 | ─ |
| (4)その他負債中の借入金 | 45,080 | 45,141 | 61 |
| 負債計 | 308,573 | 308,663 | 90 |
| 金融派生商品(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 9,851 | 9,851 | ─ |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | (67,569) | (66,858) | 711 |
| 金融派生商品計 | (57,717) | (57,006) | 711 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
② 一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成30年９月30日) | |
| 関連会社株式 | 410 | 591 | |
| その他有価証券 | 182,294 | 191,737 | |
| 非上場株式(*1)(*2) | 19,523 | 19,520 | |
| 外国証券(*1)(*2)(*3) | 145,140 | 154,295 | |
| その他の証券(*2)(*3) | 17,630 | 17,920 | |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について5,818百万円、その他の証券について369百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、外国証券について657百万円、その他の証券について171百万円、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| (1)公社債 | 1,249,167 | 1,454,655 | 205,487 |
| ①国債 | 1,050,936 | 1,221,587 | 170,650 |
| ②地方債 | 44,013 | 51,881 | 7,868 |
| ③社債 | 154,217 | 181,186 | 26,968 |
| (2) その他の証券 | 33,332 | 35,726 | 2,393 |
| 小計 | 1,282,500 | 1,490,382 | 207,881 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| (1)公社債 | 4,395 | 4,111 | △284 |
| ①国債 | 4,395 | 4,111 | △284 |
| ②地方債 | ─ | ─ | ─ |
| ③社債 | ─ | ─ | ─ |
| (2) その他の証券 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | 4,395 | 4,111 | △284 |
| 合計 | 1,286,895 | 1,494,493 | 207,597 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額33,332百万円)を含んでおります。
当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| (1)公社債 | 1,242,049 | 1,423,029 | 180,979 |
| ①国債 | 1,045,991 | 1,195,615 | 149,623 |
| ②地方債 | 43,720 | 50,695 | 6,975 |
| ③社債 | 152,338 | 176,718 | 24,380 |
| (2)その他の証券 | 27,764 | 29,742 | 1,978 |
| 小計 | 1,269,813 | 1,452,771 | 182,957 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| (1)公社債 | 9,199 | 8,610 | △588 |
| ①国債 | 6,199 | 5,763 | △435 |
| ②地方債 | 500 | 482 | △18 |
| ③社債 | 2,500 | 2,364 | △135 |
| (2)その他の証券 | 2,000 | 1,980 | △20 |
| 小計 | 11,199 | 10,590 | △608 |
| 合計 | 1,281,012 | 1,463,362 | 182,349 |
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額29,764万円)を含んでおります。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| (1)公社債 | 2,748,210 | 3,235,719 | 487,509 |
| ①国債 | 1,913,755 | 2,262,255 | 348,499 |
| ②地方債 | 169,333 | 195,120 | 25,787 |
| ③社債 | 665,121 | 778,343 | 113,222 |
| (2)外国証券 | 4,956 | 5,008 | 52 |
| ①外国公社債 | 4,956 | 5,008 | 52 |
| 小計 | 2,753,166 | 3,240,727 | 487,561 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| (1)公社債 | 165,583 | 153,690 | △11,893 |
| ①国債 | 41,764 | 39,030 | △2,733 |
| ②地方債 | 25,317 | 23,055 | △2,261 |
| ③社債 | 98,501 | 91,603 | △6,898 |
| (2)外国証券 | 11,895 | 11,577 | △317 |
| ①外国公社債 | 11,895 | 11,577 | △317 |
| 小計 | 177,478 | 165,267 | △12,211 |
| 合計 | 2,930,644 | 3,405,994 | 475,350 |
当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| (1)公社債 | 2,434,017 | 2,854,380 | 420,363 |
| ①国債 | 1,674,767 | 1,973,605 | 298,838 |
| ②地方債 | 136,520 | 158,784 | 22,264 |
| ③社債 | 622,729 | 721,990 | 99,260 |
| (2)外国証券 | 5,159 | 5,195 | 35 |
| ①外国公社債 | 5,159 | 5,195 | 35 |
| 小計 | 2,439,176 | 2,859,575 | 420,398 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| (1)公社債 | 576,005 | 551,908 | △24,097 |
| ①国債 | 336,147 | 326,871 | △9,276 |
| ②地方債 | 65,764 | 62,130 | △3,633 |
| ③社債 | 174,094 | 162,906 | △11,187 |
| (2)外国証券 | 27,262 | 26,468 | △793 |
| ①外国公社債 | 27,262 | 26,468 | △793 |
| 小計 | 603,268 | 578,377 | △24,890 |
| 合計 | 3,042,445 | 3,437,953 | 395,508 |
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)公社債 | 1,473,666 | 1,374,322 | 99,343 |
| ①国債 | 316,322 | 275,741 | 40,580 |
| ②地方債 | 124,319 | 116,024 | 8,294 |
| ③社債 | 1,033,024 | 982,555 | 50,468 |
| (2)株式 | 779,252 | 434,490 | 344,761 |
| (3)外国証券 | 1,472,951 | 1,380,250 | 92,700 |
| ①外国公社債 | 1,031,284 | 967,819 | 63,465 |
| ②外国株式 | 8,012 | 7,244 | 768 |
| ③外国その他の証券 | 433,654 | 405,186 | 28,467 |
| (4)その他の証券 | 357,148 | 302,412 | 54,736 |
| 小計 | 4,083,017 | 3,491,475 | 591,542 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)公社債 | 590,219 | 619,818 | △29,598 |
| ①国債 | 340,763 | 357,961 | △17,198 |
| ②地方債 | 10,469 | 11,497 | △1,028 |
| ③社債 | 238,987 | 250,359 | △11,371 |
| (2)株式 | 27,159 | 29,693 | △2,533 |
| (3)外国証券 | 2,286,982 | 2,399,934 | △112,952 |
| ①外国公社債 | 1,697,972 | 1,795,296 | △97,323 |
| ②外国株式 | 17,023 | 17,761 | △738 |
| ③外国その他の証券 | 571,986 | 586,876 | △14,890 |
| (4)その他の証券 | 59,734 | 60,567 | △833 |
| 小計 | 2,964,096 | 3,110,014 | △145,917 |
| 合計 | 7,047,113 | 6,601,489 | 445,624 |
(注) １ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額18,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額15,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額67,073百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について5百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)公社債 | 1,329,209 | 1,250,531 | 78,677 |
| ①国債 | 232,244 | 203,977 | 28,266 |
| ②地方債 | 109,113 | 101,966 | 7,147 |
| ③社債 | 987,851 | 944,586 | 43,264 |
| (2)株式 | 787,155 | 438,293 | 348,861 |
| (3)外国証券 | 1,682,160 | 1,576,813 | 105,346 |
| ①外国公社債 | 1,043,452 | 988,530 | 54,921 |
| ②外国株式 | 1,847 | 1,322 | 524 |
| ③外国その他の証券 | 636,861 | 586,960 | 49,900 |
| (4)その他の証券 | 377,486 | 319,819 | 57,666 |
| 小計 | 4,176,011 | 3,585,458 | 590,552 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)公社債 | 766,817 | 804,387 | △37,570 |
| ①国債 | 381,642 | 405,625 | △23,982 |
| ②地方債 | 22,630 | 23,816 | △1,186 |
| ③社債 | 362,543 | 374,945 | △12,401 |
| (2)株式 | 45,153 | 45,862 | △708 |
| (3)外国証券 | 2,323,632 | 2,425,692 | △102,060 |
| ①外国公社債 | 1,667,755 | 1,753,881 | △86,125 |
| ②外国株式 | 19,401 | 20,350 | △949 |
| ③外国その他の証券 | 636,475 | 651,460 | △14,985 |
| (4)その他の証券 | 67,315 | 67,854 | △538 |
| 小計 | 3,202,919 | 3,343,797 | △140,878 |
| 合計 | 7,378,930 | 6,929,256 | 449,674 |
(注) １ その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(中間連結貸借対照表計上額18,000万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(中間連結貸借対照表計上額15,999百万円)及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額69,998百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について884百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当中間連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 38,291 | 38,443 | 151 |
当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 29,788 | 29,228 | △560 |
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 605,469 | 642,820 | 37,351 |
当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 657,441 | 687,633 | 30,192 |
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 36,745 | 37,609 | △863 |
当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 31,034 | 32,354 | △1,319 |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 対象物の種類 | 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 市場取引以外の取引 | 為替予約 | ||||
| 売建 | 50,147 | ─ | 697 | 697 | ||
| 買建 | 5,331 | ─ | △6 | △6 | ||
| 通貨スワップ | ||||||
| 円貨受取/外貨支払 | 1,860 | ─ | 1 | 1 | ||
| 外貨受取/円貨支払 | 18,765 | ─ | △931 | △931 | ||
| 金利 | 市場取引以外の取引 | 金利スワップ | ||||
| 固定金利受取/変動金利支払 | 17,731 | 16,778 | 8,962 | 8,962 | ||
| 合計 | ――― | ――― | ――― | 8,723 | ||
(注) １ 時価の算定方法
通貨：為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。
金利：連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 対象物の種類 | 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 市場取引以外の取引 | 為替予約 | ||||
| 売建 | 38,580 | ― | △ 636 | △ 636 | ||
| 買建 | 1,131 | ― | △ 2 | △ 2 | ||
| 通貨スワップ | ||||||
| 円貨受取/外貨支払 | 19,247 | 3,157 | 1,304 | 1,304 | ||
| 外貨受取/円貨支払 | 17,592 | ― | 8 | 8 | ||
| 金利 | 市場取引以外の取引 | 金利スワップ | ||||
| 固定金利受取/変動金利支払 | 17,512 | 16,563 | 9,178 | 9,178 | ||
| 合計 | ――― | ――― | ――― | 9,851 | ||
(注) １ 時価の算定方法
通貨：為替予約の中間連結会計期間末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。
金利：中間連結会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 事業費 | 309 | ─ |
２ 付与したストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| 提出会社第６回新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 10名当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員47名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 | 普通株式 208,200株 |
| 付与日 | 平成29年８月１日 |
| 権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年８月２日 至 平成59年８月１日 |
| 権利行使価格(注)2 | 1円 |
| 付与日における公正な評価単価(注)2 | 1,485円 |
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 期首残高 | 1,957 | 1,998 |
| 時の経過による調整額 | 41 | 21 |
| 期末残高 | 1,998 | 2,019 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 期末時価 | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 202,753 | 45,252 | 248,005 | 307,523 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が113百万円含まれております。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得45,926百万円であり、主な減少額は減価償却4,285百万円であります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間末日における時価は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。
従って、当社は、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。
「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |
| 経常収益 | 381,548 | 482,667 | 122,232 | 986,448 | 15,597 | 1,002,045 | △81,030 | 921,014 |
| セグメント間の内部振替高 | 746 | 224 | ― | 971 | 57,484 | 58,456 | △58,456 | ― |
| 計 | 382,295 | 482,892 | 122,232 | 987,419 | 73,081 | 1,060,501 | △139,486 | 921,014 |
| セグメント利益又は損失(△) | 37,413 | 44,182 | 1,287 | 82,884 | 46,940 | 129,825 | △46,260 | 83,564 |
| セグメント資産 | 7,137,179 | 6,476,445 | 1,364,374 | 14,977,999 | 925,967 | 15,903,967 | △804,516 | 15,099,450 |
| セグメント負債 | 6,724,302 | 5,790,394 | 1,293,027 | 13,807,724 | 145,346 | 13,953,070 | △44,124 | 13,908,946 |
| その他の項目 | ||||||||
| 賃貸用不動産等 減価償却費 | 1,205 | 1,106 | ― | 2,311 | ― | 2,311 | △14 | 2,297 |
| 減価償却費 | 2,946 | 2,033 | 13 | 4,994 | 318 | 5,312 | △18 | 5,294 |
| 責任準備金繰入額 (△は戻入額) | △79,338 | 110,589 | 48,103 | 79,353 | 199 | 79,553 | ― | 79,553 |
| 契約者配当準備金 繰入額(△は戻入額) | 7,594 | 6,195 | △0 | 13,789 | ― | 13,789 | ― | 13,789 |
| 利息及び配当金等 収入 | 67,376 | 70,373 | 3,713 | 141,463 | 46,066 | 187,530 | △46,941 | 140,588 |
| 支払利息 | 279 | 7 | 0 | 287 | 16 | 303 | △25 | 278 |
| 持分法投資利益 (△は損失) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 61 | 61 |
| 特別利益 | ― | 49 | ― | 49 | 4 | 53 | △42 | 10 |
| 特別損失 | 1,741 | 5,521 | 195 | 7,459 | 4 | 7,463 | ― | 7,463 |
| (減損損失) | 142 | ― | ― | 142 | ― | 142 | ― | 142 |
| (価格変動準備金 繰入額) | 1,585 | 5,490 | 195 | 7,271 | ― | 7,271 | ― | 7,271 |
| 税金費用 | 8,009 | 9,540 | 300 | 17,850 | 364 | 18,214 | △10 | 18,204 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 49 | 100 | ― | 149 | ― | 149 | ― | 149 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 7,435 | 2,894 | 489 | 10,820 | 223 | 11,043 | △88 | 10,955 |
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△81,030百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額79,338百万円を連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△46,260百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額△804,516百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額△44,124百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |
| 経常収益 | 483,654 | 512,341 | 91,456 | 1,087,452 | 16,389 | 1,103,842 | △3,464 | 1,100,377 |
| セグメント間の内部振替高 | 674 | 407 | ― | 1,081 | 46,733 | 47,814 | △47,814 | ― |
| 計 | 484,328 | 512,748 | 91,456 | 1,088,533 | 63,122 | 1,151,656 | △51,279 | 1,100,377 |
| セグメント利益又は損失(△) | 38,307 | 45,024 | 1,486 | 84,818 | 35,603 | 120,422 | △35,207 | 85,214 |
| セグメント資産 | 7,332,752 | 6,731,822 | 1,414,776 | 15,479,350 | 1,009,143 | 16,488,493 | △886,491 | 15,602,002 |
| セグメント負債 | 6,924,599 | 6,051,373 | 1,341,518 | 14,317,492 | 231,647 | 14,549,139 | △124,587 | 14,424,552 |
| その他の項目 | ||||||||
| 賃貸用不動産等 減価償却費 | 1,785 | 1,323 | ― | 3,108 | ― | 3,108 | △14 | 3,094 |
| 減価償却費 | 3,224 | 2,080 | 100 | 5,405 | 326 | 5,732 | △16 | 5,715 |
| 責任準備金繰入額 (△は戻入額) | 96,539 | 127,063 | 27,126 | 250,729 | 98 | 250,828 | ― | 250,828 |
| 契約者配当準備金 繰入額(△は戻入額) | 6,783 | 6,300 | 0 | 13,083 | ― | 13,083 | ― | 13,083 |
| 利息及び配当金等 収入 | 73,669 | 74,835 | 4,191 | 152,696 | 34,966 | 187,662 | △35,898 | 151,764 |
| 支払利息 | 442 | 7 | 0 | 450 | 29 | 480 | △35 | 444 |
| 持分法投資利益 (△は損失) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △50 | △50 |
| 特別利益 | 88 | 1 | ― | 90 | 4 | 95 | ― | 95 |
| 特別損失 | 2,609 | 5,702 | 265 | 8,576 | 4 | 8,581 | 10 | 8,591 |
| (減損損失) | 685 | ― | ― | 685 | ― | 685 | ― | 685 |
| (価格変動準備金 繰入額) | 1,765 | 5,622 | 265 | 7,653 | ― | 7,653 | ― | 7,653 |
| 税金費用 | 8,187 | 9,253 | 367 | 17,808 | 274 | 18,083 | 2 | 18,085 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 94 | 365 | ― | 459 | ― | 459 | ― | 459 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 9,432 | 5,298 | 452 | 15,183 | 214 | 15,397 | △54 | 15,343 |
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△3,464百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益1,487百万円、退職給付引当金戻入額852百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額に、経常費用のうち為替差損892百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△35,207百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額△886,491百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額△124,587百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
| (単位：百万円) | |||||||
| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | その他 | 計 | |||
| 保険料等収入 | 201,449 | 388,448 | 98,250 | 2,115 | 690,263 | ||
| 保険料 | 201,368 | 387,782 | 97,974 | 2,115 | 689,240 | ||
| 個人保険、個人年金保険 | 148,626 | 357,076 | 97,905 | ― | 603,609 | ||
| 団体保険 | 15,270 | 10,960 | ― | ― | 26,231 | ||
| 団体年金保険 | 36,869 | 19,225 | 67 | ― | 56,162 | ||
| その他 | 601 | 519 | 1 | 2,115 | 3,237 | ||
| 再保険収入 | 81 | 665 | 275 | ― | 1,022 | ||
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
| (単位：百万円) | |||||||
| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | その他 | 計 | |||
| 保険料等収入 | 378,105 | 404,513 | 69,412 | 2,512 | 854,543 | ||
| 保険料 | 377,811 | 403,730 | 69,377 | 2,512 | 853,432 | ||
| 個人保険、個人年金保険 | 308,922 | 374,563 | 69,308 | ― | 752,795 | ||
| 団体保険 | 14,946 | 10,311 | ― | ― | 25,257 | ||
| 団体年金保険 | 53,342 | 18,322 | 68 | ― | 71,733 | ||
| その他 | 599 | 532 | 0 | 2,512 | 3,645 | ||
| 再保険収入 | 293 | 783 | 34 | ― | 1,111 | ||
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,844円15銭 | 1,914円29銭 |
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,153,036 | 1,177,450 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,611 | 5,983 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (1,216) | (1,081) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (4,395) | (4,901) |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) | 1,147,424 | 1,171,467 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株) | 622,197,540 | 611,958,449 |
２ １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
| 前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 70円37銭 | 73円74銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 69円01銭 | 72円29銭 |
(注) １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 44,100 | 45,509 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 44,100 | 45,509 |
| 普通株式期中平均株式数(株) | 626,730,643 | 617,193,099 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | △10 | △10 |
| (うち社債発行差金の償却額 (税額相当控除後)(百万円)) | (△10) | (△10) |
| 普通株式増加数(株) | 12,200,597 | 12,232,995 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (11,152,830) | (11,230,066) |
| (うち新株予約権(株)) | (1,047,767) | (1,002,929) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調 整後１株当たり中間純利益金額の算定に 含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で127,407株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で832,700株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当中間会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,103 | 30,296 | |||||||||
| その他 | 18,963 | 14,819 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,067 | 45,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 283 | 280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 742,877 | 742,877 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 200 | 50,200 | |||||||||
| その他 | 377 | 363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 743,452 | 793,439 | |||||||||
| 固定資産合計 | 743,736 | 793,719 | |||||||||
| 資産合計 | 783,804 | 838,835 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1 | 3 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,441 | 6,084 | |||||||||
| その他 | 2,950 | 5,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,393 | 11,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,065 | 80,050 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 11 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 336 | |||||||||
| その他 | 418 | 360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,484 | 80,758 | |||||||||
| 負債合計 | 40,878 | 91,893 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 207,111 | 207,111 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 89,420 | 89,420 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 412,096 | 412,051 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 501,516 | 501,471 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 79,784 | 102,141 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 79,784 | 102,141 | |||||||||
| 自己株式 | △46,703 | △64,863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 741,709 | 745,860 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,216 | 1,081 | |||||||||
| 純資産合計 | 742,925 | 746,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 783,804 | 838,835 | |||||||||
(2)【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 関係会社受取配当金 | 46,030 | 34,925 | |||||||||
| 関係会社受入手数料 | 1,731 | 1,871 | |||||||||
| 関係会社貸付金利息 | 1 | 9 | |||||||||
| 営業収益合計 | 47,762 | 36,805 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,697 | 1,813 | |||||||||
| 営業費用合計 | 1,697 | 1,813 | |||||||||
| 営業利益 | 46,065 | 34,992 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 148 | ※1 144 | |||||||||
| 営業外費用 | 7 | ※2 375 | |||||||||
| 経常利益 | 46,206 | 34,761 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 46,206 | 34,761 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36 | △51 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71 | △39 | |||||||||
| 中間純利益 | 46,134 | 34,800 | |||||||||
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 207,111 | 89,420 | 449,902 | 539,323 | 55,442 | 55,442 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △11,069 | △11,069 | ||||
| 中間純利益 | 46,134 | 46,134 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △104 | △104 | ||||
| 自己株式の消却 | △37,700 | △37,700 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | △37,804 | △37,804 | 35,064 | 35,064 | ||
| 当中間期末残高 | 207,111 | 89,420 | 412,098 | 501,518 | 90,507 | 90,507 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △67,763 | 734,114 | 1,178 | 735,292 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △11,069 | △11,069 | ||
| 中間純利益 | 46,134 | 46,134 | ||
| 自己株式の取得 | △17,008 | △17,008 | △17,008 | |
| 自己株式の処分 | 368 | 264 | 264 | |
| 自己株式の消却 | 37,700 | - | - | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 45 | 45 | ||
| 当中間期変動額合計 | 21,059 | 18,319 | 45 | 18,365 |
| 当中間期末残高 | △46,703 | 752,434 | 1,223 | 753,658 |
当中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 207,111 | 89,420 | 412,096 | 501,516 | 79,784 | 79,784 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △12,443 | △12,443 | ||||
| 中間純利益 | 34,800 | 34,800 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △45 | △45 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | △45 | △45 | 22,356 | 22,356 | ||
| 当中間期末残高 | 207,111 | 89,420 | 412,051 | 501,471 | 102,141 | 102,141 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △46,703 | 741,709 | 1,216 | 742,925 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △12,443 | △12,443 | ||
| 中間純利益 | 34,800 | 34,800 | ||
| 自己株式の取得 | △18,340 | △18,340 | △18,340 | |
| 自己株式の処分 | 180 | 135 | 135 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △135 | △135 | ||
| 当中間期変動額合計 | △18,159 | 4,151 | △135 | 4,016 |
| 当中間期末残高 | △64,863 | 745,860 | 1,081 | 746,942 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び建物附属設備 | ８～38年 |
|---|---|
| 器具備品 | ３～15年 |
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によ り行っております。 ３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。 ５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
役員報酬ＢＩＰ信託に関する事項は、中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 未払配当金除斥益 | 130 | 126 |
| 受取利息 | 15 | 15 |
※２ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 社債発行費 | － | 355 |
３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 有形固定資産 | 19 | 17 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、これらは市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区 分 | 前事業年度(平成30年３月31日) | 当中間会計期間(平成30年９月30日) |
| 子会社株式 | 742,877 | 742,877 |
| 関連会社株式 | ─ | ─ |
| 合 計 | 742,877 | 742,877 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４ 【その他】
第15期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 中間配当金の総額 | 12,255百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たり中間配当金 | 20円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月７日 |
（注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金16百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
平成30年11月28日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 澤 裕 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 澤 正 人 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
独立監査人の中間監査報告書
平成30年11月28日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 澤 裕 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 澤 正 人 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。