4578 大塚ホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜医療関連事業＞

　株式取得による子会社化に伴い、リコーメディカル Inc.（以下「リコーメディカル社」）及びビステラ Inc.（以下「ビステラ社」）を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

・ビステラ社の買収について

　当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、2018年７月11日に米国において医薬品の研究開発を営むビステラ社の全株式を当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、８月31日に本買収は完了しました。

  なお、詳細については、「第４ 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（11．企業結合）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用による影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は948,074百万円（前年同四半期比3.2％増）となり、営業利益は96,750百万円（同2.0％増）、四半期利益は80,150百万円（同7.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は77,678百万円（同6.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

①　医療関連事業

当社は、2018年度までの第二次中期経営計画において、抗精神病薬の「エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena」と「レキサルティ」、バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」をグローバル３製品、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」を次世代製品の１つと位置づけ、中長期での持続的な成長を目指しています。

◇日本

精神・神経領域について、抗精神病薬「エビリファイ」は、後発品と2018年４月の薬価改定の影響を受け、売上収益は前年同四半期比で減少となりましたが、持続性注射剤（月１回製剤）の「エビリファイ持続性水懸筋注用」は、処方数の伸長により売上収益が着実に増加しています。また、同年４月に統合失調症の効能で発売した新規抗精神病薬「レキサルティ」は、有用性の評価が高まるとともに順調に処方を伸ばしています。ユーシービージャパンとコ・プロモーションを行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、てんかん診療ガイドラインの改訂や、専門医からの有効性と安全性に対する高い評価により、処方数が順調に伸長しました。また、パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の治療剤「ニュープロパッチ」も、製品ラインアップの拡大により使いやすさが向上し、売上収益が増加しています。

がん・がんサポーティブケア領域について、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、膵がんでの処方増に加え、胃がんにおける用法・用量の拡大により、売上収益が前年同四半期比で増加しました。抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんに対する標準療法の一つとしての位置づけを確立し、増収となりました。制吐剤「アロキシ」の売上収益は、前年同四半期比で微増となりました。

循環器・腎領域では、「サムスカ」は各種ガイドラインでの高い推奨を受け、経口水利尿薬としての処方が引き続き拡大しています。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の唯一の治療剤としても、疾患啓発に伴う服用患者数の増加と高い継続率が貢献し、「サムスカ」全体で大幅な増収となりました。

消化器領域では、武田薬品工業とコ・プロモーションを行う酸関連疾患治療剤「タケキャブ錠」は、逆流性食道炎の維持療法で処方が拡大しています。

眼科領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」の売上収益は、前年同四半期並に推移しました。

免疫・アレルギー領域では、アレルギー性疾患治療剤「ビラノア」が、昨年末に２週間の処方制限がなくなり長期処方が解禁されたこと等の理由により、大幅な増収となりました。

診断領域では、インフルエンザ検査薬「クイックナビ-Flu２」の大幅な売上伸長により、全体で売上収益が増加しました。

臨床栄養領域では、2017年１月に新規処方で発売した高カロリー輸液「エルネオパNF輸液」の販売数量が伸長し、シェアを拡大していますが、薬価改定等の影響を受け、臨床栄養全体で売上収益は微減となりました。

◇北米

「Abilify Maintena」は、統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年７月には双極性障害の効能を追加し、引き続き前年同四半期比で増収となりました。「レキサルティ」は、2015年に大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として米国で発売以降、新たな治療選択肢として、有効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益は大幅に増加しています。「ロンサーフ」は、競合を含む外部環境の影響を受け減収となりました。経口水利尿薬として販売する「サムスカ」は、価値訴求の強化により売上収益が大幅に増加しました。また、2018年５月、米国でADPKD治療剤「ジンアーク」の販売を開始し、処方数が順調に伸長しています。

◇その他

「Abilify Maintena」は欧州における処方拡大が貢献し、売上収益は前年同四半期比で大幅に増加しました。「ロンサーフ」はセルヴィエ社とのライセンス契約のもと、販売国が順調に拡大しています。経口水利尿薬「サムスカ」は、欧州・アジアにおいて引き続き売上収益が増加しています。ADPKD治療剤「ジンアーク」は、上市国の増加と新規処方の拡大により、大幅な増収となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の関連会社であったリコーメディカル社を完全子会社化したことから、IFRSの定めによる既存の持分及び既存の契約関係の再評価益17,737百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。また、注意欠陥・多動性障害（ADHD：Attention Deficit Hyperactivity Disorder）治療薬として開発中の化合物センタナファジン（開発コード：EB-1020）及び急性骨髄性白血病の治療薬として開発中のグアデシタビン（開発コード：SGI-110）等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等によって生じた無形資産（仕掛研究開発）の減損損失22,515百万円を要約四半期連結損益計算書の「研究開発費」に計上しています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の医療関連事業の売上収益は590,292百万円（前年同四半期比3.1%増）、営業利益は71,650百万円（同1.2%増）となりました。

②　ニュートラシューティカルズ関連事業

当社のニュートラシューティカルズ関連事業は、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性飲料・機能性食品等を中心に、グローバルに事業を展開しています。

◇日本

当第３四半期は、酷暑、自然災害等が飲料の需要供給に大きな影響を及ぼしました。「ポカリスエット」は水分・電解質補給の重要性、製品の有用性に対する消費者の理解が浸透し、500 mlペットボトルの７-８月の出荷量は過去最高を記録し、シェアを拡大しました＊1。炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、一部製品の自主回収の影響等により販売数量は前年同四半期比で減少しましたが、引き続き品質管理と供給体制の徹底に努め、製品出荷は回復してきています。栄養バランス食品市場においてトップシェア＊２の「カロリーメイト」は、ブロック、ゼリー等形状ごとの特徴を活かした各種訴求により、ブランド全体として消費者との接点が増えるとともに、多様なシーンで手軽にバランスよく栄養を補給できる優位性、利便性が理解され、販売数量は前年同四半期比で伸長しました。大豆バー「SOYJOY（ソイジョイ）」は、製品ラインアップの見直しに伴う一部製品終売等の影響により、ブランド全体の販売数量は前年同四半期比で微減となりましたが、新フレーバー「SOYJOY クリスピー バナナ」、「SOYJOY クリスピー ピーチ」が新たな支持を得て、SOYJOY クリスピーシリーズの売上収益は増加しています。

◇北米

米国ファーマバイト社の「ネイチャーメイド」は、米国のサプリメント市場の拡大傾向＊３も相まって、売上収益は前年同四半期比で増加しました。北米でプラントベース（植物由来）食品を開発・製造販売するデイヤフーズ社は、引き続き売上収益が増加しています。

◇その他

フランスの健康食品No.１ブランド＊４「ジェルブレ」等の栄養・健康食品を、欧州を中心に40カ国以上に事業展開するニュートリション エ サンテ社は、シュガーフリー製品は成長していますが、全体の売上収益は前年同四半期比で減少しました。

アジアを中心に海外20以上の国と地域で展開しているポカリスエットは、科学的根拠に基づく製品の強みを生かした地域ごとのPR活動の成果等により各地域での製品理解が進み、海外全体の販売数量が前年同四半期比で伸長しました。インドネシアでは、ハラル対応の「オロナミンC」を2018年６月に、同じく「SOYJOY」を同年７月に発売し、店頭への導入は順調に進んでいます。

また、大塚製薬は2018年８月にインドネシアで開催された第18回アジア競技大会にオフィシャルパートナーとして協賛しました。製品を通して選手や関係者のパフォーマンスやコンディショニングを支援し、多くの消費者に製品の機能性とブランド価値を発信しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のニュートラシューティカルズ関連事業の売上収益は256,642百万円（前年同四半期比5.5%増）、営業利益は36,545百万円（同7.9%増）となりました。

＊１：インテージSRI 2018/1-9シェア+1.2％ 無断転載禁止

＊２：インテージSRI 栄養バランス食品（種別：クッキー・ビスケット、シリアル、ケ－キ）市場 2018/1-9  無断転載禁止

＊３：ⓒ2018, The Nielsen Company, 米国xAOCチャネル2018/9/29までの 39週 +5.2% 無断転載禁止

＊４：IRI社 フランススーパー向け栄養食品市場調べ（2017年） 無断転載禁止

③　消費者関連事業

ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、積極的なマーケティング戦略に伴う店頭販売数量の伸長とミックスベリー味の「ベリーマッチ」リニューアルに伴う増販が寄与し、販売数量は前年同四半期比で伸長しました。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、通販チャネルにおける売上収益減少等により、全体の販売数量は前年同四半期比で減少しましたが、新規ユーザー層拡大にむけた積極的なマーケティングを展開し、700 mlボトルの販売数量は大幅に伸長しています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の消費者関連事業の売上収益は26,197百万円（前年同四半期比5.0%減）、営業利益は8,674百万円（同10.6%減）となりました。

④　その他の事業

機能化学品分野では、水加ヒドラジンや摩擦材等の販売数量の伸長等により、売上収益は前年同四半期比で増加しました。ファインケミカル分野では、受注の期ずれ等が影響し、前年同四半期比で減収となりました。運輸・倉庫分野の売上収益は、前年同四半期並に推移しました。保険事業では、契約件数増加等により、前年同四半期比で増収となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は104,866百万円（前年同四半期比6.4%減）、営業利益は8,293百万円（同8.7%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は303,623百万円となり、前連結会計年度末より32,989百万円減少しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー95,659百万円が、投資活動により使用したキャッシュ・フロー△96,098百万円及び財務活動により使用したキャッシュ・フロー△29,370百万円の合計額を下回ったためです。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、95,659百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益98,519百万円、減価償却費及び償却費44,509百万円、減損損失及びその戻入益25,288百万円、持分法による投資損益△14,158百万円、棚卸資産の増減額△22,747百万円、売上債権及びその他の債権の増減額△17,333百万円、その他営業活動によるキャッシュ・フロー△9,422百万円、法人所得税等の支払額△10,866百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△96,098百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△37,876百万円、無形資産の取得による支出△8,707百万円、投資の売却及び償還による収入16,613百万円、投資の取得による支出△25,634百万円、子会社の取得による支出△63,676百万円、定期預金の増減額24,106百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△29,370百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の主な内容は、コマーシャル・ペーパーの増減額40,000百万円、長期借入金の返済による支出△24,665百万円、配当金の支払額△55,273百万円となっております。

(3) 財政状態の分析

① 資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,578,468百万円（前連結会計年度末は2,480,256百万円）となり、98,211百万円増加しました。その内訳は、流動資産が17,312百万円の減少、非流動資産が115,524百万円の増加であります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は993,630百万円（前連結会計年度末は1,010,942百万円）となり、17,312百万円減少しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が14,869百万円、棚卸資産が20,506百万円増加したものの、現金及び現金同等物が32,989百万円、その他の金融資産が21,589百万円減少したこと等によるものであります。

（非流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は1,584,838百万円（前連結会計年度末は1,469,313百万円）となり、115,524百万円増加しました。その主たる内訳は、のれんが61,460百万円、無形資産が20,495百万円、繰延税金資産が18,470百万円増加したこと等によるものであります。

② 負債

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は464,907百万円（前連結会計年度末は386,465百万円）となり、78,441百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が43,496百万円、未払法人所得税が10,429百万円、契約負債が11,415百万円、その他の流動負債が19,191百万円増加したこと等によるものであります。

（非流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は343,034百万円（前連結会計年度末は271,840百万円）となり、71,193百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が18,065百万円減少したものの、契約負債が90,769百万円増加したこと等によるものであります。

③ 資本

　当第３四半期連結会計期間末における資本は1,770,526百万円（前連結会計年度末は1,821,950百万円）となり、51,423百万円減少しました。その主たる内訳は、配当金の支払54,184百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益77,678百万円の計上及びIFRS第15号の適用による影響額70,242百万円等により利益剰余金が45,891百万円減少したこと、株式相場及び為替相場の変動等の影響によりその他の資本の構成要素が5,065百万円減少したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は158,806百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。

(医療関連事業)

当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。

医療関連事業における研究開発費は、151,451百万円です。

当第３四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。

　＊１：2018年４月、タカラバイオ社と共同開発・独占販売に関する契約を締結

　＊２：ビステラ社を2018年８月に買収し、取得した開発品

　(ニュートラシューティカルズ関連事業)

当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。女性の健康と美容を応援するエクエルブランドからは、大豆由来成分であるエクオールに加え、コラーゲン、カルシウム等を配合したゼリー飲料「エクエル ジュレ」を2018年４月に発売しました。また、水分・電解質の補給の重要性を伝える「ポカリスエット」から、熱中症対策として新たに深部体温に着目した "身体を芯から冷やす"新剤型「アイススラリー」を同年７月に当社通信販売で発売しました。独自の組成により、常温保存が可能なだけでなく、融解後再び冷凍してもスラリー状態になることを実現し、暑熱環境下で活動する方へ "飲める氷"の熱中症対策飲料という新たな選択肢を提案しました。

ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、3,946百万円です。

　(消費者関連事業)

当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

消費者関連事業における研究開発費は、453百万円です。

　(その他の事業)

当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

その他の事業における研究開発費は、2,955百万円です。

(6) 主要な設備

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2018年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月12日に代表取締役社長 樋口達夫及び取締役財務担当 牧野祐子によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2017年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従い、適用開始時点（2018年１月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

(1) 製商品の販売

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) ライセンス収入及びロイヤリティ収入

　ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上収益として認識しております。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

　ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

　上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の充足に照らしてライセンス契約に伴い受領した契約一時金等のライセンス収入の収益認識時期を見直した結果、一部のライセンス契約について、従来の基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上し、IFRS第15号において個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、ライセンス収入を一定期間にわたり売上収益として認識しております。また、顧客に支払われる対価に照らして見直した結果、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた当社グループが顧客に対して支払う一部の販売促進費等を、第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の期首において、主に利益剰余金が70,242百万円、繰延税金負債が17,108百万円それぞれ減少するとともに、繰延税金資産が13,751百万円、流動負債の契約負債が11,170百万円及び非流動負債の契約負債が92,711百万円増加しております。

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が3,343百万円、売上原価が68百万円、販売費及び一般管理費が5,914百万円減少した結果、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ2,640百万円増加し、四半期利益が1,873百万円増加しております。

　また、当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に利益剰余金が68,368百万円、繰延税金負債が12,967百万円減少するとともに、繰延税金資産が17,125百万円、流動負債の契約負債が11,415百万円及び非流動負債の契約負債が90,769百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第15号に関連する判断を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第３四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△28,589百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△29,189百万円、その他の収益584百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△28,413百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△29,148百万円、その他の収益715百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自2017年７月１日　至2017年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△9,645百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,885百万円、その他の収益173百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自2018年７月１日　至2018年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△9,817百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△10,148百万円、その他の収益229百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。

６．資産の減損

前第３四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年９月30日）

　前第３四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」には、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等による減損損失が25,031百万円（前第３四半期連結会計期間 1,755百万円）含まれております。前第３四半期連結累計期間の減損損失の主な内容は、医療関連事業における急性片頭痛の治療薬「ONZETRA Xsail」（一般名：スマトリプタン）について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、無形資産（商標権及び販売権等）の減損損失23,047百万円を計上したものです。

当第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間の「研究開発費」には、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等による減損損失が22,515百万円（当第３四半期連結会計期間 13,742百万円）含まれております。当第３四半期連結累計期間の減損損失の主な内訳は、医療関連事業における注意欠陥・多動性障害（ADHD：Attention Deficit Hyperactivity Disorder）治療薬として開発中の化合物センタナファジン（開発コード：EB-1020）、及び急性骨髄性白血病（AML）治療薬として開発中のグアデシタビン（開発コード：SGI-110）について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、無形資産（仕掛研究開発）の減損損失としてそれぞれ8,444百万円、12,845百万円を計上したものです。

７．配当金

前第３四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年９月30日）

　 配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

　 配当金支払額

８．売上収益

　当社グループは、顧客との契約から認識した収益を売上収益と定義し、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当第３四半連結期累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

当第３四半連結期会計期間（自2018年７月１日　至2018年９月30日）

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

10．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

② 公正価値で測定する金融商品

（注）前連結会計年度において、レベル１とレベル２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

（注）当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われており、詳細は「④　レベル３に分類された金融商品の調整表」を参照ください。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

貸付金

　貸付金は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により算定しております。

デリバティブ

  レベル２に分類されたデリバティブは為替予約等であり、その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

  レベル３に分類されたデリバティブは在外子会社の売建プット・オプションであり、その公正価値については契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、前連結会計年度におけるニューロバンス Inc.の株式取得及び第２四半期連結会計期間におけるリコーメディカル Inc.の株式取得の際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「11．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の調整表

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

11．企業結合

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

(1)　重要な企業結合

（リコーメディカル Inc.の買収について）

　当社は、2018年６月29日（日本時間）に当社の関連会社であり、米国の医療機器の製造開発を営むリコーメディカル Inc.（以下「リコーメディカル社」）に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディカル社を完全子会社化（以下「本買収」）しました。

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　リコーメディカル Inc.

事業の内容　　　　医療機器の製造開発（超音波腎デナベーションデバイスの製造開発）

(b) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2014年からリコーメディカル社に資本参加し、その後超音波腎デナベーション治療デバイスのアジアの独占開発販売権を取得して以降、日韓において共同開発（REQUIRE試験）をしながら、良好な信頼関係を築いてきました。

　このたび当社グループは、リコーメディカル社が行う臨床試験（RADIANCE-HTN SOLO試験）で良好な成績が得られ、また６月に次の臨床試験（RADIANCEⅡ）を実施することの許可を米国FDAからリコーメディカル社が取得したことから、買収オプションを行使することにより、本買収に至りました。

(c) 支配獲得日

2018年６月29日

(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合

　買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分は22%でしたが、買収オプションの行使に伴い行われるその他株主からの株式取得及び大塚メディカルデバイス株式会社が保有する株式転換権付貸付金の転換により、本買収完了後は100%となりました。

② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）１．支払対価の公正価値（その他）には、買収オプションの公正価値、既存の株式転換権付貸付金の公正価値及び当社グループとリコーメディカル社との間で締結していた共同開発・商業化契約（以下「共同開発・商業化契約」といいます。）の公正価値が含まれています。なお、共同開発・商業化契約の公正価値は、当該契約から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

２．当社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル社の資本持分、買収オプション、株式転換権付貸付金、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価益として8,192百万円、買収オプションの評価益として808百万円、株式転換権付貸付金の評価益として2,900百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,544百万円を認識しております。なお、資本持分の評価益及び共同開発・商業化契約の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、買収オプションの評価益及び株式転換権付貸付金の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に計上しております。

３．取得に直接要した費用は66百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

４．取得した売上債権及びその他の債権に関して、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

５．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

６．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発55,319百万円であります。

７．非流動負債の主な内訳は、繰延税金負債15,339百万円であります。

８．上記の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

③ 当社グループの業績に与える影響

  当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にリコーメディカル社から生じた売上収益及び四半期損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2018年１月１日であると仮定した場合の売上収益及び四半期損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（ビステラ Inc.の買収について）

  当社の連結子会社である大塚製薬株式会社（以下「大塚製薬」）は、2018年７月11日に米国において医薬品の研究開発を営むビステラ Inc.（以下「ビステラ社」）の全株式を当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.（以下「大塚アメリカ」）が設立した買収目的子会社を通じて、完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、８月31日に本買収は完了しました。

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ビステラ Inc.

事業の内容　　　　医薬品の研究開発

(b) 企業結合を行った主な理由

　ビステラ社は、タンパク質の機能に必須と考えられる部分の立体構造をコンピューター上で推定し、同じくコンピューター上で推定した無数の抗体の部分構造と結合シミュレーションを行い、最適な抗体構造を発見し、抗体医薬を設計する独自の抗体プラットフォーム技術（Hierotope® platform）を有しています。これにより、従来難しいと考えられていた多くの生体物質に対する抗体医薬品を開発できる可能性があります。現在、同社の抗体技術から既に一つの臨床開発品が生み出されており、早期に臨床開発に移行するプログラムも複数保有しております。その中でもIgA腎症の治療を目的とした「VIS649」は、現在承認された治療薬がない同疾患に対する有効な治療手段として年内の臨床試験開始を予定しています。

　本買収により、大塚製薬は、従来の低分子創薬に加えて、新たに抗体創薬基盤を獲得することで、さらなる医薬品開発を進めてまいります。

(c) 支配獲得日

2018年８月31日

(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合

　大塚アメリカが設立した買収目的子会社を通じて、現金を対価としてビステラ社の議決権株式を100％取得しています。

② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）１．取得に直接要した費用は475百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．取得した売上債権及びその他の債権の公正価値及び契約上の未収金額は1,030百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

３．取得資産及び引受負債並びにのれんについては、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

４．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

③ 当社グループの業績に与える影響

  当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にビステラ社から生じた売上収益及び四半期損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2018年１月１日であると仮定した場合の売上収益及び四半期損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(2) デイヤフーズ Inc.の暫定的な会計処理の確定

　当社グループは、現地時間の2017年８月31日付で、プラントベース(植物由来)食品、デアリーフリー（乳代替）食品の研究開発、製造及び販売を行うデイヤフーズ Inc.の議決権付株式の100%について、現金を対価として取得しました。

　前連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の配分は完了しておりませんでした。第２四半期連結会計期間において、取得資産および引受負債の公正価値測定についての検証の結果、取得対価の配分が完了しました。なお、取得資産および引受負債の公正価値について、前連結会計年度からの変更はありません。

(3) 条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。

ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル社を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10．金融商品」に記載しております。　当第３四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

12．キャッシュ・フロー情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　子会社の取得による支出

　注記「11. 企業結合」に記載のとおり、株式の取得により、新たにリコーメディカル社及びビステラ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得による支出との関係は、以下のとおりであります。

13．偶発債務

訴訟及びその他の法的手続

　当社グループは、複数の訴訟及びその他の法的手続の当事者として関与しております。以下に記載している事案については、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点において最終的な帰結を合理的に予想することは不可能であるため、引当金を計上しておりません。

エビリファイに関する製造物責任訴訟

　米国の連邦裁判所および州裁判所において、エビリファイにより強迫性賭博やその他の衝動制御障害を発症したと主張する原告から多数の損害賠償請求訴訟を受けております。そのうち連邦裁判所に係属している訴訟について、フロリダ州の連邦地方裁判所に統合され、現在手続きが継続しています。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2018年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月３日

　（注）　2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)　訴訟

　重要な訴訟事件等については、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　13.偶発債務」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディングス株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上