6419 マースグループホールディングス 四半期報告書－第45期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内では、地震や台風等の自然災害や記録的な猛暑の影響があり、海外では、米国の保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響が懸念されており、世界経済の不確実性の高まりから、先行不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは「お客様お役立ち精神」を掲げ、全てのお客様の満足を勝ちとるために、開発型企業グループとして独創的な発想で製品や仕組みを世の中に生み出し、社会に貢献できる企業を目指して活動しております。開発から製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を開発・販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、アミューズメント関連事業を基盤事業に自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を展開いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高117億96百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益22億15百万円（同68.5％増）、経常利益24億37百万円（同65.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億64百万円（同8.1％減）となりました。

なお、役員退職慰労金の贈呈及び固定資産の減損処理で特別損失10億86百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

　アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、本年２月に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」や７月に国会で成立した「ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年10月５日施行）」の影響により、パチンコホールの新規出店や改装を控える傾向は依然強く、底打ちの兆しが見受けられるものの市場環境は低調に推移しました。

　このような状況の中で、慢性的な人手不足や人件費の高騰等の問題を解決できるパーソナルＰＣシステムは、業界のスタンダードとして広く認知され、特に新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」は大型店を中心に導入されました。

　当第２四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は30店舗、当第２四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,627店舗（市場シェア19.5％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は32店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,915店舗（市場シェア23.0％）となりました。

　空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入が進み、導入件数は累計で840店舗を越えました。また、ハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、ホール業務の省力化やセキュリティの強化が評価されており、競合他社との差別化を図った販売を展開してまいりました。

　この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、80億82百万円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント利益は19億83百万円（同50.5％増）となりました。

[自動認識システム関連事業]

　自動認識システム関連事業における市場は、ＡＩやＩｏＴをキーワードとし、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっており、また、国内においては製造業や物流業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることから回復基調で推移しました。

　自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指して提案販売活動を行ってまいりました。また、ＦＡ市場向け検査装置として、世界トップクラスの高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置の販売を競合他社との差別を図りつつ強化してまいりました。

　前期に牽引していた大型案件が一巡したことや当初計画に比べ一部の受注が遅れていることから、自動認識システム関連事業の売上高は、27億44百万円（前年同四半期比25.3％減）、セグメント利益は２億62百万円（同28.4％減）となりました。

[ホテル関連事業]

　ホテル業界におきましては、平成29年の訪日外国人数が2,869万人と５年連続で最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。

　博多地区でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、稼働率が90％を超えており、前年の全館リニューアルオープン以降は客単価の向上につながりました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、新規顧客とリピーター獲得のため、宿泊者向けのイベントを定期的に開催しました。インバウンドの影響も受けて、稼働率は前年より向上しました。関連事業の「海鮮処 博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」は、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、７月には「寿司 銀明翠 博多（ホテル日航福岡内）」、10月には「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」の新フロアをオープンしました。

　この結果、ホテル関連事業の売上高は９億69百万円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント損失は34百万円(前年同四半期は３億73百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は593億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億22百万円減少いたしました。

　流動資産は368億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億20百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が４億76百万円減少し42億92百万円、リース債権及びリース投資資産が２億63百万円減少し８億59百万円となりました。

　固定資産は224億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億１百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、建物及び構築物（純額）が１億72百万円減少し65億27百万円となりました。

　流動負債は44億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億99百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が５億41百万円減少し２億81百万円となりました。

　固定負債は26億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億36百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金が５億44百万円減少し２億２百万円となりました。

　純資産は522億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が２億80百万円増加し485億65百万円となりました。

　自己資本比率は88.1％となり、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は241億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億42百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億15百万円の収入（前年同四半期は３億67百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益13億50百万円、営業貸付金の減少額７億81百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は６億89百万円の支出（前年同四半期は23億１百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出３億26百万円、有形固定資産の取得による支出１億38百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億92百万円の支出（前年同四半期は５億76百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億92百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億86百万円（前年同四半期比0.4％減）であります。

当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

・ポイント受付機「マルチターミナルｍ３５Ⅱ」の商品化

②　自動認識システム関連事業

・液体レンズ搭載ダイレクトパーツマーキングの固定式スキャナー「ＭＣＲ－Ｆ５３０」の商品化

・Ｃマウントレンズ搭載の固定式コードリーダー「ＭＣＲ－Ｆ６００」の商品化

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が6,019千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,544千円には、セグメント間取引消去3,544千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,488千円には、セグメント間取引消去3,488千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アミューズメント関連事業」において、遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、113,897千円であります。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………751,501千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングス（旧社名　株式会社マースエンジニアリング）の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス（旧社名　株式会社マースエンジニアリング）及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上