5713 住友金属鉱山 四半期報告書－第94期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、第93期の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（資源セグメント）

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました住友金属鉱山ポゴ社を売却いたしましたので、連結の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。

　（1）業績の状況

（単位：百万円）

（海外相場、為替）

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済が牽引役となり、各地域とも概ね安定した拡大基調が継続しました。

　為替相場については、日米間の金利差などを背景に円安ドル高傾向で推移しました。しかし、米国政権の保護主義的な通商政策などにより市場のリスク回避姿勢が強まり、更なる円安ドル高の進展に歯止めがかかったことで、平均為替レートは前年同期間並みとなりました。

　主要非鉄金属価格につきましては、当第２四半期連結累計期間において、金価格は前年同期間を下回ったものの、銅及びニッケル価格は、第１四半期連結会計期間の価格上昇の影響により前年同期間を上回りました。当第２四半期連結会計期間においては、米中の貿易摩擦のエスカレート、米国の金融引き締め、中国や新興諸国の景気悪化懸念などにより市場から資金の引上げが進んだことで、金、銅及びニッケル価格のいずれも下落基調に転じました。

　材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化により成長が鈍化しましたが、車載用途及び通信用途などの電子部品の販売環境は、一部で在庫調整の動きがあるものの好調を維持しました。

　このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、銅及びニッケル価格の上昇、電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ263億76百万円増加し、4,666億57百万円となりました。

　連結税引前四半期利益は、増収、為替差益などによる金融収益の増加、持分法による投資利益の増加及び住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる売却益などにより、前年同期間に比べ249億34百万円増加し、732億８百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したこと及び米国の減税などにより法人所得税費用が減少したことにより、前年同期間に比べ197億78百万円増加し、580億58百万円となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（資源セグメント）

（単位：百万円）

　資源セグメントでは、主要鉱山において鉱石中の銅品位低下による減産などがあったものの、銅価格の上昇、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる売却益の計上、前年同期間にあったセロ・ベルデ鉱山社における鉱業事業者に対する過年度のロイヤリティ等の負担が当第２四半期連結累計期間にはなかったことなどにより、セグメント利益は前年同期間を上回りました。

　主要鉱山の概況は以下のとおりであります。

　菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け計画通り順調な操業を継続しており、販売金量は３ｔとなりました。

　モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、鉱石の銅品位の低下などにより前年同期間を下回り、221千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社持分は25％）

　セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、鉱石の銅品位の低下などにより前年同期間を下回り、229千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社持分は16.8％）

　シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、処理量の挽回などにより通期では前連結会計年度並みとなる見込みであるものの、鉱石の銅品位の低下などにより前年同期間を下回り、45千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社持分は31.5％）

（製錬セグメント）

（単位：百万円）

（当社の主な製品別生産量）

（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。

　製錬セグメントでは、非鉄金属価格が上昇したことなどから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。

　銅の生産量は前年同期間を上回りましたが、販売量は前年同期間並みとなりました。電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。

　コーラルベイニッケル社の生産量は前年同期間並みとなりましたが、タガニートHPALニッケル社の生産量は設備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。

（材料セグメント）

（単位：百万円）

　材料セグメントでは、結晶材料で顧客の在庫調整が続いているものの、車載用途向けの旺盛な需要を背景に電池材料の販売が好調を維持したことから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。

（2）財政状態に関する説明

①　財政状態

（単位：百万円）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて増加しました。主な増減は以下のとおりであります。

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加しました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。主な増減は以下のとおりであります。

　償還により社債が減少しました。また、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことで、同社で計上されていた資産除去債務などの引当金が減少しました。

　当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、四半期利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が増加したことに加え、法人所得税の支払額が減少し、営業債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前年同期間に比べて収入が増加しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間は長期貸付金の回収及び投資有価証券の売却による多額の収入などがあったため収入となりました。当第２四半期連結累計期間においては、住友金属鉱山ポゴ社の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出があったことに加え、配当金の支払額が大幅に増加したことから、前年同期間に比べて支出が増加しました。

　（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうものも少なくありません。

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、2016年２月15日に、2016年度から2018年度までを対象とした「2015年中期経営計画」（以下、「１５中計」という。）を公表し、引き続き長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカンパニー」をめざす基本戦略の下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進してまいります。

具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制及び権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、今後、需要の伸びが期待される分野において積極的な商品開発や経営資源の投入を行い成長戦略を進めてまいります。

当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2016年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、2016年６月開催の第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、原則として、2019年６月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとなっております。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の「１５中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第91期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、31億23百万円であります。

　なお、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。技術の先進化やそれに伴う国際競争力の強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進してまいります。

　（5）設備の状況

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、次のとおり変更致しました。

（重要な設備計画の変更）

　電池材料生産設備等（ニッケル酸リチウム）の設備計画は、3,550ｔ/月までの生産体制構築を概ね完了しましたが、4,550ｔ/月への増強は、2019年１月の完了を予定しております。

　（6）従業員の状況

　当第２四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より365名減少し、6,709名となっております。

　これは主に、当第２四半期連結会計期間に、連結子会社でありました住友金属鉱山ポゴ社を売却したことで同社が連結対象外となり、資源セグメントに属する人員が減少したためであります。

　（7）経営成績に重要な影響を与える要因、及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える主な要因として、資源・製錬事業は非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料事業は市場動向の変化が挙げられます。

　当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、銅及びニッケルともに当年度の需給はほぼ均衡もしくは若干の供給不足と見込まれております。銅及びニッケル価格は、当第２四半期連結会計期間は下落基調となりましたが、ファンダメンタルズに大きな悪化要素はなく、基本的にはいずれも底堅く推移するものと見込まれております。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野ともに、一時的な調整局面はあったとしても成長が見込まれております。

　このような状況のなか、当社グループは、2016年２月に発表いたしました2016年度から2018年度までの３年間を対象とする「１５中計」の達成に向けまい進し、さらなる競争力の強化と企業価値の一層の向上をめざしてまいります。

　（8）経営者の問題認識と今後の方針について

　優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、為替レートの変動、テクノロジーの動向など、当社をとりまく事業環境は常に変化しています。こうした環境変化も踏まえながら、当社は、資源・製錬・材料の３つのコアビジネスを継続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生産量15万ｔ/年体制と銅30万ｔ・金30ｔの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高１兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益１千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。

　資源事業は、長期ビジョンとして、2021年度に権益分年間生産量銅30万ｔ・金30ｔとすることをめざしております。銅は、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。今後は目標達成に向けた新規権益の獲得及び、シエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、資産の入れ替えによる活性化を図るべく住友金属鉱山ポゴ社を売却しましたが、自社操業を志向する事業展開方針に変更はございません。前連結会計年度に参入したコテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）の事業化に向けた調査・検討を進めるとともに、自社探鉱の推進やジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて優良権益の獲得に取り組んでまいります。

　製錬事業では、ニッケル製錬について、ニッケル生産量10万ｔ/年体制を現時点で確立しており、さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。また、スカンジウムやクロマイトといった新たな資源回収の事業化を推進します。銅製錬は、安定操業の維持、二次原料の増処理、固定費の削減等により、収益力の向上を図ります。製錬事業の競争力をさらに強化するべく、資源・精錬開発センターにおいて、資源・製錬技術の革新に取り組んでまいります。

　材料事業では、電池材料における大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市をめざしてまいります。

(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。

（ポゴ金鉱山の譲渡及び同鉱山の共同運営契約の解消について）

　当社と住友商事㈱は、豪州大手の産金会社ノーザンスターリソース社（Northern Star Resources Limited 本社：豪州パース）に、ポゴ金鉱山の権益を全て譲渡しました。

　これにより、当社の連結子会社でありました住友金属鉱山ポゴ社と住友商事㈱の関係会社とで締結しておりました同鉱山の共同運営契約は解消しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2018年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される場合の株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は上記のほか、自己株式を16,023千株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友金属鉱山株式会社は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.smm.co.jp/）で開示しております。2018年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６.事業セグメント）に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日は2017年４月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用（注記19.初度適用）に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月８日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表と同一であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの３つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。これらの「事業セグメント」について、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額5,380百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額△418百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額4,028百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額△302百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

７．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(取得による企業結合)

　当社は、当社の共同支配企業であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：㈱グラノプト

　事業の内容：希土類鉄ガーネット単結晶（以下、RIG）の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱ＳＭＭプレシジョンが通信用光アイソレータ（以下、OI）を製造・販売しています。

　当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。

③　企業結合日

　2017年６月23日

④　企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　　50.00％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　 1.00％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　51.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

（単位：百万円）

（注）１　当該企業結合により生じたのれんは、㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。

２　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は223百万円であります。契約上の未収入金の総額は223百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。

３　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、693百万円の段階取得に係る差益を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5）その他

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上高・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微であるため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　該当事項はありません。

８．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

９．売却目的で保有する資産

　移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、材料事業におけるリードフレーム事業撤退に伴って、当社子会社であるＳＨマテリアル㈱が、界霖科技股フン有限公司へ全株式の譲渡を決定していた蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱に係わるものとなります。

　売却目的で保有する資産2,430百万円は棚卸資産1,017百万円と営業債権及びその他の債権931百万円等であり、売却目的で保有する資産に直接関連する負債3,440百万円は短期借入金1,957百万円と営業債務及びその他の債務1,413百万円等であります。

　なお、当該株式譲渡取引は前連結会計年度（2017年６月１日）において完了しており、上記３社は連結の範囲から除外しております。

10．社債

　社債の発行及び償還は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

　　社債の発行

　　社債の償還

11．引当金

　引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

12．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

　自己株式の増減は以下のとおりであります。

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

13．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

14．売上高

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

15．その他の収益

　当第２四半期連結会計期間において、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる子会社売却益9,520百万円を計上しております。

16．１株当たり利益

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

17．金融商品の公正価値

(1）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

長期貸付金

　変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

社債

　社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

長期借入金

　変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

　公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

　当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

　また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

組込デリバティブを含む営業債権

　組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

デリバティブ

　市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。

　なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

資本性金融商品

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（注）１　純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　２　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３　前第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

　レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。

　レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グループは約11％の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30％と見積っており、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。

18．後発事象

　該当事項はありません。

19．初度適用

　当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

・借入コスト

　IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2017年４月１日（移行日）現在の資本に対する調整

＜IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整表に関する注記＞

A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産、売却目的で保有する資産

表示組替：

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。

　また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。

　移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産

」に振替えて表示しております。

認識・測定：

[営業債権及びその他の債権]

　日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。

[棚卸資産、その他の流動資産]

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。

B)有形固定資産、投資不動産

表示組替：

　日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。

認識・測定：

[有形固定資産]

　日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万円増加しております。

C)持分法で会計処理されている投資,その他の金融資産,繰延税金資産

表示組替：

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。

認識・測定：

[その他の金融資産]

　日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により,「その他の金融資産」（非流動）は6,174百万円増加しております。

D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債

表示組替：

　日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

　移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。

認識・測定：

[営業債務及びその他の債務]

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。

[休炉工事引当金]

　日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。

[その他の金融負債]

　日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。

[引当金]

　日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は524百万円増加しております。

E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債

表示組替：

　日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。

認識・測定：

[社債及び借入金]

　日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,634百万円減少しております。

[繰延税金負債]

　関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は8,545百万円増加しております。

[引当金]

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は4,009百万円増加しております。

[その他の金融負債]

　日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は948百万円増加しております。

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素

認識・測定：

利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。

[在外子会社に係る累積換算差額の振替]

　IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。

[営業債権及び棚卸資産の調整]

　IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。

[複合金融商品に対する調整]

　IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。

[税効果による調整]

　関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。

[資産除去債務に関する調整]

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。

[賦課金の負債に対する調整]

　日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。

2017年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整