| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | シライ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 谷 峰 藏 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 福 留 雅 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 福 留 雅 己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,851 | 13,994 | 28,522 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 136 | △243 | 515 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 76 | △515 | 54 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 122 | △540 | 273 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,569 | 3,110 | 3,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,818 | 22,056 | 22,253 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 5.47 | △36.89 | 3.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 13.5 | 16.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 322 | 302 | 601 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △403 | △1,268 | △1,402 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 114 | 708 | 994 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,229 | 2,122 | 2,436 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 4.44 | △17.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第49期第２四半期連結累計期間及び第49期は潜在株式が存在しないため、第50期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に全体的には緩やかな景気拡大基調が継続いたしましたが、一方で米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の激化、新興国の通貨安、原油価格の高騰、地政学リスクの存在等もあり、先行きは不透明な状況であります。
わが国経済におきましては、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな景気拡大基調を維持しておりますが、世界経済の先行き不透明感が増しており、予断を許さない状況であります。
プリント配線板業界におきましては、カーエレクトロニクス関連市場やIoT関連市場を中心に需要は旺盛であるものの、銅や原油といった原材料価格の高騰が収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では国内外においてカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移し売上を伸ばしました。生産活動では国内外グループを挙げて製造力の強化と品質力の向上に取り組みました。新基板の開発につきましては、透明基板のコア技術を中心とした新たな基板として、配線を目で見ることができない透明フレキシブル基板（SPET-MM）や、直ぐに暖まる車載向け透明ヒーターフィルムの販売を開始し、カーエレクトロニクス関連分野を中心に更に市場を拡大すべく取り組みました。
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は海外市場を中心に、各種ソリューションビジネス商品は取扱い製品を更に充実して国内市場を中心に販売活動を展開いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,994百万円となり、前年同期比では143百万円（1.0％）の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等に伴い製品価格の適性化を進めてきたものの、原材料価格高騰の影響が大きく製造原価率が上昇し、また販売費及び一般管理費も増加した結果、前年同期比では291百万円減益となる90百万円の営業損失となりました。
経常損益につきましては、営業損益が減益となったことや持分法による投資利益が減少したこと、また為替差損が増加した結果、前年同期比では379百万円減益となる243百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益が減益となったことや税金費用の増加、また過年度法人税等を計上することになった結果、前年同期比では591百万円減益となる515百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、国内外でカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移したことから、売上高は13,517百万円となり、前年同期比では175百万円（1.3％）の増収となりました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰等に伴い製品価格の適性化を進めてきたものの、原材料価格高騰の影響が大きく製造原価率が上昇したことや、また為替相場の影響も受けた結果、110百万円の営業損失となり、前年同期比では264百万円の減益となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品は国内市場を中心に売上を伸ばしたものの、主力のプリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は競争激化により販売価格が下落した結果、売上高は458百万円となり、前年同期比では26百万円（△5.5％）の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により33百万円の営業利益となり、前年同期比では11百万円（△26.3％）の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、22,056百万円（前連結会計年度末比197百万円減）となりました。その内訳は、流動資産が11,866百万円（前連結会計年度末比393百万円減）、固定資産が10,189百万円（前連結会計年度末比196百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、電子記録債権が116百万円、製品が131百万円、その他が67百万円増加しましたが、現金及び預金が314百万円、受取手形及び売掛金が410百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が148百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、18,945百万円（前連結会計年度末比412百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が12,978百万円（前連結会計年度末比450百万円減）、固定負債が5,967百万円（前連結会計年度末比862百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、電子記録債務が228百万円、１年内返済予定の長期借入金が227百万円、未払法人税等が64百万円増加しましたが、短期借入金が214百万円、支払手形及び買掛金が113百万円、その他が648百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が908百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,110百万円（前連結会計年度末比609百万円減）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が585百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,122百万円となり、前年同期比では107百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは302百万円の獲得となり、前年同期比では19百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間は、売上債権の増減額が682百万円減少し資金獲得が増加となりましたが、税金等調整前四半期純損失が268百万円となったことや、たな卸資産の増減額が145百万円増加したことにより資金獲得が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,268百万円の流出となり、前年同期比では865百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間では、有形固定資産の取得による支出が858百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは708百万円の獲得となり、前年同期比では593百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間では、長期借入金の返済による支出が86百万円増加となりましたが、長期借入れによる収入が447百万円増加したことや、短期借入金の純増減額が216百万円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、54百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,976,000 | 13,976,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,976,000 | 13,976,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 13,976,000 | ― | 1,361 | ― | 1,476 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 白井商事株式会社 | 京都市左京区上高野仲町４リソシエ宝ケ池102号 | 2,026,000 | 14.50 |
| シライ電子工業従業員持株会 | 京都市右京区梅津南広町46－２ | 906,600 | 6.49 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 408,000 | 2.92 |
| 白 井 総 | 京都市左京区 | 391,400 | 2.80 |
| 白 井 治 夫 | 京都市左京区 | 378,480 | 2.71 |
| 白 井 由 香 | 京都市左京区 | 370,400 | 2.65 |
| 任天堂株式会社 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11－１ | 336,000 | 2.40 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 200,000 | 1.43 |
| 住友ベークライト株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目５－８ | 192,000 | 1.37 |
| 富国生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 144,000 | 1.03 |
| 計 | ― | 5,352,880 | 38.30 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,400 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,400 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,972,900 | 普通株式 | 13,972,900 | 139,729 | ― | ||
| 普通株式 | 13,972,900 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,700 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,976,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 139,729 | ― | ||||
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 京都市右京区梅津南広町46－２ | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
| シライ電子工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
(注) 当第２四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式31株を取得した結果、平成30年９月30日現在の自己株式数は1,413株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,826 | 2,512 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,177 | ※2 5,767 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 271 | ※2 388 | |||||||||
| 製品 | 1,555 | 1,687 | |||||||||
| 仕掛品 | 510 | 545 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 443 | 424 | |||||||||
| その他 | 475 | 542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,260 | 11,866 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,669 | 3,493 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,220 | 2,419 | |||||||||
| その他（純額） | 2,535 | 2,661 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,425 | 8,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | 338 | 312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,229 | ※1 1,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,993 | 10,189 | |||||||||
| 資産合計 | 22,253 | 22,056 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 4,097 | ※2 3,983 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 820 | ※2 1,049 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,196 | 3,981 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3,※4 2,022 | ※3,※4 2,249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91 | 155 | |||||||||
| 賞与引当金 | 294 | 299 | |||||||||
| その他 | ※2 1,907 | ※2 1,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,428 | 12,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | ※3,※4 3,675 | ※3,※4 4,583 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 619 | 585 | |||||||||
| 資産除去債務 | 145 | 146 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8 | 15 | |||||||||
| その他 | 456 | 436 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,104 | 5,967 | |||||||||
| 負債合計 | 18,533 | 18,945 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,361 | 1,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,506 | 1,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,353 | 768 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,222 | 3,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | 65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △659 | △691 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △43 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △635 | △665 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 133 | 138 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,720 | 3,110 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,253 | 22,056 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,851 | 13,994 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 11,738 | ※2 12,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,113 | 1,925 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,912 | ※1 2,016 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 200 | △90 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 69 | 34 | |||||||||
| その他 | 12 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104 | 119 | |||||||||
| 為替差損 | 36 | 96 | |||||||||
| その他 | 10 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | 223 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 136 | △243 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 30 | 26 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 105 | △268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53 | 115 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ― | 112 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16 | 239 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 89 | △508 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 76 | △515 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | △70 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33 | △31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122 | △540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 109 | △545 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 5 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 105 | △268 | |||||||||
| 減価償却費 | 444 | 549 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | △29 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 104 | 119 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 166 | 244 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △1 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 30 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △69 | △34 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △529 | 153 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △41 | △187 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 179 | 260 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △44 | 32 | |||||||||
| その他 | 157 | △298 | |||||||||
| 小計 | 482 | 572 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △103 | △118 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △70 | △163 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 322 | 302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △385 | △1,244 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △403 | △1,268 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △335 | △118 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,554 | 2,002 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △940 | △1,026 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △95 | △79 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68 | △69 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 114 | 708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △87 | △56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △54 | △314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,283 | 2,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,229 | ※ 2,122 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 28百万円 | 19百万円 |
| 電子記録債権 | 7百万円 | 13百万円 |
| 支払手形 | 61百万円 | 56百万円 |
| 電子記録債務 | 250百万円 | 282百万円 |
| 設備支払手形 | 3百万円 | 0百万円 |
| 設備電子記録債務 | 5百万円 | 118百万円 |
※３ コミットメント期間付タームローン契約
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | ||||||||||||||||||
| 当社は、三上事業所新棟の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 当連結会計年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 コミットメント期間付 タームローンの総額 1,400 百万円 借入実行残高 868 百万円 差引額 532 百万円 | コミットメント期間付 タームローンの総額 | 1,400 | 百万円 | 借入実行残高 | 868 | 百万円 | 差引額 | 532 | 百万円 | 当社は、三上事業所新棟の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 コミットメント期間付 タームローンの総額 1,400 百万円 借入実行残高 1,400 百万円 差引額 ― 百万円 | コミットメント期間付 タームローンの総額 | 1,400 | 百万円 | 借入実行残高 | 1,400 | 百万円 | 差引額 | ― | 百万円 |
| コミットメント期間付 タームローンの総額 | 1,400 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 借入実行残高 | 868 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 差引額 | 532 | 百万円 | |||||||||||||||||
| コミットメント期間付 タームローンの総額 | 1,400 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 借入実行残高 | 1,400 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 差引額 | ― | 百万円 |
※４ 財務制限条項
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) |
|---|---|
| (1) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち356百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち175百万円（1,549千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 (2) 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち36百万円及び長期借入金のうち831百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。 | (1) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち346百万円（3,125千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 (2) 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち1,283百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 611 | 百万円 | 655 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89 | 百万円 | 96 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 32 | 百万円 | 32 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,619百万円 | 2,512百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △390百万円 | △390百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,229百万円 | 2,122百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 69 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 69 | 5.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,341 | 468 | 13,810 | 40 | 13,851 | ― | 13,851 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 16 | 16 | 103 | 119 | △119 | ― | |
| 計 | 13,341 | 485 | 13,826 | 144 | 13,971 | △119 | 13,851 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 154 | 45 | 199 | △3 | 196 | 3 | 200 | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,517 | 428 | 13,945 | 48 | 13,994 | ― | 13,994 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 29 | 29 | 116 | 146 | △146 | ― | |
| 計 | 13,517 | 458 | 13,975 | 165 | 14,141 | △146 | 13,994 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △110 | 33 | △77 | △4 | △81 | △9 | △90 | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 5円47銭 | △36円89銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 76 | △515 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 76 | △515 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 13,974,618 | 13,974,614 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 透 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。