| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キトー |
| 【英訳名】 | KITO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鬼頭 芳雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地 |
| 【電話番号】 | 055-275-7521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員 財務管理本部長 遅澤 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-5908-0161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員 財務管理本部長 遅澤 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,661 | 28,190 | 55,168 |
| 経常利益 | (百万円) | 879 | 2,314 | 3,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 532 | 1,835 | 2,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 740 | 2,113 | 3,054 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,662 | 25,310 | 23,697 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,019 | 62,392 | 61,854 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 26.21 | 89.95 | 139.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.10 | 89.50 | 138.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.6 | 39.1 | 36.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,953 | 53 | 7,044 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △869 | △1,091 | △2,191 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,757 | △798 | △3,083 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,389 | 8,865 | 10,769 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.06 | 64.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、米中の通商政策の影響など、依然として先行きが懸念されるものの、世界経済は総じて堅調に推移しました。当社を取り巻く事業環境においては、日本、米国共に民間設備投資やインフラ関連投資需要が引き続き堅調に推移し、中国においては設備投資の減速懸念は残るものの、依然、需要の底堅さが見られました。
５カ年の中期経営計画の３年目を迎え、当連結会計年度は、これまでの基盤強化のフェーズから、本格的な成長フェーズへ移行してまいります。当期間においては旺盛な投資需要を着実に取り込みつつ、各施策を実行することで次のフェーズへの移行を達成してまいります。
当第２四半期連結累計期間は、昨年度から継続する旺盛な需要により、増産体制を維持しました。その結果、売上高は対前年同期比で14.3％増収の28,190百万円となりました。利益面では好調な売上に支えられ、営業利益は2,564百万円（前年同期比102.0％増）、経常利益は、2,314百万円（前年同期比163.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,835百万円（前年同期比244.7％増）とそれぞれ大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
| セグメントの名称 | 売上高(前年同期比) | 営業損益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 日本 | 14,416百万円 ( 35.4％増) | 3,177百万円 ( 85.8％増) |
| 米州 | 12,942百万円 ( 9.5％増) | 377百万円 ( 41.6％増) |
| 中国 | 3,679百万円 ( 21.0％増) | 476百万円 ( 39.2％増) |
| アジア | 2,295百万円 ( 20.4％増) | 283百万円 (214.2％増) |
| 欧州 | 1,269百万円 ( 35.6％増) | 10百万円 (前年同期は 22百万円の営業損失) |
| その他 | 1,019百万円 ( 3.0％増) | 17百万円 (前年同期は 46百万円の営業損失) |
(日本)
国内、輸出共に、インフラ関連及び民間設備投資向けの旺盛な需要が継続した結果、売上高は14,416百万円（前年同期比35.4％増）、営業利益は3,177百万円（前年同期比85.8％増）となりました。前年同期においては全面的な基幹システムの入替えを実施し、生産活動が一時的に低下したこともあり、大幅な増収増益となっております。
(米州)
米国では、中国との貿易摩擦による影響が懸念されるものの、資源関連をはじめ、民間及び公共設備投資向けの需要が好調に推移しました。その結果、売上高は12,942百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は377百万円（前年同期比41.6％増）となりました。
(中国)
中国市場については、対米貿易摩擦による先行の不透明感はあるものの、EVを中心とした成長産業の国内需要は底堅く、それらの需要を捉えたことにより、売上高は3,679百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は476百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
(アジア)
アジア全体での旺盛な需要を捉えると共に、昨年度から継続する大型プロジェクト案件が寄与したことにより、売上高は2,295百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は283百万円（前年同期比214.2％増）となりました。
(欧州)
地域全体の設備投資需要の高まりを捉えるべく、期初より積極的な拡販施策を継続した結果、売上高は1,269百万円（前年同期比35.6％増）、営業利益は10百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。
(その他)
豪州のみで構成される当セグメントは、売上高は1,019百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は17百万円（前年同期は46百万円の営業損失）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は62,392百万円と前連結会計年度末に対し537百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少1,902百万円、商品及び製品の増加1,857百万円、原材料及び貯蔵品の増加495百万円等によるものです。
負債合計は37,081百万円と前連結会計年度末に対し1,076百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加1,472百万円、未払費用の減少796百万円、長期借入金の減少1,149百万円等によるものです。
純資産合計は25,310百万円と前連結会計年度末に対し1,613百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加1,367百万円、為替換算調整勘定の増加270百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は8,865百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,904百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは53百万円と前年同期比2,899百万円収入減となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が2,314百万円、減価償却費が1,177百万円、たな卸資産の増加が1,593百万円、法人税等の支払額が928百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,091百万円と前年同期比222百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が532百万円、無形固定資産の取得による支出が90百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△798百万円と前年同期比959百万円支出減となりました。これは、短期借入金の純増額が1,408百万円、長期借入金の返済による支出が2,138百万円となったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は470百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,048,200 | 27,048,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,048,200 | 27,048,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | ― | 27,048,200 | ― | 3,976 | ― | 5,199 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 1,921,300 | 9.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,325,200 | 6.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,211,500 | 5.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,034,300 | 5.07 |
| 株式会社YKキャピタル | 山梨県甲府市古府中町6028-14 | 740,000 | 3.63 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 705,900 | 3.46 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 670,400 | 3.28 |
| GOLDMAN, SACHS& CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー) | 632,432 | 3.10 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY, U.S.A(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟) | 439,200 | 2.15 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 420,900 | 2.06 |
| 計 | ― | 9,101,132 | 44.58 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,245,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,325,200株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 6,634,768株があります。
３ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者であるみずほ証券株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
(千株未満は切り捨て)
| 報告義務発生日 | 提出日 | 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
| 2018年５月31日 | 2018年６月７日 | アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,719 | 6.36 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 97 | 0.36 |
４ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みさき投資株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
(千株未満は切り捨て)
| 報告義務発生日 | 提出日 | 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月24日 | 2018年８月31日 | みさき投資株式会社 | 東京都港区南青山５-11-１櫻井ビル３F | 2,579 | 9.54 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,634,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,411,500 | 204,115 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,048,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 204,115 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地 | 6,634,700 | ― | 6,634,700 | 24.53 |
| 株式会社キトー | |||||
| 計 | ― | 6,634,700 | ― | 6,634,700 | 24.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,780 | 8,878 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 11,447 | ※１ 11,544 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,673 | 12,530 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,748 | 1,523 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,081 | 3,577 | |||||||||
| その他 | 1,287 | 1,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,975 | 39,300 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,473 | 4,451 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,823 | 4,506 | |||||||||
| その他（純額） | 2,252 | 2,154 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,549 | 11,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,926 | 1,885 | |||||||||
| その他 | 4,914 | 4,899 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,841 | 6,785 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,312 | 1,675 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,727 | 1,895 | |||||||||
| その他 | 1,448 | 1,623 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,488 | 5,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,879 | 23,092 | |||||||||
| 資産合計 | 61,854 | 62,392 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,143 | ※１ 6,820 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,506 | 2,979 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,212 | 4,204 | |||||||||
| 未払費用 | ※１ 2,949 | ※１ 2,152 | |||||||||
| 未払法人税等 | 795 | 894 | |||||||||
| 賞与引当金 | 803 | 874 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,204 | ※１ 1,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,616 | 19,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,731 | 14,581 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 211 | 209 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,407 | 1,919 | |||||||||
| その他 | 1,190 | 1,099 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,541 | 17,809 | |||||||||
| 負債合計 | 38,157 | 37,081 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,976 | 3,976 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,210 | 5,212 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,674 | 20,042 | |||||||||
| 自己株式 | △5,749 | △5,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,111 | 23,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 106 | 145 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 724 | 995 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △228 | △258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 602 | 881 | |||||||||
| 新株予約権 | 48 | 35 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 935 | 890 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,697 | 25,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,854 | 62,392 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,661 | 28,190 | |||||||||
| 売上原価 | 16,274 | 17,946 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,386 | 10,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,117 | ※１ 7,679 | |||||||||
| 営業利益 | 1,269 | 2,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 作業くず売却益 | 22 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | 44 | |||||||||
| その他 | 52 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85 | 181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 197 | 193 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 177 | 93 | |||||||||
| その他 | 100 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 474 | 430 | |||||||||
| 経常利益 | 879 | 2,314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 879 | 2,314 | |||||||||
| 法人税等 | 308 | 407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 571 | 1,907 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38 | 71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 532 | 1,835 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 571 | 1,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 73 | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 85 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 168 | 205 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 740 | 2,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 708 | 2,076 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | 36 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 879 | 2,314 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,017 | 1,177 | |||||||||
| のれん償却額 | 163 | 162 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | △478 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △39 | |||||||||
| 支払利息 | 197 | 193 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △63 | △175 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 177 | 93 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,046 | 94 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △805 | △1,593 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 597 | 643 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △390 | △832 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 280 | △462 | |||||||||
| その他 | 101 | 56 | |||||||||
| 小計 | 3,227 | 1,154 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △190 | △190 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △96 | △928 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,953 | 53 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △408 | △532 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △298 | △90 | |||||||||
| その他 | △163 | △469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △869 | △1,091 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,337 | 1,408 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,700 | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,599 | △2,138 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △283 | △366 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △92 | △80 | |||||||||
| その他 | △144 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,757 | △798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △27 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 330 | △1,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,059 | 10,769 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △40 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,389 | ※１ 8,865 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
KITO PHILIPPINES, INC.は、清算手続きの進展により資産負債の整理が終わり重要性が低下したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
新基幹システムの本格稼動により、たな卸資産のより精緻な管理が実現可能となったため、たな卸資産の定義を見直ししております。この見直しを反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、「商品及び製品」12,209百万円、「仕掛品」1,815百万円、「原材料及び貯蔵品」1,478百万円と表示しておりましたたな卸資産は、「商品及び製品」10,673百万円、「仕掛品」1,748百万円、「原材料及び貯蔵品」3,081百万円として組み替えております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について、当社においては満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |||
| 受取手形及び売掛金 | 25 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 807 | 百万円 | 798 | 百万円 |
| 未払費用 | 106 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| その他（流動負債） | 6 | 百万円 | 17 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 給料・賞与 | 2,347 | 百万円 | 2,350 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 209 | 百万円 | 355 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 50 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 退職給付費用 | 141 | 百万円 | 146 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 9 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,401 | 百万円 | 8,878 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11 | 百万円 | △13 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,389 | 百万円 | 8,865 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 284 | 14.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月14日取締役会 | 普通株式 | 305 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 367 | 18.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月14日取締役会 | 普通株式 | 408 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,210 | 11,781 | 2,857 | 1,906 | 914 | 989 | 24,661 | ― | 24,661 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4,435 | 36 | 183 | ― | 21 | ― | 4,677 | △4,677 | ― |
| 計 | 10,646 | 11,818 | 3,041 | 1,906 | 936 | 989 | 29,338 | △4,677 | 24,661 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,710 | 266 | 342 | 90 | △22 | △46 | 2,340 | △1,071 | 1,269 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,071百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,302 | 12,888 | 3,417 | 2,295 | 1,267 | 1,019 | 28,190 | ― | 28,190 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 7,114 | 53 | 261 | 0 | 1 | ― | 7,431 | △7,431 | ― |
| 計 | 14,416 | 12,942 | 3,679 | 2,295 | 1,269 | 1,019 | 35,622 | △7,431 | 28,190 |
| セグメント利益 | 3,177 | 377 | 476 | 283 | 10 | 17 | 4,343 | △1,779 | 2,564 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,779百万円には、セグメント間取引消去△611百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,168百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円21銭 | 89円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 532 | 1,835 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 532 | 1,835 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,315,558 | 20,403,602 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円10銭 | 89円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 85,572 | 103,447 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権 定時株主総会の特別決議日 2016年６月21日 取締役会決議日 2017年５月30日 (1) 新株予約権の数 500個 (2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数 普通株式 100,000株 (3) 新株予約権の行使時の 払込金額 1,206円 (4) 新株予約権の行使期間 2019年５月31日～2027年５月30日 | 第15回新株予約権 定時株主総会の特別決議日 2017年６月21日 取締役会決議日 2018年５月29日 (1) 新株予約権の数 300個 (2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数 普通株式 60,000株 (3) 新株予約権の行使時の 払込金額 2,394円 (4) 新株予約権の行使期間 2020年５月30日～2028年５月29日 |
(重要な後発事象)
(子会社の増資)
当社は、2018年10月24日開催の取締役会において、財務基盤の強化のため、当社の持分法適用非連結子会社であるKito Chain Italia S.r.l.への増資を行うことを決議いたしました。
| ① | 増資払込額 | 5,200千ユーロ | |
| ② | 出資割合 | 当社 | 100％ |
| ③ | 実施時期 | 未定 | |
(重要な設備投資)
当社は、2018年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり設備投資計画を決議いたしました。
１．設備投資の目的
工場改革として、昨年度から継続する増産体制及び今後の販売拡大計画を踏まえた生産能力の向上と、老朽化した設備の更新による利益体質の強化を目的としております。
２．設備投資の内容
| ① | 所在地 | 山梨県中巨摩郡昭和町 当社本社工場内 |
|---|---|---|
| ② | 用途 | 新アルミ加工ラインの導入及び熱処理ライン、組立梱包ラインの設備更新 |
| ③ | 投資予定額 | 10億円 |
３．設備の導入時期
| ① | 着工予定 | 2019年度上期 |
|---|---|---|
| ② | 竣工予定 | 2019年度下期 |
４. 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当期の連結業績に与える影響はありません。
２ 【その他】
第75期(2018年４月１日から2018年９月30日まで)中間配当については、2018年11月14日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 408百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月14日
株式会社キトー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 原 順 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 多 守 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。