8938 グローム・ホールディングス 四半期報告書－第27期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を前連結会計年度末から適用しており、第26期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜不動産賃貸関連事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産ファンド事業＞

（メディカルアセット投資法人）

　当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

＜病院関連事業＞

（グローム・コネクト株式会社、グローム・プラス株式会社)

　当第２四半期連結会計期間において、新規設立しております。

＜SPC関連事業＞

（合同会社広岡二丁目計画）

　第１四半期連結会計期間において、支配に該当する取引が終了したため、連結の範囲から除外しております。

＜その他事業＞

（ＬＣホテル運営準備株式会社）

　第１四半期連結会計期間において、清算しております。

　この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や雇用環境の改善等により緩やかな成長基調となりましたが、米国の通商問題等による世界経済への懸念や、相次ぐ自然災害による経済への影響もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　当社グループの連結業績は、従来の不動産賃貸・ファンド事業を軸にした事業方針から、病院関連事業へのシフトのため、グループ内の資産整理・構造改革に着手しております。当第２四半期連結累計期間において、一部の不動産を売却したことによる業務受託収入と違約金収入の発生がありました。この結果、売上高9,289,400千円(前年同四半期比67.2％増収)、営業利益1,498,892千円（前年同四半期比83.2％増益)、経常利益は1,654,179千円（前年同四半期比222.2％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は329,304千円（前年同四半期比37.7％増益)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①不動産賃貸関連事業

　不動産賃貸関連事業は、前連結会計年度末に取得した物流施設による減価償却費の増加があった一方、仲介手数料の増加がありました。その結果、売上高は2,892,621千円(前年同期比7.3%増収)、営業利益は425,785千円(同34.2％増益)となりました。

②不動産ファンド事業

　不動産売却による業務受託収入の増加がありましたが、新規のファンド組成による収入がなかったため、売上高は750,720千円(同28.9％減収)、営業利益は178,344千円(同34.1%減益)となりました。

③病院関連事業

　前期より新たに取組みを開始しております病院関連事業が堅調に推移しており、売上高は455,706千円、営業利益は49,385千円となりました。

④SPC関連事業

　当初予定していた合同会社広岡二丁目計画による売却が実現しました。その結果、売上高5,181,139千円(前年同期比182.9％増収)、営業利益は957,420千円(同151.4％増益)となりました。

⑤その他事業

　その他事業につきましては、売上高300,960千円(同29.8%増収)、営業利益は228,956千円(同32.6%増益)となりました。

当第２四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、17,289,003千円となりました。これは販売用不動産2,537,982千円の固定資産からの振替による増加があった一方、現金及び預金2,779,172千円の減少があったこと等によります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べて35.0％減少し、9,035,222千円となりました。これは建物及び構築物(純額)1,742,888千円、土地1,809,304千円、長期貸付金1,101,370千円の減少があったこと等によります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて15.9％減少し、26,324,225千円となりました。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べて41.0％減少し、3,417,493千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金1,657,935千円の減少があったこと等によります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、17,433,187千円となりました。これは長期預り金2,282,419千円の減少があったこと等によります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて20.0％減少し、20,850,681千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、5,473,544千円となりました。これは利益剰余金301,505千円の増加があったこと等によります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による減少4,899,968千円がありましたが、営業活動による増加2,704,163千円、投資活動による増加144,885千円があり、当第２四半期連結累計期間末残高は3,345,728千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は2,704,163千円であり、前年同四半期と比べ2,382,649千円の増加となりました。これは主に匿名組合分配額1,051,833千円、販売用不動産の増減額763,735千円による増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は144,885千円であり、前年同四半期と比べ928,936千円の増加となりました。これは主に出資金の払込による支出318,602千円、短期貸付金の増減額430,355千円による減少があった一方で、貸付金の回収による収入988,236千円による増加があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は4,899,968千円であり、前年同四半期と比べ5,649,012千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,965,957千円、匿名組合出資預り金の純増減額1,941,867千円による減少があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、合同会社広岡二丁目計画は支配に該当する取引が終了したため、ＬＣホテル運営準備株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間より、グローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は新規設立したため、メディカルアセット投資法人は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

保有目的の変更

保有目的の変更により、当第２四半期連結会計期間において、保有不動産の一部を販売用不動産に振替えております。

その内容は以下のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウドファンディング事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△323,535千円には、セグメント間取引消去△259,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,813千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウドファンディング事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△341,000千円には、セグメント間取引消去△291,748千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,251千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループは、不動産賃貸関連事業の単一セグメントとしておりましたが、不動産ファンド事業、病院関連事業及びSPC関連事業の重要性が高まったこと、並びに当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、事業セグメントの区分を見直し、第１四半期連結会計期間より従来の単一セグメントから、「不動産賃貸関連事業」、「不動産ファンド事業」、「病院関連事業」及び「SPC関連事業」に変更しております。

　「不動産賃貸関連事業」は、不動産賃貸業務、仲介業務、プロパティマネジメント業務等に関連する事業を行っております。「不動産ファンド事業」は、アセットマネジメント業務、ファンドのアレジメント業務等に関連する事業を行っております。「病院関連事業」は、病院の経営支援及び再生に関連する事業を行っております。「SPC関連事業」は、SPCが保有する不動産の管理、運用及び売却に関連する事業を行っております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＬＣホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＬＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上