8766 東京海上ホールディングス 四半期報告書－第17期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1）連結経営指標等

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　２．従業員数は、就業人員数であります。

　　　　３．１株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。資本水準調整のための一時的な配当は、資本水準の調整を目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施することとし、そのうちの501億円を一時的な配当（１株当たり70円に相当）として実施するものです。なお、これとは別に500億円（上限）の自己株式取得を実施します。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

[海外保険事業]

　　当第２四半期連結累計期間において、当社は、東京海上日動火災保険株式会社等の子会社を通じて、タイの損害保険会社であるSafety Insurance Public Company Limitedを買収し、同社を新たに当社の主要な連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)  財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中間の貿易摩擦が拡大し一部新興国では通貨危機への懸念が高まりましたが、米国の景気が好調に推移し、中国においても景気が拡大したことから、全体として堅調に推移しました。

　わが国経済は、設備投資や個人消費をはじめとした内需に牽引され、緩やかに回復しました。

  このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態および当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、国内外における保険営業の伸展などにより、前連結会計年度末に比べて3,718億円増加し、23兆3,018億円となりました。

　保険引受収益2兆3,914億円、資産運用収益3,178億円などを合計した経常収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて352億円増加し、2兆7,675億円となりました。一方、保険引受費用2兆2,272億円、資産運用費用272億円、営業費及び一般管理費4,236億円などを合計した経常費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて799億円増加し、2兆6,924億円となりました。
　この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べて447億円減少し、751億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて228億円減少し、538億円となりました。

  報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて180億円増加し、1兆3,737億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常損益は、前第２四半期連結累計期間に比べて1,256億円減少し、△287億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

②　正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

③　正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて319億円減少し、3,837億円となりました。経常収益から生命保険金等などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて108億円増加し、207億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

  （注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

　　　　　　後契約の責任準備金を合計したものであります。

　　　　３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

②　新契約高

  （注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

[海外保険事業]

　海外保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて422億円増加し、9,859億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて704億円増加し、803億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②　正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

②　正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

③　正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて1,623億円増加し、6,073億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べて4,480億円支出が増加し、4,721億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて3,842億円支出が減少し、907億円の支出となりました。
　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より392億円増加し、1兆679億円となりました。

(3)  経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2018年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ3,960億円、9.6％を見込んでおりましたが、国内の自然災害に係る発生保険金の増加を見込むことを主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ2,980億円、7.4％を見込んでおります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

　(5)  研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)  国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率

　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
　保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。

　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
　当第２四半期会計期間末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっております。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて17.6ポイント上昇して844.9％となりました。これは、巨大災害リスク相当額の減少が主因であります。

①　東京海上日動火災保険株式会社

②　日新火災海上保険株式会社

③　イーデザイン損害保険株式会社

④　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．上表のうち「新株予約権の数」以下に掲げる事項については、新株予約権の発行時（2018年７月10日）における内容を記載しております。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）４に定める内容に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ 新株予約権の取得条項

（注）５に定める内容に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．募集新株予約権の取得条項

ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅱ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議により取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2015年２月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、下記の法人が、2015年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めておりません。

（注）発行済株式総数は、769,524,375株（2015年２月13日現在）が使用されております。

２．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、下記の法人が、2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めておりません。

（注）発行済株式総数は、748,024,375株（2018年４月９日現在）が使用されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には

同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

　１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　161社

主要な連結子会社の名称

東京海上日動火災保険㈱

日新火災海上保険㈱

イーデザイン損害保険㈱

東京海上日動あんしん生命保険㈱

東京海上ミレア少額短期保険㈱

東京海上アセットマネジメント㈱

Tokio Marine North America, Inc.

Philadelphia Consolidated Holding Corp.

Philadelphia Indemnity Insurance Company

First Insurance Company of Hawaii, Ltd.

Tokio Marine America Insurance Company

Delphi Financial Group, Inc.

Safety National Casualty Corporation

Reliance Standard Life Insurance Company

Reliance Standard Life Insurance Company of Texas

HCC Insurance Holdings, Inc.

Houston Casualty Company

U.S. Specialty Insurance Company
HCC Life Insurance Company

Tokio Marine Kiln Group Limited

Tokio Marine Underwriting Limited

HCC International Insurance Company PLC

Tokio Millennium Re AG

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.

Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.

Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad

Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.

Safety Insurance Public Company Limited

Tokio Marine Seguradora S.A.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

東京海上日動調査サービス㈱

東京海上キャピタル㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いております。

(3）連結の範囲の変更

  Safety Insurance Public Company Limited は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　7社

主要な会社名

IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited

Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited

(2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。

(3）当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。

(4）中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　国内連結子会社３社および海外連結子会社149社の中間決算日は６月30日でありますが、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

③　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　　また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

　　東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険（米国通貨建）のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（日本国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」および「個人保険（無配当）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。

④　その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

⑤　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥　持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

(2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産

　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。

  今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。

  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

  また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。

②　賞与引当金

　当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

③　価格変動準備金

　国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により費用処理しております。

(6）消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ;Asset Liability Management）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日　日本公認会計士協会）（以下「第26号報告」という。）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、第26号報告適用前の業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年３月31日　日本公認会計士協会）による2003年３月末の繰延ヘッジ利益について、第26号報告の経過措置に基づいて、ヘッジ手段の残存期間（１～17年）にわたり、定額法により損益に配分しております。なお、本経過措置に基づく、当中間連結会計期間末の繰延ヘッジ損益（税相当額控除前）は582百万円（前連結会計年度末　1,256百万円）、当中間連結会計期間の損益に配分された額は674百万円（前中間連結会計期間　1,625百万円）であります。

②　為替関係

　主な国内保険連結子会社は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している通貨スワップ取引・為替予約取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金および外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引について、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(9）税効果会計に関する事項

　東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積立金等の積立ておよび取崩しを前提として計算しております。

(10）保険業法第113条繰延資産の処理方法

　イーデザイン損害保険㈱の保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、法令および同社の定款の規定に基づき行っております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

　　　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
　３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※３　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

　４　現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。

※５　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

※６　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　７　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりであります。

　８　東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

※９　その他資産に含まれている保険業法第113条に規定する事業費の繰延額は次のとおりであります。

※10　その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　特別利益の「その他」の主な内訳は、前中間連結会計期間においては関係会社清算益1,383百万円および関係会社株式売却益220百万円であり、当中間連結会計期間においてはリース資産減損勘定取崩益202百万円および関係会社における事業譲渡益82百万円であります。

※３　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　　保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。

　　　遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

 前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） １. 普通株式の発行済株式の株式数の減少5,000千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,266千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,257千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少5,136千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少5,000千株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） １. 普通株式の発行済株式の株式数の減少28,324千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加9,410千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,403千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少28,563千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少28,324千株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。資本水準調整のための一時的な配当は、資本水準の調整を目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施することとし、そのうちの501億円を一時的な配当（１株当たり70円に相当）として実施するものです。なお、これとは別に500億円（上限）の自己株式取得を実施します。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

    オペレーティング・リース取引

　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2018年９月30日）

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

　(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成20年３月10日）に基づいて有価証券として取り扱うものを除く）、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。

　(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。

　(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

負債

　(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。

　(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額

　非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」には含めておりません。

　また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

２．責任準備金対応債券

３．その他有価証券

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額652,148百万円、取得原価613,589百万円、差額38,559百万円)を含めております。

　当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額444,958百万円、取得原価415,245百万円、差額29,713百万円)を含めております。

３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額36,032百万円、取得原価36,032百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額598,527百万円、取得原価610,352百万円、差額△11,824百万円)を含めております。

　当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（中間連結貸借対照表計上額12,765百万円、取得原価12,765百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額1,043,326百万円、取得原価1,063,376百万円、差額△20,050百万円)を含めております。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について7,121百万円（うち、株式296百万円、外国証券4,321百万円、その他2,502百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて439百万円（うち、株式206百万円、外国証券232百万円）減損処理を行っております。

　当中間連結会計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について2,825百万円（うち、株式596百万円、外国証券1,502百万円、その他726百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて87百万円（うち、株式28百万円、外国証券59百万円）減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

（デリバティブ取引関係）

　各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

　ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。

１．通貨関連

（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格等によっております。

３．通貨スワップ取引の時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

２．金利関連

（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

３．株式関連

（注）１．株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．株式先渡取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。

３．株価指数オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

４．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

４．債券関連

（注）１．債券先物取引および債券先物オプション取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．債券店頭オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

３．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

５．商品関連

（注）１．商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．商品スワップ取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

６．その他

（注）１．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっております。

２．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。

４．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

７．金銭の信託内におけるデリバティブ取引

　運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

（1）通貨関連

（注）為替予約取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

（2）債券関連

（注）債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：百万円）

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

（注）当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を除

      いております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」という。）を通じて、タイ損害保険会社 Safety Insurance Public Company Limited（以下「Safety社」という。）の発行済み株式を98.6％取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称

Safety Insurance Public Company Limited

(2) 事業の内容

損害保険業

(3) 企業結合を行った主な理由

　本件買収により、当社グループは東南アジア最大の保険市場であるタイにおいて業界第３位の損害保険グループとなります。日系企業が数多く進出し今後も着実な成長が見込まれるタイ損害保険市場での事業を拡大し、当社グループの海外保険事業の新興国マーケットにおける規模・収益を拡大していくことを目的とするものであります。

(4) 企業結合日

2018年８月31日

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(6) 結合後企業の名称

Safety Insurance Public Company Limited

(7) 取得した議決権比率

98.6％

(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　東京海上日動がSafety社の議決権の98.6％を取得し同社を支配するに至ったことから、東京海上日動を取得企業と決定しております。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日が2018年９月30日であるため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　372百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

25,303百万円

(2) 発生原因

　買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計　　　　　　　　　42,189百万円

（うち現金及び預貯金　　　 9,819百万円）

（うち有価証券　　　　　　13,914百万円）

負債合計　　　　　　　　　23,732百万円

（うち保険契約準備金　　　15,470百万円）

７．取得原価の配分

　株式取得日から中間連結会計期間末日までの期間が短く取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益　　　　　　　　　　　　　  9,239百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　△2,238百万円

親会社株主に帰属する中間純利益　　△1,985百万円

（概算額の算定方法）

　概算額は、企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益と、中間連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

　なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しております。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△8,858百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益7,348百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント資産の調整額△127,071百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△2,723百万円のうち主なものは、国内生命保険事業セグメント、海外保険事業セグメントおよび金融・一般事業セグメントに係る経常費用のうち為替差損2,591百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他運用収益に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) セグメント資産の調整額△28,962百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．のれん

２．負ののれん

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．のれん

２．負ののれん

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

１. 子会社株式の売却

　当社は、2018年10月31日付で、当社子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」という。）が100％の議決権を有する再保険子会社 Tokio Millennium Re AG（以下「TMR」という。）および Tokio Millennium Re (UK) Limited（以下「TMR(UK)」という。）の両社（以下「TMR両社」という。）の全株式をバミューダ再保険会社RenaissanceRe Holdings Ltd.（以下「RenRe社」という。）に売却することでRenRe社と合意いたしました。

(1) 売却の理由

　当社グループは2000年にTMRを設立し、海外再保険事業に本格参入しました。それ以来TMR両社は海外自然災害リスクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、グループの収益に貢献してきました。一方、グローバル再保険市場を取り巻く事業環境は、料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入によりソフトマーケットが常態化し収益性が悪化傾向にあります。また、当社は2007年以降の海外保険会社の買収によりスペシャルティ種目を中心とした元受保険事業主体の分散の効いたポートフォリオを構築し、これに伴い海外保険事業の収益における再保険の割合は低下しました。

　このような状況に鑑み、再保険事業を専業とするTMR両社を売却することにより、先進国や新興国における元受保険事業を主体に事業展開を行い、現在のグローバル事業環境と当社海外保険事業の戦略に適合したポートフォリオの戦略的見直しを図ることとしたものであります。

(2) 売却する相手会社の名称

RenaissanceRe Holdings Ltd.

(3) 売却の時期

2019年３月（予定）

なお、売却には関係当局の承認が条件となります。

(4) 売却する子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

① 名称

TMR　　：Tokio Millennium Re AG

TMR(UK)：Tokio Millennium Re (UK) Limited

② 事業内容

TMR　　：再保険事業

TMR(UK)：再保険ランオフ事業

③ 会社との取引内容

当社の関係会社との間に再保険等の取引があります。

(5) 売却する子会社が含まれる報告セグメントの名称

海外保険事業

(6) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

① 売却する株式の数

TMR　　：227,675,000株

TMR(UK)：125,000,000株

② 売却価額

　売却時のTMR両社合計の有形純資産簿価（※１）に1.02を乗じた額（※２）から、売却合意から売却までの配当等を除いた額

※１ 売却合意から売却までの配当を加算した額

※２ 2018年６月末時点では約15億米ドル（約1,698億円）

　　（　）内に記載した円貨額は2018年10月31日の為替相場による換算額であります。

③ 売却損益

売却時のTMR両社の純資産額等が未確定のため未定であります。

④ 売却後の持分比率

－％（所有株式数0株）

２. 自己株式の取得

　当社は、2018年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

12,500,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

500億円（上限）

(5) 取得期間

2018年12月１日から2019年３月22日

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

 　子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備…８～18年

器具及び備品…３～15年

３．引当金の計上基準

 (1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

 (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（中間損益計算書関係）

※１　有形固定資産の減価償却実施額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2018年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数