3440 日創プロニティ 有価証券報告書－第35期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第31期において、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第31期の１株当たり配当額には、福島工場完成記念配当15円を含んでおります。

４．第32期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

５．第35期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

６．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

当社は、昭和53年４月、現代表取締役会長の石田利幸が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、昭和58年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）及び連結子会社４社により構成されており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．吾嬬ゴム工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          1,217,679千円

(2）経常利益          205,808千円

(3）当期純利益        137,551千円

(4）純資産額          993,642千円

(5）総資産額        1,382,103千円

３．日創エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          1,153,786千円

(2）経常利益          177,729千円

(3）当期純利益        118,487千円

(4）純資産額          194,921千円

(5）総資産額          732,508千円

４．平成30年３月７日付けで株式会社ダイリツの全株式を取得し、連結子会社としております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べ78名増加しましたが、これは金属加工事業において、平成30年３月７日付けで株式会社ダイリツを連結子会社化したことが主な要因であります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針としております。

グループ経営理念：日々創造

　当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。

グループミッション：価値の創造

　私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。

グループビジョン：加工の総合商社

　「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、以下２つの戦略を中期経営戦略として定め、中期経営計画のテーマとして掲げた「成長加速」に取り組んでいく方針であります。

①Ｍ＆Ａの推進

　「加工」をキーワードに、素材を問わず加工技術・ノウハウを集め、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、「加工のプラットフォーム」の創出に努めてまいります。

②グループ経営基盤の強化

　今後の成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。

　・ＰＤＣＡのマネジメントサイクルの徹底

　・事業領域・シナジー拡大のため、成長加速人材の確保・育成

　・人材採用・人材育成・グループ最適の人材配置の推進

　・製造原価削減の推進

　・業務の簡素化・標準化の推進

　・グループリスク管理の強化

　・コーポレートガバナンス・コードへの対応

　・コンプライアンス経営の強化

　・成長ステージに応じた統治形態の検討

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、主要製品である太陽電池アレイ支持架台を取り巻く環境の変化や昨今の急激な情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。

①新たなビジネスモデルの確立

　1.当社グループの最重要戦略であるＭ＆Ａを通じて、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大（事業を多角化）することにより、事業間のシナジーを生む新たなビジネスモデルの確立に挑戦いたします。

　2.高い技術やノウハウを有する企業とのＭ＆Ａやアライアンスによって、差別化された製品ブランドを提供する新たなビジネスモデルの実現に挑戦いたします。

②旺盛なチャレンジ精神の発揮

　持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦し、新たな企業ステージを目指します。

③ステークホルダーに向き合う経営

　1.株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経営を遂行いたします。

　2.フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、公平な情報開示を行います。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）太陽光発電関連製品について

　平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立し、特に第30期（平成25年８月期）以降、太陽光発電関連製品の需要が増加し業績が大幅に拡大しました。こうした中、経済産業省資源エネルギー庁による「長期エネルギー需給見通し」（平成27年７月16日付け公表）が政策目標として決定されたことを受け、引き続き太陽光発電関連製品の受注、生産、販売に積極的に取り組んでおりますが、電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向等によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想どおりに推移せず、その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電市場が予想どおりに推移した場合でも、競争激化に伴う販売価格の低下の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料の確保と価格の変動について

　当社グループの主力事業は、金属製品の加工・販売であり、その主要原材料は鋼材であります。当社グループは大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っておりますが、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合には鋼材需要が逼迫し、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）生産拠点について

　当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市及び愛知県名古屋市の６ヶ所であります。当該拠点では、生産設備の新規投資や安全対策の強化を進めておりますが、当該地域において想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）設備投資について

　当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しております。当社グループとしては、顧客ニーズや市場動向を十分に検討したうえで設備投資を実行しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）品質管理について

　当社グループは、品質マネジメントシステム規格のＩＳＯ9001の認証を取得し、万全な品質管理体制を構築することによって、製品の品質管理に細心の注意を払ってまいりました。しかし、こうした体制整備の徹底にも拘わらず、何らかの理由により当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）競合について

　当社グループの主力事業が属する金属加工業界では、中・小規模の事業会社が大多数を占めており、当社グループのように最新鋭かつ大型の加工設備を多数保有する企業は少数であることから、大ロットや短納期の受注に係る競合は、比較的少ない状況にあります。また、加工アイテムの横展開を図ってきたことによって、設計・加工ノウハウの蓄積ができているほか、加工のサプライチェーンを一元化した「オールインワン加工体制」、強い営業力と製品企画力・製品化のスピードの速さ等を背景に、優位性を確保できていると考えております。しかし、加工需要の全般的な減少や市場への過剰供給等により価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）人材の確保、育成について

　当社グループは、事業の拡大に伴い、人材を継続的に確保、育成していく必要があると認識しており、積極的な取り組みを行っております。しかし、当社グループが必要とする人材の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）信用リスクについて

　当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）Ｍ＆Ａ・アライアンスについて

　当社グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａ等の手法を用いて事業領域の拡大（事業の多角化）を推進しておりますが、Ｍ＆Ａやアライアンスは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、求める条件や事前調査の内容によっても実現しない可能性があります。また、Ｍ＆Ａやアライアンス実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なって大幅に乖離したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資も増加傾向を示すなど緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画に基づいて、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を継続し、第３四半期連結会計期間において、空調関連機器製造業の株式会社ダイリツを子会社化いたしました。

　当連結会計年度の業績は、金属加工事業における太陽電池アレイ支持架台の大型かつ複数の案件が好調に推移したことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した綾目精機株式会社の業績が通期にわたって寄与したことにより、売上高は8,523百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は1,082百万円（同18.1％増）、経常利益は1,103百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円（同32.0％増）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

　新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに、太陽電池アレイ支持架台の大型かつ複数の案件が計画に基づき順調に推移したことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した綾目精機株式会社の業績が通期にわたって寄与したこと等により、売上高は6,151百万円（前年同期比32.9％増）、セグメント利益は1,058百万円（同10.4％増）、当連結会計年度末における受注残高は4,934百万円（同90.9％増）となりました。

　なお、金属加工事業では、平成30年３月７日付けで、株式会社ダイリツを子会社化いたしましたが、平成30年５月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が平成30年６月末日であることから、同社の平成30年６月１日から平成30年６月30日までの１ヶ月間の業績を含めております。

（ゴム加工事業）

　営業活動の強化を推進し、建築部材や工業用品等が堅調に推移したものの、修繕費等の増加により、売上高は1,217百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は178百万円（同13.3％減）、当連結会計年度末における受注残高は82百万円（同1.4％増）となりました。

（建設事業）

　グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだ結果、売上高は1,153百万円（前年同期比121.9％増）、セグメント利益は178百万円（同183.3％増）、当連結会計年度末における受注残高は1,463百万円（前年同期は45百万円）となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△333百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,775百万円増加し、12,500百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,112百万円増加し、4,570百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ663百万円増加し、7,929百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ428百万円減少し2,370百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、946百万円の資金を使用いたしました（前年同期は157百万円獲得）。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の資金を獲得いたしました（前年同期は815百万円使用）。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の資金を獲得いたしました（前年同期は823百万円使用）。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度の日揮株式会社及び当連結会計年度の株式会社日立パワーソリューションズについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,457百万円増加いたしました。これは主に、大型案件が増加したこと等を背景に、受取手形及び売掛金が2,390百万円、電子記録債権が161百万円、完成工事未収入金が148百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は3,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加（１社）により、土地が342百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加いたしました。これは主に、大型案件が増加したことと連結子会社の増加（１社）により、支払手形及び買掛金が305百万円、短期借入金が1,095百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は1,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加（１社）により、長期借入金が228百万円、資産除去債務が97百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は7,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が664百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,150百万円増加し、8,523百万円（前年同期比33.7％増）となりました。これは主に、金属加工事業における太陽電池アレイ支持架台の大型かつ複数の案件が計画に基づき順調に推移したことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した綾目精機株式会社の業績が通期にわたって寄与したことによるものであります。なお、平成30年３月７日付けで、株式会社ダイリツを子会社化いたしましたが、平成30年５月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が平成30年６月末日であることから、同社の平成30年６月１日から平成30年６月30日までの１ヶ月間の業績を含めております。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1,816百万円増加し、6,317百万円（前年同期比40.4％増）となりました。これは主に、金属加工事業における材料費率の上昇等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ334百万円増加し、2,205百万円（同17.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ167百万円増加し、1,123百万円（前年同期比17.6％増）となりました。これは主に、金属加工事業における売上高増に伴う運賃及び荷造費の増加によるものであります。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、1,082百万円（同18.1％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、33百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し、11百万円（同52.4％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ156百万円増加し、1,103百万円（同16.6％増）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、78百万円（前年同期は1百万円）となりました。これは主に、負ののれん発生益によるものであります。

　この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ234百万円増加し、1,182百万円（同24.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、357百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ200百万円増加し、824百万円（同32.0％増）となりました。

c. キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は946百万円（前年同期は157百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,182百万円、減価償却費376百万円及び仕入債務の増加373百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加2,376百万円、たな卸資産の増加174百万円及び法人税等の支払額389百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は282百万円（前年同期は815百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減351百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入141百万円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出292百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は235百万円（前年同期は823百万円の使用）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増595百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出151百万円及び配当金の支払額160百万円であります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、自己資金を財源として、運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としておりますが、受注増などに伴い、一時的に資金が不足する場合には、借入金により資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。

　資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は平成30年２月26日開催の取締役会決議において、株式譲渡契約の締結を決議し、平成30年３月７日付けで株式会社ダイリツの全株式を取得いたしました。

　株式会社ダイリツの子会社化につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度は、金属加工事業において、主に当社製品の安全性能評価の研究費として１百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は304百万円であります。金属加工事業において加工機械を中心に259百万円、ゴム加工事業において加工機械を中心に38百万円、建設事業において車両を中心に6百万円それぞれ実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額の「土地」には、賃貸中の不動産196,667千円（741.41㎡）が含まれております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「土地」には、賃貸中の不動産68,200千円（680.68㎡）が含まれております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画で定まっているものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成30年11月28日の当社取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

(注)　自己株式935,350株（9,353単元）は、「個人その他」に9,353単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、今後の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度における経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、年１回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は

株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、同期の業績が好調に推移しましたので、株主の皆様への一層の利益還元を図るため、特別配当として１株につき５円増配し、１株当たり30円と決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａ・アライアンスに係る戦略投資及び業務拡大のための設備投資等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

２．第31期の□印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役髙山大地は、社外取締役であります。

２．監査役は全員、社外監査役であります。

３．平成30年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成30年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成29年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役社長（代表取締役）石田徹は、取締役会長（代表取締役）石田利幸の実子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業価値の向上を目指し、効率性、健全性及び透明性の高い経営を実現するため、経営の監視機能、内部統制機能及びコンプライアンス体制を強化し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としており、企業の社会的使命を果たしていくことを企業経営の重要な目的と捉えております。当社は、この基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確実なものとし、ステークホルダーの方々の信頼に応えていくため、積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時に開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行い、取締役の職務執行を監督する機関としての役割を果たしております。

　監査役会は監査役３名（全員社外監査役）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行の状況を監査しております。監査役は取締役会に出席し決議事項の審議過程や職務執行状況の報告について適宜意見表明を行うとともに、定期的に取締役会において監査結果の報告を行っております。更に、代表取締役とは年２回、担当取締役とは監査の都度、意見交換を行っており、適正な経営監視体制をとっております。

　本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）は下表のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役１名を含めた取締役会の監督機能に加え、３名全員が社外監査役で構成された監査役会による監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保され、現状の体制において、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断し、本体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおり決議しております。

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社グループの経営理念、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、研修、会議、業務及び通達を通じて、取締役及び使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図る。

(2)社外取締役及び社外監査役は、会社から独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。

(3)内部監査人は、監査役及び会計監査人と連携し、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門へフィードバックを行う。

(4)社外取締役を内部通報窓口とした内部通報制度運用規程を周知徹底し、コンプライアンスに反する行為の発生防止と早期発見を図るとともに、通報者に対する不利な取扱いを禁止する。なお、内部通報窓口は、通報を受けたときは、直ちに、監査役へ報告しなければならない。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る議事録、決裁書類及びその他重要な情報は、文書管理規程等社内規程に基づいて適切に保管管理を行い、常時、取締役、監査役及び会計監査人等が閲覧又は謄写可能な状態に管理する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)内的要因及び外的要因にて起こりうるリスクをリストアップし、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会へ報告する。

(2)重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と再発防止に向けた体制を整える。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会を毎月１回、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(2)取締役の職務執行の効率向上に資するため、社外取締役は独立した立場での監視・監督のみならず、企業経営全般について助言を行う。

(3)経営の基本方針、基本戦略及び経営目標を明確にするため、取締役会において中期経営計画及び年度経営計画を決定し、目標達成に向けた進捗の管理を行う。

(4)取締役会規程、職務権限規程により取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。

5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の適正を確保するための体制を整備する。

(2)当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受ける。

(3)当社は、リスク管理規程に基づき、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。

(4)子会社は、取締役会規程、関係会社管理規程、職務権限規程を制定し、子会社取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。

6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役会が必要とした場合は監査役会の決議により監査役の職務を補助すべき使用人を速やかに設置する。

7．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒について事前に監査役会の同意を得る。

8．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人は監査役の指揮命令に服する。

9．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び取締役又は使用人の職務執行の状況を把握するため、取締役会その他重要な意思決定会議に出席するとともに、決裁書類及び重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人にその説明を求める。

(2)取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、監査役に報告しなければならない。

(3)取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。

10．子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制

子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、子会社及び当社の監査役に報告しなければならない。

11．監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った当社グループの取締役又は使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを行ってはならず、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社グループの取締役は、監査役がより実効的かつ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。

(2)監査役は、代表取締役、担当取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、適切な意思疎通と連携を図る。

(3)監査役は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受けるほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。

(4)監査役は、内部監査計画及びその実施結果について、計画立案及び内部監査実施の都度、内部監査人から報告を受ける。

(5)監査役会規程、監査役監査規程及び監査役監査基準の改廃は、監査役会が行う。

14．反社会的勢力の排除に関する体制

当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定める。これらの勢力に対しては、警察当局、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士と密接な連携をとって、一切の関係を遮断する。

15．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、当社代表取締役社長の指示の下、当社グループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を実施する。

(2)当社取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　重大なリスクが発生した場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し迅速かつ的確な対応をとるほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等専門家と顧問契約を締結し、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言、指導を受ける体制を整備しております。

ホ．反社会的勢力排除に向けた考え方及びその整備状況

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体、その他違法取引に関与する組織に対しては、警察当局、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士と緊密に連携し、組織全体で毅然として対応し、取引を含めた一切の関係を遮断するものとしております。そのために当社管理部を対応部署と定め、情報を収集し反社会的勢力排除のための整備を推進しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円又は法令が定める額のいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、当社は専任の内部監査人（１名）を任命しております。内部監査人は、監査方針、監査事項、実施時期、対象部署等からなる年間監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施いたします。内部監査人は当該監査終了後、その結果について監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するとともに、その承認を得てその結果を被監査部門長に通知いたします。被監査部門長は業務改善状況について改善報告書を作成し、内部監査人は改善報告書に基づき改善実施状況を確認いたします。

　監査役監査につきましては、監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、社内におけるその他の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、年間の監査方針・監査計画を策定し、業務監査及び会計監査を実施しております。なお、当社の監査役全員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

　当社は、会計監査人に如水監査法人を選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

　・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　廣島武文

指定社員　業務執行社員　村上知子

なお、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また、同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。

　・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他２名

④社外取締役及び社外監査役

イ．員数及び会社との関係

　当社の取締役のうち１名は社外取締役であります。また、当社の監査役は３名全員が社外監査役であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間において、開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場で経営の公正かつ専門的な監督、監査機能を担う体制として、社外取締役１名及び社外監査役３名を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

ロ．選任理由及び機能並びに役割

　社外取締役髙山大地氏は、弁護士として国内外の会社法務、Ｍ＆Ａ等の法律事務に深く携わり、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これらの経験と見識を基に、当社グループの経営に対する監督と有効な助言を独立かつ客観的な立場から行っていただくため社外取締役に選任しております。

　常勤の社外監査役有吉修氏は、財務、会計、法令等に係る専門的な知識と他社における経理・総務担当取締役及び常勤監査役としての経験を有しており、これらの知識と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立場から監査していただくため社外監査役に選任しております。

　社外監査役広瀬隆明氏及び社外監査役大松健氏は、各々が公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験を有しており、これらの専門性と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立場から監査していただくため社外監査役に選任しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、福岡証券取引所が定める基準等を参考にしております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

　社外取締役は、取締役会において適宜意見を述べるほか、社外監査役と意見交換を行い連携を図っております。社外監査役は、取締役会において適宜意見を述べるほか、監査役会において常勤の社外監査役から監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人からの定期的な監査報告と内部監査人との連携により、監査の実効性、効率性の向上に努めております。

⑤役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成25年11月27日開催の第30回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成17年６月17日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。

３．取締役（社外取締役を除く）のストックオプション（株式報酬型ストックオプション）に係る報酬限度額は、平成30年11月28日開催の第35回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。

４．監査役（非常勤の社外監査役を除く）のストックオプション（株式報酬型ストックオプション）に係る報酬限度額は、平成30年11月28日開催の第35回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．提出会社の使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　株主総会の承認を受けた範囲内で、各取締役の報酬額については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が責任範囲及び業績等を勘案して決定し、各監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

⑥株式保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄 25,560千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

特定投資株式及びみなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

特定投資株式及びみなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

⑦取締役の定数並びに取締役の選任決議及び解任決議の要件

イ．取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。

ロ．取締役の選任決議の要件

　当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．取締役の解任決議の要件

　当社は、取締役の解任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の実施を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元の実施を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

吾嬬ゴム工業株式会社

日創エンジニアリング株式会社

綾目精機株式会社

株式会社ダイリツ

上記のうち、株式会社ダイリツについては、当連結会計年度において株式取得により子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社及び株式会社ダイリツの決算日は６月30日であり、綾目精機株式会社の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～38年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、主としてパネル施工枚数比例法）を適用しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　３　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加700,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加（自己株式立会外買付取引による買付け）であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに綾目精機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに綾目精機株式会社株式の取得価額と綾目精機株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ダイリツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイリツ株式の取得価額と株式会社ダイリツ取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　機械装置及び運搬具であります。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払い分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年８月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,025千円、当連結会計年度7,983千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ダイリツ

事業の内容　　　　空調関連機器製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

中期経営計画に基づき、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進するとともに、経営目標の達成と企業価値の向上を図ることを目的として、株式会社ダイリツを子会社化いたしました。

(3) 企業結合日（株式取得日）

平成30年３月７日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率　 －％

取得後の議決権比率　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を平成30年５月31日としているため、平成30年６月１日から平成30年６月30日までを含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー会社、コンサルティング会社及び法律事務所に対する報酬・手数料 33,035千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

76,145千円

(2) 発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を使用しております。

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性の観点から割引計算は行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、福岡県福岡市及び愛知県名古屋市において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該不動産に関する賃貸損益は1,319千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,542千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸不動産の連結借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の期中増加額は、株式取得により連結子会社となった株式会社ダイリツの賃貸不動産の増加であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属パネル、空調用ダンパー他金属加工製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。

　「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。

　「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

（注）１．金属加工事業につきましては、平成29年４月７日付けで、綾目精機株式会社を子会社化いたしましたが、平成29年５月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が平成29年７月31日であることから、平成29年６月１日から平成29年７月31日までの業績を含めております。

２．セグメント利益の調整額△312,512千円は、セグメント間取引消去29,120千円、子会社株式の取得関連費用△26,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,040千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額3,064,073千円は、セグメント間債権債務等消去△2,469千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,066,542千円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

（注）１．金属加工事業につきましては、平成30年３月７日付けで、株式会社ダイリツを子会社化いたしましたが、平成30年５月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が平成30年６月30日であることから、平成30年６月１日から平成30年６月30日までの業績を含めております。

２．セグメント利益の調整額△333,614千円は、セグメント間取引消去22,248千円、子会社株式の取得関連費用△33,035千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額2,078,745千円は、セグメント間債権債務等消去△35,889千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,114,634千円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　「金属加工事業」セグメントにおいて、株式取得により株式会社ダイリツを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,145千円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品(オーダー加工品)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８年～38年

機械及び装置　　　２年～10年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程を基に算出された当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保に供している資産

上記資産には銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

　２．受取手形裏書譲渡高

　３．当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　５．保証債務

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

日創エンジニアリング株式会社の取引先１社（取引１件）に対し、将来発生する可能性がある債務について保証を行っております。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

日創エンジニアリング株式会社の取引先１社（取引１件）に対し、将来発生する可能性がある債務について保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,577,612千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,493,577千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第34期) (自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日) 平成29年11月28日福岡財務支局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年11月28日福岡財務支局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

(第35期第１四半期) (自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日) 平成30年１月12日福岡財務支局長に提出

(第35期第２四半期) (自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日) 平成30年４月13日福岡財務支局長に提出

(第35期第３四半期) (自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日) 平成30年７月13日福岡財務支局長に提出

（4）臨時報告書

平成29年11月29日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日創プロニティ株式会社の平成30年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日創プロニティ株式会社が平成30年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上