9698 クレオ 四半期報告書－第46期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社およびその他の関係会社１社により構成されており、事業は製品・サービス別にソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業に区分しております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、１)ICTによる各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズが引き続き拡大傾向にあるものと認識しております。

　このような状況の中、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度平成31年度に過去最高益８億80百万円を上回る営業利益10億円の目標を設定しております。
　この目標の達成に向け、特にソリューションサービス事業を成長事業と位置付け、新規製品・サービスの開発強化、営業・マーケティング戦略の転換、各種費用の最適化などに取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの状況は、売上高はサポートサービス事業を除くすべての事業が前期比で10％を上回る成長を果たしたことにより、前期比で５億98百万円増加しました。営業利益は主にソリューションサービス事業、システム運用・サービス事業の増益が寄与したことなどにより、前期比で１億23百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前期比で１億26百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比で１億８百万円の増加となりました。

　以上の結果、売上高61億81百万円（前期比10.7％増）、営業利益１億52百万円（前期比411.1％増）、経常利益１億84百万円（前期比215.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円（前期比522.2％増）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　売上高は複数製品・サービスを組み合わせ提案する複合ソリューションの受注などにより前期比で１億77百万円増加いたしました。営業利益は収益性の高い製品ライセンス売上高の増加や、原価削減の取組みの効果などにより前期比で69百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は14億91百万円（前期比13.5％増）、営業利益１億83百万円（前期比61.4％増）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　前期に生じた主要既存顧客からの案件失注などの影響が解消されたことにより、売上高は前期比で１億16百万円増加、営業利益は前期比で16百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は６億54百万円（前期比21.6％増）、営業利益１億14百万円（前期比17.0％増）となりました。

・西日本事業

（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供）

　同地域の顧客に対する「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスの販売が増加したことなどにより、売上高は前期比で85百万円増加、営業利益は前期比で14百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は６億65百万円（前期比14.7％増）、営業利益56百万円（前期比35.5％増）となりました。

・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

　新規顧客からの大型案件受注や既存顧客からの受注単価上昇などにより、売上高は前期比で１億81百万円増加、営業利益は前期比で35百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は11億69百万円（前期比18.4％増）、営業利益78百万円（前期比83.1％増）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

　第１四半期会計期間に調査サービスの既存顧客からの受注が減少したことなどにより、売上高は前期比で37百万円増加、営業利益は前期比で０百万円増加に留まりました。

　その結果、売上高は22億円（前期比1.8％増）、営業利益99百万円（前期比0.5％増）となりました。

財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、69百万円の増加となりました。

　これは主として、売掛金の減少およびたな卸資産の増加によるものです。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、21百万円の減少となりました。

　これは主としてのれんの償却による減少によるものです。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、44百万円の増加となりました。

　これは主として未払金の減少、前受金の増加によるものです。

　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３百万円の減少となりました。

　これは主として、長期未払金の減少によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、７百万円の増加となりました。

　これは主として配当金の支払いによる減少、営業利益の増加に伴う親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の増加、自己株式の取得による支出の減少により、前連結会計年度末と比較して３億95百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には38億79百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は６億23百万円（前年同四半期は３億33百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益１億84百万円、売上債権の減少５億43百万円、たな卸資産の増加２億９百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は97百万円（前年同四半期は33百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出94百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億30百万円（前年同四半期は１億56百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額１億24百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは平成30年3月期を初年度とする３か年中期経営計画に沿い経営を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。

・ソリューションサービス事業において、人事給与、会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること

・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること

　これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上