| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 南総通運株式会社 |
| 【英訳名】 | NANSO Transport Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 井 利 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 | （0475）54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 北 田 文 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 | （0475）54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 北 田 文 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第110期第２四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ４月１日至 平成30年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成30年 ３月31日 | |
| 営業収入 | (千円) | 6,542,474 | 6,995,170 | 13,493,142 |
| 経常利益 | (千円) | 772,746 | 771,579 | 1,480,375 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 517,913 | 507,260 | 964,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 538,212 | 549,227 | 991,108 |
| 純資産額 | (千円) | 16,371,602 | 17,174,520 | 16,824,469 |
| 総資産額 | (千円) | 26,959,470 | 27,247,034 | 26,930,503 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 104.00 | 101.87 | 193.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 63.0 | 62.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,258,912 | 1,027,909 | 2,029,932 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △341,017 | △281,439 | △587,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △437,543 | △249,742 | △1,031,566 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,674,382 | 3,101,547 | 2,604,820 |
| 回次 | 第109期第２四半期連結会計期間 | 第110期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ７月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ７月１日至 平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 49.15 | 54.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で 前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費は回復
基調を維持し、景気は緩やかな拡大傾向にあります。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米
国の保護主義政策による貿易摩擦懸念等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増
しました。また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧
客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極
的に取組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなり
ました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の営業収入は、6,995百万円(前年同四半期比6.9％増)となりましたが、営業利益は777
百万円(前年同四半期比0.7％増)、経常利益は771百万円(前年同四半期比0.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は507百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。
当社グループは人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保
できる財政基盤の強化に努めております。その結果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は2,577百万円、前年同四半期比143百万円、5.9％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は162百万円、前年同四半期比△45百万円、21.9％の減益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は1,657百万円、前年同四半期比172百万円、11.6％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は505百万円、前年同四半期比88百万円、21.2％の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が落ち込み、営業収入は1,899百万円、前年同四半期比△58百万円、3.0％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は85百万円、前年同四半期比△68百万円、44.5％の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は502百万円、前年同四半期比50百万円、11.3％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は317百万円、前年同四半期比25百万円、8.8％の増益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は228百万円、前年同四半期比66百万円、40.8％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は2百万円(前年同四半期は△8百万円の営業損失）となりました。
その他
その他事業については、旅客運送事業、保険代理店業が個人消費の回復基調を維持し、営業収入は199百万円、前年同四半期比11百万円、6.4％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は8百万円、前年同四半期比4百万円、103.6％の増益となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡
大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作
業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより
その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、5,599百万円となりました。これは、現金及び預金が518百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、21,647百万円となりました。これは、建設仮勘定が196百万円増加したことと、資産減価償却による減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、5,399百万円となりました。これは、短期借入金が146百万円増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、4,672百万円となりました。これは、長期借入金が170百万
円減少したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて350百万円増加し、17,174百万円となりました。主に利益剰余金が
増加したことなどによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ427百万円増加し、3,101百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が771百万
円となり、営業債権の減少等により、得られた資金は1,027百万円、前年同四半期比△231百万円、18.3％の減少とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の支出が減少したことなどにより、使用した資金は281百万円、前年同四半期比59百万円、17.5％の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる資金調達額が増加したことなどにより、使用した資金は249百万円、前年同四半期比187百万円、42.9％の支出の減少となりました。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われますが、このような状況の下、当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。
平成30年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「安全・衛生の推進強化」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく、顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
イ 事業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業開発体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
ロ 収益化構造の構築
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
ハ 人材育成と採用
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。
・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。
・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。
・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。
ニ 安全・衛生の推進強化
・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 5,000,000 | ― | 538,500 | ― | 497,585 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 総和商事株式会社 | 千葉県東金市田間2260 | 244,000 | 4.90 |
| 南総通運従業員持株会 | 千葉県東金市東金582 | 216,709 | 4.35 |
| 今 井 利 彦 | 千葉県東金市 | 190,750 | 3.83 |
| 土 屋 任 | 千葉県東金市 | 190,115 | 3.81 |
| 今 井 八重子 | 東京都世田谷区 | 168,950 | 3.39 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 150,000 | 3.01 |
| 損害保険ジャパン 日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26－１ | 150,000 | 3.01 |
| 宮 田 修 | 千葉県茂原市 | 149,335 | 2.99 |
| 中 村 隆 則 | 千葉県いすみ市 | 134,875 | 2.70 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR : FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. | 125,000 | 2.51 |
| 計 | ― | 1,719,734 | 34.53 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― | ||
| 20,600 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,772 | ― | ||
| 4,977,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,772 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 千葉県東金市東金582番地 | 20,600 | ― | 20,600 | 0.41 |
| 南総通運株式会社 | |||||
| 計 | ― | 20,600 | ― | 20,600 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,301,020 | 3,819,947 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 1,964,070 | 1,717,148 | |||||||||
| その他 | 79,879 | 63,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △461 | △488 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,344,509 | 5,599,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,310,360 | 6,087,861 | |||||||||
| 土地 | 13,732,109 | 13,732,109 | |||||||||
| その他（純額） | 460,432 | 694,954 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,502,902 | 20,514,925 | |||||||||
| 無形固定資産 | 167,614 | 151,974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 415,817 | 479,537 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 332,991 | 334,521 | |||||||||
| その他 | 190,239 | 189,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,570 | △23,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 915,477 | 980,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,585,994 | 21,647,040 | |||||||||
| 資産合計 | 26,930,503 | 27,247,034 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 855,892 | 716,548 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,027,400 | 2,173,908 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 782,148 | 755,176 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290,045 | 305,833 | |||||||||
| 賞与引当金 | 230,436 | 240,128 | |||||||||
| その他 | 1,115,531 | 1,208,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,301,453 | 5,399,645 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,593,180 | 3,423,078 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 277,487 | 291,624 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 299,259 | 318,893 | |||||||||
| その他 | 634,653 | 639,272 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,804,580 | 4,672,868 | |||||||||
| 負債合計 | 10,106,033 | 10,072,513 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 538,500 | 538,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 497,585 | 497,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,627,045 | 15,935,130 | |||||||||
| 自己株式 | △15,010 | △15,010 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,648,121 | 16,956,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176,235 | 218,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 176,235 | 218,198 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 112 | 116 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,824,469 | 17,174,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,930,503 | 27,247,034 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 6,542,474 | 6,995,170 | |||||||||
| 営業支出 | 5,428,401 | 5,847,964 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,114,073 | 1,147,205 | |||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 156,770 | 163,573 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 10,965 | 10,640 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,523 | 14,287 | |||||||||
| その他 | 159,502 | 181,053 | |||||||||
| 一般管理費合計 | 341,762 | 369,554 | |||||||||
| 営業利益 | 772,310 | 777,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 123 | 105 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,240 | 3,297 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,167 | 2,434 | |||||||||
| 助成金収入 | 815 | 2,231 | |||||||||
| 車輌売却益 | 2,154 | 5,204 | |||||||||
| 違約金収入 | 12,493 | - | |||||||||
| その他 | 4,661 | 3,986 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,656 | 17,260 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,220 | 23,012 | |||||||||
| その他 | 0 | 320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,220 | 23,332 | |||||||||
| 経常利益 | 772,746 | 771,579 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 381 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 381 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 772,365 | 771,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 244,780 | 270,333 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,669 | △6,018 | |||||||||
| 法人税等合計 | 254,449 | 264,314 | |||||||||
| 四半期純利益 | 517,916 | 507,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 517,913 | 507,260 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 517,916 | 507,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,296 | 41,962 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,296 | 41,962 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 538,212 | 549,227 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 538,209 | 549,223 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 772,365 | 771,579 | |||||||||
| 減価償却費 | 346,413 | 380,918 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △21,786 | 14,137 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,050 | 9,692 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,462 | 326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,707 | 19,634 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,530 | △5,837 | |||||||||
| 支払利息 | 26,220 | 23,012 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △1,773 | △5,184 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 69,377 | 246,922 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,612 | △3,749 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | 177,700 | △139,343 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,967 | △41,808 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 15,307 | △11,818 | |||||||||
| その他 | 136,419 | 41,231 | |||||||||
| 小計 | 1,544,287 | 1,299,711 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,527 | 5,853 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,571 | △22,865 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △266,332 | △254,790 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,258,912 | 1,027,909 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △619,000 | △619,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 624,000 | 597,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,154 | △1,145 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △284,585 | △262,603 | |||||||||
| その他の収入 | 2,255 | 5,185 | |||||||||
| その他の支出 | △62,532 | △675 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △341,017 | △281,439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 109,980 | 146,508 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 194,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △397,640 | △391,074 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △488 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △149,395 | △199,176 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △437,543 | △249,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 480,350 | 496,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,194,032 | 2,604,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,674,382 | ※１ 3,101,547 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
協同組合全国地区通運協会の株式会社商工組合中央金庫からの借入債務に対して、保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日） 当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
協同組合全国地区通運協会 30,000千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,390,382千円 | 3,819,947千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △716,000 | △718,400 |
| 現金及び現金同等物 | 2,674,382 | 3,101,547 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 149,395 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 199,176 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 営業収入 | ||||||||
| 外部顧客への営業収入 | 2,432,145 | 1,485,042 | 1,956,992 | 448,673 | 34,460 | 6,357,314 | 185,160 | 6,542,474 |
| セグメント間の内部営 業収入又は振替高 | 2,108 | ― | 796 | 2,670 | 128,118 | 133,692 | 2,081 | 135,774 |
| 計 | 2,434,253 | 1,485,042 | 1,957,788 | 451,343 | 162,579 | 6,491,007 | 187,241 | 6,678,249 |
| セグメント利益又は損失（△） | 208,180 | 416,911 | 154,077 | 291,617 | △8,631 | 1,062,155 | 4,354 | 1,066,510 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,062,155 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,354 |
| セグメント間取引消去 | △7,396 |
| 全社費用(注) | △286,803 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 772,310 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 営業収入 | ||||||||
| 外部顧客への営業収入 | 2,575,649 | 1,657,858 | 1,898,479 | 499,490 | 166,448 | 6,797,927 | 197,243 | 6,995,170 |
| セグメント間の内部営 業収入又は振替高 | 2,289 | ― | 818 | 2,670 | 62,463 | 68,241 | 1,990 | 70,231 |
| 計 | 2,577,939 | 1,657,858 | 1,899,297 | 502,160 | 228,912 | 6,866,168 | 199,233 | 7,065,402 |
| セグメント利益 | 162,591 | 505,335 | 85,454 | 317,266 | 2,851 | 1,073,499 | 8,868 | 1,082,367 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,073,499 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,868 |
| セグメント間取引消去 | 11,452 |
| 全社費用(注) | △316,169 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 777,651 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 104円00銭 | 101円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 517,913 | 507,260 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 517,913 | 507,260 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,979 | 4,979 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奈 尾 光 浩 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 柳 淳 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。