| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光行 康明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 福島 正悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 福島 正悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 753,886 | 2,138,673 | 7,300,528 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △141,527 | 276,584 | 874,347 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △92,018 | 177,864 | 756,973 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △91,920 | 181,379 | 760,610 |
| 純資産額 | (千円) | 997,883 | 1,925,106 | 1,815,997 |
| 総資産額 | (千円) | 8,746,414 | 8,462,412 | 7,188,681 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △17.74 | 34.32 | 145.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | － | 34.21 | 145.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.9 | 22.1 | 24.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間（平成30年7月1日～平成30年9月30日）における我が国景気の基調を、景気動向指数（一致指数）により判断すると、7月・8月はそれぞれ“改善”を示していましたが、9月には“足踏み”を示すに至りました。
このような経済状況の中におきましても、当社グループは、グリーンエネルギー事業（太陽光発電事業）、建機販売事業、IT事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました結果、売上高・利益は共に前年同期比で大幅に増加しました。
グリーンエネルギー事業につきましては、引き続き、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を生かした遠隔監視装置など当社グループの強みであるワンストップサービスを機軸に市場競争力を向上させてゆく方針であります。これに加えて、発電事業にも注力し、グループ全体の業績向上に努めてまいります。
因みに、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,138,673千円(前年同四半期比183.7％増)、営業利益は282,940千円(前年同四半期は営業損失138,073千円)、経常利益は276,584千円(前年同四半期は経常損失141,527千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,864千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92,018千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等により、売上高15,614千円(前年同四半期比43.6％減)、セグメント利益2,925千円(前年同四半期比94.9％増)となりました。
２．建機販売事業
建機を国内及び海外に販売した結果、売上高136,011千円(前年同四半期比28.2％減)、セグメント利益5,047千円(前年同四半期はセグメント損失5,842千円)となりました。
３．グリーンエネルギー事業
ソーラーパネル、関連製品等の販売及び太陽光発電設備の工事請負等の結果、売上高1,987,047千円(前年同四半期比270.2％増)、セグメント利益379,842千円(前年同四半期はセグメント損失40,744千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が厳しさを増しております。
しかしながら、再生可能エネルギーは、国の政策として主力電源化が目指されるので、事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、グリーンエネルギー事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを機軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,937,600 |
| 計 | 12,937,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,189,511 | 5,189,511 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,189,511 | 5,189,511 | ― | ― |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成30年11月１日をもって、当社株式はマザーズ市場から東京証券取引所第二部市場へ市場変更しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 5,189,511 | ― | 700,634 | ― | 44,951 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、①「発行済株式」の状況は、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,815 | ― |
| 5,181,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,311 | |||
| 発行済株式総数 | 5,189,511 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,815 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
（注）平成30年８月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の
自己株式数は、26,900株（単元未満株式45株を除く）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 應和監査法人
第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アスカ監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 601,243 | 768,263 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 335,120 | 401,019 | |||||||||
| 商品 | 327,301 | 374,981 | |||||||||
| 販売用不動産 | 43,972 | 54,544 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,659,211 | 3,228,348 | |||||||||
| その他 | 479,086 | 580,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219,188 | △219,188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,226,747 | 5,188,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 970,490 | 1,895,937 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △250,451 | △271,028 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 720,039 | 1,624,908 | |||||||||
| 土地 | 707,428 | 967,428 | |||||||||
| その他 | 28,868 | 28,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,456,336 | 2,620,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 168,789 | 143,470 | |||||||||
| その他 | 47,986 | 46,382 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 216,775 | 189,853 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 301,695 | 476,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,873 | △12,873 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 288,821 | 463,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,961,933 | 3,274,078 | |||||||||
| 資産合計 | 7,188,681 | 8,462,412 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 410,579 | 555,773 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,269,811 | 1,108,084 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 799,678 | 787,106 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,794 | 447,222 | |||||||||
| 前受金 | 833,629 | 601,101 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,368 | 11,196 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 7,246 | 7,246 | |||||||||
| その他 | 295,349 | 397,286 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,873,457 | 3,915,017 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,139,303 | 1,142,747 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | － | 1,146,600 | |||||||||
| その他 | 359,922 | 332,940 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,499,225 | 2,622,287 | |||||||||
| 負債合計 | 5,372,683 | 6,537,305 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,634 | 700,634 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,951 | 44,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,022,260 | 1,148,246 | |||||||||
| 自己株式 | △847 | △21,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,766,999 | 1,872,770 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,800 | 1,622 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,198 | 50,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,815,997 | 1,925,106 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,188,681 | 8,462,412 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 753,886 | 2,138,673 | |||||||||
| 売上原価 | 591,895 | 1,504,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 161,991 | 633,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 300,064 | 350,769 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △138,073 | 282,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 719 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,345 | 2,835 | |||||||||
| 為替差益 | 2,781 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,156 | － | |||||||||
| その他 | 1,246 | 13,732 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,556 | 17,288 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,008 | 11,801 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,002 | 5,308 | |||||||||
| その他 | － | 6,535 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,011 | 23,644 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △141,527 | 276,584 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 177 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 127 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 127 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △141,655 | 276,761 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △23,919 | 227,024 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,814 | △131,642 | |||||||||
| 法人税等合計 | △49,734 | 95,382 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △91,920 | 181,379 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 97 | 3,515 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △92,018 | 177,864 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △91,920 | 181,379 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △91,920 | 181,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △92,018 | 177,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 97 | 3,515 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用してお
りましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、機械装置の使用実態を改めて検討したとこ
ろ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、
グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適
切に反映すると判断したことによるものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び税金等調整前
当期純利益が25,936千円増加しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||
| 常陽パワー株式会社(借入債務) | 122,819 | 千円 | 常陽パワー株式会社(借入債務) | 119,060 | 千円 |
| 常陽パワー株式会社(リース債務) | 32,128 | 常陽パワー株式会社(リース債務) | 30,573 | ||
| 陽上パワー株式会社（借入債務） | 395,892 | 陽上パワー株式会社（借入債務） | 388,653 | ||
| 計 | 550,839 | 計 | 538,286 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 27,790 | 千円 | 35,001 | 千円 |
| のれん償却額 | 25,318 | 25,318 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 31,126 | 6.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 51,877 | 10.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | グリーンエネルギー事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,665 | 189,421 | 536,799 | 753,886 | － | 753,886 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 27,665 | 189,421 | 536,799 | 753,886 | － | 753,886 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,500 | △5,842 | △40,744 | △45,086 | △92,987 | △138,073 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△92,987千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | グリーンエネルギー事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,614 | 136,011 | 1,987,047 | 2,138,673 | － | 2,138,673 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,614 | 136,011 | 1,987,047 | 2,138,673 | － | 2,138,673 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,925 | 5,047 | 379,842 | 387,815 | △104,875 | 282,940 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△104,875千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却
方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、グリーン
エネルギー事業で25,936千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失(△) | △17円74銭 | 34円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △92,108 | 177,864 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △92,108 | 177,864 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,187,767 | 5,181,803 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 34円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | ― | 17,008 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注１) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 修 ニ | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 浩 司 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成30年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年９月27日付けで無限定適正意見を表明している
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。