9414 日本ＢＳ放送 有価証券報告書－第20期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．第20期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は第16期から第19期については関連会社が存在しないため、第20期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．第19期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期の１株当たり配当額12円50銭には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円50銭を含んでおります。

５．第17期の１株当たり配当額15円00銭には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当１円50銭を含んでおります。

６．平成25年12月16日付で株式１株につき２株の株式分割を、また、平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第20期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。

当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。

また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、『豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し「価値ある時間」を約束します』を経営ビジョンと定めております。

子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。

親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の収入区分は、次のとおりであります。

タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。

スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。

その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入及び製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、書籍の販売等であります。

　収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第19期以前については、提出会社の数値を記載しております。

　なお、平成30年８月末日時点で現在放送している主な自社制作番組は、次のとおりであります。　

（報道番組）

『報道ライブ インサイドＯＵＴ』

ジャーナリストとして活躍する岩田公雄さんをメインキャスターに迎え、国内外の経済・政治を中心に、スポーツ、健康・医療など、分かりやすく、よりジャーナリスティックにお届けする報道番組であります。

（教養番組）

『リベラルタイム』

社会が抱える様々な課題について毎月テーマを設定し、ビジネス誌「リベラルタイム」の渡辺美喜男編集長が、雑誌ならではの視点で問題を深く掘り下げ、識者に迫る教養番組であります。

（娯楽・紀行番組）

『ディスカバリーチャンネル傑作選　未知の映像博物館』

　世界最大級のドキュメンタリーチャンネル「ディスカバリーチャンネル」と、動物・自然を専門に扱う「アニマルプラネット」が誇る良質な作品群から、人気作品を厳選してお届けする娯楽番組であります。

『あなたが出会った 昭和の名曲』

タレントの島崎和歌子さんを司会に、昭和の名曲を豪華歌手が視聴者の皆様から頂いた思い出のリクエストにお応えし、情緒たっぷりに歌い上げる娯楽番組であります。

『世界の国境を歩いてみたら・・・』

　日本人になじみの薄い国境をテーマに、島国・ニッポンからきた国境ハンターと国境周辺で暮らす人々の交流を通して、その地域だからこそ生まれる驚きや感動をお届けする娯楽番組であります。

『京都浪漫　悠久の物語』

　国宝や重要文化財、祭りなどの歳時、伝統工芸、寺社仏閣、四季折々に自然が織りなす美しい風景など、1000年の都・京都に受け継がれる“永遠の遺産”をお届けする紀行番組であります。

『Ａｎｉｓｏｎ Ｄａｙｓ』

　タレントの森口博子さんをメインＭＣに、幅広い世代のゲストを迎え、珠玉のアニソンをオリジナルアレンジでお送りする大人アニソン番組であります。

『アニゲー☆イレブン』

声優のＬｙｎｎ（リン）さんが、アニメ・ゲームの話題を中心に、毎回多彩なゲストを迎えトークを繰り広げるエンタメ情報番組であります。

『ザ・チーム　勝利への方程式』

日本全国にあるスポーツの名門や強豪といった「チーム」に焦点をあて、強いチームへと作り上げる手法を解き明かす新感覚スポーツ番組であります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．第２四半期より㈱理論社及び㈱国土社の全株式を取得して子会社化しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループには、ＢＳデジタル放送以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

平成30年８月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年８月31日現在

(注) １．当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

     ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、衛星基幹放送事業者として国民の共有財産である電波資源を使用する公共的使命を深く認識するとともに、コンプライアンス意識を高め、日々変化する社会ニーズに応じた中立公正な報道・情報番組と豊かで癒される教養・娯楽番組を提供することで、視聴者の皆様に「価値ある時間」を約束し、幸せな社会づくりに貢献することを目指した番組作りを心がけてまいります。

より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、厳しい事業環境の中でも持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」の拡大を最重要課題の１つであると認識しております。

中期経営計画では、ＢＳデジタル放送業界のトップ集団に入るべく、2020年８月期において売上高150億円の達成を目標としております。

企業規模の拡大を図りつつ、経営効率を高めることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当該事業は、今後視聴可能世帯の増加が大いに期待されておりますが、当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として視聴世帯数の向上に寄与し、番組販売、通信販売、番組のビデオグラム化によるＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、イベントなどの事業の収益に資するものと考えております。今後も地上波放送とは志向の異なる魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

　① - 1 「４つの力」の強化

当社は、持続的成長に必要不可欠な「企画力」、「キャスティング力」、「マーケティング力」、「プロデュース力」の強化を基本戦略と位置付けております。

皆様のニーズを的確に捉えた企画立案、こだわりのキャスティングによる、価値のある映像作成、充実したデータベースの分析と活用による潜在的な需要喚起と、より効果的な戦略実行、皆様の役に立つ、質の高い情報・番組を提供・制作、これら４つの「力」を強化してまいります。

　① - 2 「５本の矢」の強力な推進

　「４つの力」を具現化する重点施策を「５本の矢」と位置付け推進しております。
１．「自社制作番組の充実と拡大」・・・より良い番組への経営資源の集中
２．「情報番組の選択と拡大」・・・プレミアエイジへのホスピタリティ強化
３．「アニメ番組の強化」・・・得意分野の更なる強化
４．「ローカル局とのコラボ」・・・当社の強みを活かした差別化施策
５．「スポーツコンテンツの充実」・・・新たなニーズの発掘と「癒し」や「楽しみ」の提供
以上、「５本の矢」を強力に推進することにより、経営戦略及び中期経営計画の達成を目指してまいります。

　② 収益基盤の多角化

当社の収益基盤は、一部の番組に、より比重が高いものとなっており、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、新たな収益の柱となる強力なコンテンツの制作・獲得が喫緊の課題であると認識しております。

人気アニメーションへの製作出資等についても積極的に行ってまいる所存です。これら以外にも、優良な海外・国内ドラマなどのコンテンツ獲得又は当社が有する優良なコンテンツの海外への番組販売などに対し積極的に取り組むことにより、新たな収益源の獲得に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済・広告市場の動向による収入減

当社グループの売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。今後、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(2) 放送業界及び競合メディア普及によるシェア低下

ＢＳデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しております。地上放送を主とする放送業界は、既存放送局による市場の寡占が著しく、その中にあって当社は、無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮しながら、視聴世帯数の向上並びにシェア拡大が喫緊の課題であると認識しております。しかしながら、目標とする視聴世帯数が獲得できず、無料ＢＳデジタル放送業界内でのシェア拡大が図れなかった場合、当社の媒体価値が低下及び広告主による出稿減少が生じることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、国内における携帯電話、スマートフォン等のタブレット端末の普及、更にブロードバンド等を通じたデジタルメディアが一般家庭に広く普及したことにより、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送自体の視聴時間の減少や、視聴世帯数の低下傾向が続いた場合、業界内の競争激化及び構造変化が進み、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(3) 放送業界における法的規制等の影響

当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。

「放送法」は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、放送番組審議機関を設置すること等を定めており、当社は、同法に基づき委託放送事業者（衛星基幹放送事業者）の認定を平成17年12月に受けております。

「電波法」は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、無線局の免許の取得・更新に関わる規則、免許の有効期間等を定めており、当社は、同法に基づき無線局免許を平成20年11月に取得しております。

一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準は、放送事業者が、社会の一員として、放送番組が一定のレベルを確保するために考えておかなければならない当然のことを確認するための自主基準であります。

当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行ってまいる所存でありますが、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(4) 外国人等が取得した株式の取り扱いについて

外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたします。

(5) コンプライアンス違反

① 不祥事・放送事故等

当社グループの社員及び派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故など当社の責任の下に防止策を講ずべき分野は多岐に亘っております。当社では、リスク管理委員会が洗い出した様々なリスクについて回避・転嫁・軽減・許容のための検討を行い、日々対策を講じております。しかしながら、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

② 個人情報保護法

当社グループは、番組の出演者、番組プレゼントの応募等のサービスにおいて、個人情報を保有する個人情報取扱事業者に該当することから、当該個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）を遵守するとともに引き続き十分な対策を講じてまいります。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）に関する特定個人情報についても、引き続き十分な対策を講じてまいります。しかしながら、これらの個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

③ 下請法等

当社番組の制作会社への番組制作委託の発注にあたっては、独占禁止法及び下請代金支払遅延等防止法（下請法）の規制を受けており、下請事業者等との公正な取引が要請されております。当社では、下請法を遵守するとともに、コンプライアンス担当部署において定期的に役員及び社員に対する研修・教育を行っております。しかしながら、これらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(6) 視聴世帯数低下による収入減

ＢＳデジタル放送事業において、番組の視聴世帯数は視聴者の皆様からのご支持を測定するうえで、重要な指標となっており、また、放送時間枠等の販売価格を決定する重要な要素となっております。当社が放送する番組の視聴世帯数を向上させるためには、視聴者の皆様からのより高いご支持を得ることができる番組を放送する必要がありますが、放送する番組において、視聴者の皆様からのご支持が得られない場合には、視聴世帯数の低下を招き、広告収入の減少に直結することから、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7) 放送権料の高騰

当社で放送される番組のうち、配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組については、視聴者の皆様のご支持が確立し、視聴者層が拡大する反面、当該購入番組の放送権料は、上昇傾向にあります。

今後、遍く国内の視聴者の皆様に良質な番組を提供するＢＳデジタル放送事業者としての使命を全うすべく、より質の高い番組の購入を進めて参りますが、当該購入番組の放送権料が著しく高騰した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(8) 収益の偏重による収入減

当社の収益は、ショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、新たな収益の柱となる強力なコンテンツの制作・獲得及び新規事業スキームの創造が喫緊の課題であると認識し、収益基盤の見直し、構造改革に取り組んでおります。今後、これら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(9) 大規模災害等による損害

当社の主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、大規模な災害が発生し、経済に重大な影響が生じる場合には、広告収入が直接影響を受けることとなります。また、放送事業者は放送法の規定により、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその予防並びに被害軽減のための放送を義務付けられており、災害が発生した場合には、予定されていたＣＭや番組の放送を休止し、緊急に特別番組を編成する等の措置を講ずることとなります。このような事態に至った場合、当該放送休止に伴い、広告収入が減少するため、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(10) 放送機材の障害

当社が番組を放送するために使用している放送用機材、放送設備及び放送衛星は、不具合等による障害が発生する可能性があります。当社は、バックアップ用放送設備等を保有しており、万が一の障害発生時には、代替システムの使用が可能であります。しかしながら、大規模災害等の発生により、代替システムも含め同時に障害が発生した場合は、番組の放送が不可能となり、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(11) 当社保有コンテンツの違法コピー等

ＢＳデジタル放送事業において放送される番組は、その特性から、番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製利用が横行した場合、放送事業者や権利者に著しい不利益をもたらします。当社番組が違法な複製及びインターネット上の動画投稿サイト等へアップロードされた場合には、当該サイト運営会社等に対し都度措置を講じておりますが、このような違法行為が現状以上に横行した場合、視聴世帯数の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(12) アニメーションへの出資について

当社は、ＢＳデジタル放送事業以外の収益源を確保するため、積極的に国内アニメーション作品等への出資を行っております。これらの出資を行う場合には、効果や収支パターンの分析を慎重に行ったうえで投資判断を行っておりますが、これらの出資に対する収入は主にＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、作品放送権の販売が出資の成否を決める重要な要素となっており、当初計画した収益が得られない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(13) 設備投資が収益に結びつかないリスク

当社は、放送技術の向上や番組等のコンテンツ制作力強化のための設備投資を計画的に進めており、今後も同様の方針に基づき、視聴者の皆様により良質な番組を提供できるよう経営基盤の構築に邁進してまいる所存であります。しかしながら、一般に放送事業は放送設備の更新を始めとして資金需要が旺盛であり、また、今後、放送様式の変更等が行われることに伴い、多額の設備投資を実施することが見込まれますが、当該設備投資が十分な利益の確保に繋がらない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(14) 出版事業の制度に関するリスク

① 著作物再販制度

当社グループの製作、販売する児童書を中心とした書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により再販売価格維持契約制度（著作物再販制度）が認められております。

公正取引委員会の平成13年3月23日公表「著作物再販制度の取扱い」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面はこの再販制度が維持されることとなっております。

この再販制度が廃止された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

② 委託販売制度

出版業界における特殊な慣行として、取次販売会社及び書店に委託販売した書籍等出版物について、同条件で返品を受け入れることを条件とした制度があり、当社グループも採用しております。

当該返品に備えるため、過去の返品実績等を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(15) 親会社が支配権を有することに伴うリスク

当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.40％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。当社の経営及びその他の事項に関して、他の株主の意向にかかわらず㈱ビックカメラが影響を与える可能性があります。なお、親会社に対する事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っており、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会においてチェックをする体制を採っております。

本書提出日現在、当社の監査役３名中１名は㈱ビックカメラの代表取締役副社長であります。また、当社は、㈱ビックカメラ及びその子会社との間で広告の出稿を中心とした様々な取引を行っており、かかる取引関係が終了又は変動した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。なお、㈱ビックカメラを中心とする企業グループ内に当社と競合する会社はありません。

① ビックカメラグループとの取引関係について

当社は、ビックカメラグループに属する会社と取引を行っています。当事業年度における重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

② 当社役員の㈱ビックカメラの役員との兼任について

当社の監査役３名のうち川村仁志が㈱ビックカメラの代表取締役副社長を兼任しております。経営者としての豊富な経験と経営全般の健全性及びコンプライアンス確保のための十分な見識を有している同氏に、当社の経営を公正中立的な立場から客観性をもって監査いただくことを目的としております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しなどもあり、景気は穏やかな回復基調となりました。しかしながら、海外における通商問題や新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性等による影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の75.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星放送メディア分野の広告費は前年比で1.3％の伸長、中でもＢＳ放送の広告費は、前年比で2.9％増と堅調に推移しております（「2017年日本の広告費」㈱電通調べ）。

このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」との経営ビジョンに基づき、良質な番組制作に引き続き邁進いたしました。

平成29年10月には、タレントの島崎和歌子さんが司会を務め、豪華なゲスト歌手が視聴者のリクエストで昭和の名曲を歌い上げる『あなたが出会った 昭和の名曲』の放送時間を視聴者の皆様のニーズに応えて、毎週２時間に拡大いたしました。

平成30年４月の番組改編では、「本格思考・本物指向」をキーワードに、良質な番組制作による視聴世帯数の増加を目的として、月曜日から金曜日までのゴールデンタイムの番組を２時間枠に拡大するなど、今までにない番組編成にいたしました。

新番組では、日本人になじみの薄い国境をテーマに、世界中のあらゆる国と国との間に生きる人々の様々な人生を描き出す国境エンターテインメント『世界の国境を歩いてみたら・・・』、世界最大級のドキュメンタリーチャンネル「ディスカバリーチャンネル」から、人気作品を厳選した『ディスカバリーチャンネル傑作選　未知の映像博物館』、日本全国にあるスポーツの名門や強豪といった「チーム」に焦点をあて、強いチームへと作り上げる手法を解き明かす新感覚スポーツ番組『ザ・チーム　勝利への方程式』の放送を開始いたしました。

リニューアル番組では、『報道ライブ　インサイドＯＵＴ』のメインキャスターに、ジャーナリストとして活躍する岩田公雄さんを迎え、国内外の政治・経済を中心により分かりやすく、よりジャーナリスティックにお届けする報道番組として生まれ変わり、『アニゲー☆イレブン！』では人気急上昇中の声優、Ｌｙｎｎ（リン）さんを２代目司会者に迎え、番組内容を更に充実して放送いたしております。

更に、有田焼の人間国宝・井上萬二さんの特別番組第３弾を、歌舞伎俳優の松本幸四郎さんのナレーションでお届けする『有田焼・白磁　人間国宝　井上萬二～三代に伝承される技と美～』、天皇家に伝わる三種の神器の一つ「勾玉」をテーマに、美しく奥深い古美術の世界をお届けする『白洲信哉の古美術 開眼』を高画質４Ｋカメラで撮影、特別番組にも積極的に取り組みました。

また、ローカル局とのコラボレーション施策では、平成30年３月には石川テレビ放送と『すさんぽ～声優さんが巡る金沢カワイイ散歩～』、平成30年４月にはテレビ大分と、フォークシンガーの南こうせつさんがナレーションを担当する『大分国東半島　六郷満山1300年』、平成30年８月には岐阜放送と『岐阜・清流長良川 第73回 全国花火大会』、びわ湖放送と『生中継2018びわ湖大花火大会～今宵、虹色の旅へ～』、京都放送と『生中継！京都五山送り火2018』を共同製作し放送、日本各地のより良いものを全国にお届けいたしました。

アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』においては、製作委員会へ出資した『プラネット・ウィズ』、『天狼　Sirius the Jaeger』、『ゆらぎ荘の幽奈さん』、『はねバド！』のほか、約40タイトルのアニメ番組を放送いたしました。

このような視聴者の皆様のニーズを捉えた良質な番組制作や、これまでとは異なる番組編成等が売上増加に寄与いたしました。

費用面につきましては、引き続き番組関連費用等の効率的なコントロールに努めながら、番組宣伝のための施策として、全国紙・地方紙への広告出稿を実施したほか、首都圏主要駅への看板掲出やラジオＣＭ、ローカル局でのテレビＣＭなど、様々な媒体を活用した広告宣伝施策を戦略的且つ効果的に実施いたしました。

なお、当社は平成30年1月に、事業の拡大及び新たなビジネス展開を企図し、長い歴史を持つ児童書出版の老舗企業であり、絵本、読み物、学習物といった児童書に特化、数多くの優良コンテンツと愛読者を擁している株式会社理論社及び株式会社国土社の全株式を取得し子会社化いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 12,494,143千円となりました。営業利益は 2,427,669千円、経常利益は 2,425,745千円、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,659,015千円となりました。　

また、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 9,604,440千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動の結果獲得した資金は、2,049,469千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 2,425,745千円の増加及び法人税等の支払額 745,435千円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、149,104千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 267,434千円の減少及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 134,280千円の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、327,252千円となりました。これは主に、配当金の支払額 320,446千円によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１. 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて資産・負債及び収益・費用の一部につき合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりでありますが、当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

ａ．売上高・売上総利益

当連結会計年度における売上高は、タイム収入及びスポット収入の増加により 12,494,143千円となりました。また、売上原価は、制作番組等の充実に努めた結果、5,827,398千円となり、売上総利益は 6,666,744千円となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う代理店手数料の増加及び番組宣伝のための広告宣伝費の増加等に伴い 4,239,075千円となったものの、営業利益は 2,427,669千円となりました。

営業外収益は、5,253千円、営業外費用は、7,176千円となり、この結果、経常利益は 2,425,745千円、税金等調整前当期純利益は 2,425,745千円となりました。

ｃ．法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税 777,969千円及び法人税等調整額 △11,238千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,659,015千円となりました。

③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産は、19,208,656千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が 9,604,440千円、固定資産の主な内訳は、土地が 4,034,756千円、建物及び構築物（純額）が 2,407,197千円であります。

当連結会計年度末における負債合計は、2,368,720千円となりました。主な内訳は、買掛金が 501,975千円、短期借入金が 480,000千円であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、16,839,936千円となりました。主な内訳は、資本金が 4,183,198千円、資本剰余金が 3,516,989千円、利益剰余金が 9,134,730千円であります。

④ 資金の流動性及び資金の財源に係る情報　

ａ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金調達の状況

当社グループにおける主な資金需要は、番組制作費、代理店手数料及び広告宣伝費等の運転資金並びに放送設備更設等の設備資金等でありますが、これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資としております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境の変化、業界特有の法的規制、コンプライアンスと内部管理体制、大規模災害、多額の設備投資等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、魅力あるコンテンツの制作及び放送、社内管理体制の確立、内部統制の強化、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいる所存であります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。

また、業界を取り巻く環境の変化、視聴者及び広告主のニーズの多様化等、外部環境が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略の重要性、必要性を認識しております。

そのような認識の下、当社は平成22年４月に社団法人日本民間放送連盟（現 一般社団法人日本民間放送連盟）に入会することで業界における信用力を高め、また平成23年10月から接触率調査（平成25年４月から機械式視聴世帯数調査に移行）に参加し、視聴世帯数を把握・向上させることで、放送時間枠の広告媒体としての価値を年々高めてきております。しかしながら、当社が今後も継続的に成長するためには、放送コンテンツの充実や効果的な広告宣伝の実施等によるクオリティ向上、視聴世帯数の向上、番組制作体制の充実及び収益基盤の多角化によって放送時間枠の付加価値をより高め、収益力を強化することが重要であると考えております。

更に、放送事業収入だけでなく様々なイベントを企画・実施することで放送外収入の強化も図り、更なる業容の拡大を図ってまいる所存であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、140,989千円であります。その主な内容は、無停電電源設備交換工事一式 16,834千円等であり、自己資金を充当いたしました。

なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメントの名称は記載を省略しております。

(1) 提出会社

   平成30年８月31日現在

(注) 上記の金額は、有形固定資産(建設仮勘定を除く。)の帳簿価額であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

国内子会社の設備については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（平成30年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の株数は、これを切り捨てる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１．に準じて決定する。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間

表中の新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中の新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

　　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

　　⑦　新株予約権の行使条件

　　　　表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑨　新株予約権の取得条項

新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　　　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　　　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　　　　　　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １. 株式分割（1：2）による増加であります。

　　　２. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　　　　　 発行価格　　　　 　1,820円

　　　　　　 引受価額 　　 　   1,683円50銭

　　　　 　　資本組入額　　 　    841円75銭

　　　３. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　　　　　　 発行価格 　　 　　 1,820円

　　　　　　 資本組入額 　　　    841円75銭

             割当先          野村證券㈱

　　　　４. 株式分割（1：2）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年８月31日現在

（注）自己株式134株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年８月31日現在　

(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年８月31日現在

(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年８月31日現在

（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式34株所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年11月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益配分を最も重要な経営課題の一つと考えております。

配当政策の基本方針といたしましては、ＢＳデジタル放送事業者という高い公共性に鑑み、永続的かつ健全な経営の維持に努めるとともに、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続的に実施する方針であります。

毎事業年度における配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当19円00銭としております。

また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。

内部留保資金につきましては、良質な番組の制作や効率的な広告宣伝、設備投資等有効に活用する所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．当社株式は、平成26年３月12日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

２．当社は、平成26年８月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。※印は、当該株式分割による権利落後の株価であります。

３．最高・最低株価は、平成27年３月12日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。なお、第17期の最高・最低株価のうち、◆印は東京証券取引所市場第二部における株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 ９名　女性 １名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

(注) １．取締役 新井良亮、山口香及び村田博文は、社外取締役であります。

２．監査役 横山浩司及び伊藤秀行は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 横山浩司及び伊藤秀行の任期は、平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 川村仁志の任期は、平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役は除く。）は次の５名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の１つであるとの認識に基づき、当社は監査役会設置会社として、取締役会による取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築しており、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。

当社グループは、経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに最大限の利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の概要

当社における企業統治の体制は、次のとおりであります。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。

経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、常勤監査役も出席しております。原則として毎月２回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。経営会議の構成員である常勤取締役及び執行役員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。

放送番組審議会は、放送法第６条及び第７条の規定により放送事業者に対して設置が義務付けられているものであり、当社における放送番組審議会は、各界の有識者等により構成され、取締役社長の諮問により、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、当社に対して意見を述べることができることとなっております。また、当社は、放送番組審議会の答申及び意見に対しては、これを尊重して必要な措置を講ずる義務があります。なお、放送番組審議会における諮問及びこれに対する答申、意見の内容、講じた措置等をまとめた議事録を公表することとされており、当社においてもホームページ上にて、適正に公表しております。

ロ 内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制（以下「内部統制システム」と総称する。）の整備として、基本方針を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

ａ．取締役及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」を取締役に周知徹底させる。

・取締役社長がコンプライアンス委員長及び委員を指名し、社内に委員会事務局を設置する。公益通報の窓口を委員会事務局と当社が委託する法律事務所に設置する。コンプライアンス委員会事務局は、取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、取締役等のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。

・「取締役会規程」に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。

・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規定に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。

・コンプライアンス相談窓口、個人情報お問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役等が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないものとする。

・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査室による監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「文書管理規程」に定めるところによる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役社長がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理の統括部門は経営戦略部とする。リスク管理担当役員並びに経営戦略部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、月１回の定時取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。

・経営会議は、原則として月２回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決議事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うものとする。

・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、経営執行会議・番組検討会等の諸会議を開催し、その検討結果を経て経営会議及び取締役会で決議することとする。

・予算制度に基づき月次業績を適時に把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。

ｅ．当社及びその関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

・「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他必要な規程類に基づき、当社グループ全体が一体となって、業務の適正を確保するための体制を整備する。

・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との会議等関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

・経営戦略部は関係会社の統一的内部統制を管轄し、「関係会社管理規程」に基づき、内部監査室と連携し内部監査を実施する。

・リスク管理統括部門は、当社グループのリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

・コンプライアンス委員会事務局は、関係会社の取締役等が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役等に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。

・経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「システム管理規程」や適正な体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全体レベルでの最適化、改善を図る。

・当社は、親会社との間で、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に業務を行い、企業グループとして社会的責任を全うするため、必要に応じて情報を共有する。

・当社は少数株主保護のため、親会社等との取引等に際しては、当該取引等の必要性及び当該取引条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。

・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。

・内部監査室は、内部統制監査を実施し、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各所管部門は、早急にその対策を講ずる。

ｇ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また「企業行動憲章」を当社グループの取締役等に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努めている。

・総務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応手法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。

・新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との関わりを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。また、「契約管理規程」に「反社会的勢力との関わりに関する調査・確認」の条項を設け、締結する契約書には行為規範条項を設け、反社会的勢力との関わりがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社内規定上反社会的勢力との関わりがないことの確認を義務化している。

ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人として適切な人員を選定する。

・当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。

ｉ．取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。

　　　（ｉ）当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項

　　　（ⅱ）内部監査室の活動概要

　　　（ⅲ）当社グループの内部統制に関する活動概要

　　　（ⅳ）コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況

　　・関係会社の取締役等及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の

事項を監査役に報告する。

（ｉ）当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項

　　　（ⅱ）監査役等の活動概要

　　　（ⅲ）内部統制に関する活動概要

　　　（ⅳ）コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況

・監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席するものとする。

・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

・監査役会は、代表取締役、内部監査室、会計監査人、関係会社監査役その他監査業務を担当する部門と定期的な会議等を持ち、また監査役と内部監査室・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

・監査役会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。

ハ 内部統制システムの運用状況の概要

「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿った内部統制システムの整備及び運用状況は、次のとおりであります。

a．取締役及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・方針に記載の項目については、既に基本的な制度等を整備済みであり、引き続き、適切な運用を行っている。

・「公益通報者保護規程」に基づくコンプライアンス相談窓口については、社内に周知し、その活用が図られており、コンプライアンス委員会及び取締役会において、定期的にその内容を報告している。

・個人情報保護については、「個人情報保護基本規程」に基づき、厳正な管理を行っている。

・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第20期において14回の内部監査を実施した。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「取締役会規程」、「文書管理規程」等に基づき、取締役会、経営会議等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っている。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、当社グループ全体を対象とした厳正な管理を行っている。

・定期的にリスク管理委員会を開催し、関係会社からのリスク管理報告書を含めて説明し、組織変更に伴う変更やリスクの見直しについて随時検討し、より実効性のあるリスク管理体制の構築・強化に努めている。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」「文書管理規程」等に基づき、第20期において、取締役会（定時13回、臨時4回）、経営会議（定時24回、臨時20回）等を開催した。

・月次業績については、当社グループ全体の月次決算情報等を取締役会及び経営会議において適時に報告している。

e．当社及びその関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　

・コンプライアンス担当部門及び関係部門は、当社グループ全体を対象として、法令研修（マイナンバー制度等）、インサイダー研修等を開催している。また、親会社のコンプライアンス担当部門及び関係部門が、グループ全体を対象として開催する法令研修等にも参加している。

・経営の効率化と適正な財務報告を確保するため、より効率的なシステム導入とＩＴ統制の強化を図っている。

・親会社との間で、企業グループとしての社会的責任を全うするため、経営の独立性を確保しながら情報共有を図っている。

・少数株主保護のため、親会社等との取引等については、取締役会等において取引の内容等の検討及び確認を十分に実施している。

f．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については毎期の決算時に行っており、適正な財務書類の作成に向けてその体制の強化を図っている。

g．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・社内研修等を通じて反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。

・「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、関係機関とも連携し、反社会的勢力排除に向けた体制の強化を図っている。

・取引先についても、「契約管理規程」に基づきチェックを行い、反社会的勢力とは取引を行わないこととしている。

h．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室から１名を監査役補助使用人として選定している。

i．取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は取締役会等に出席するとともに、当社グループ各社の取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けている。

・監査役は代表取締役、非業務執行取締役、会計監査人等と定期的な会議等を持ち、より広範な情報共有を図っている。

ニ リスク管理体制の整備

当社のリスク管理体制は、全社横断的なリスク管理委員会を中心に推進しており、市場、情報セキュリティ、環境、労務、放送番組の内容・質・安全対策等事業を取り巻く様々なリスクに対する的確な管理を実践することを目的として「リスク管理規程」を定めております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を配置しております。会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的に内部監査を実施しております。監査結果につきましては代表取締役への報告を行い、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。

監査役監査につきましては、毎月開催される取締役会に社外監査役を含め全員が参加しております。更に、常勤監査役が経営会議等の重要会議に参加することにより、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境が整備されております。

監査役会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査の質的向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役新井良亮、山口香及び村田博文は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を頂くため、選任しております。

社外監査役横山浩司は、財務・会計及び経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。社外監査役伊藤秀行は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役新井良亮は、㈱ルミネの取締役相談役及び㈱埼玉りそな銀行の社外取締役を兼務しておりますが、これらの兼職先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役山口香は、国立大学法人筑波大学体育系教授、コナミホールディングス㈱の社外取締役、東京都教育委員会委員、公益財団法人日本オリンピック委員会理事、公益財団法人全日本柔道連盟監事、公益財団法人日本サッカー協会理事及び公益財団法人バレーボール協会理事を兼務しておりますが、これら兼職先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役村田博文は、㈱財界研究所の代表取締役社長、学校法人拓殖大学理事及び公益財団法人本庄国際奨学財団評議員を兼務しておりますが、これら兼職先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役横山浩司は、当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役伊藤秀行は、当社の親会社である㈱ビックカメラの出身であります。同社と当社との間には広告出稿等の取引がありますが、社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針としてコーポレート・ガバナンスガイドラインを制定し、当該基準に従って判断しております。

④ 役員の報酬等

イ 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）期末日現在の取締役は９名（うち２名は社外取締役）、監査役は３名（うち３名は社外監査役）であります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当該監査法人の会計監査を受けております。平成30年８月期において業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりであります。

指定有限責任社員・業務執行社員　末村 あおぎ

指定有限責任社員・業務執行社員　山本 道之

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成　公認会計士２名、その他８名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任について、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定にかかわらず取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。

⑫ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針

当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等については、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を参考としてその妥当性を検討するとともに、社外取締役・社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、支配株主以外の株主の利益を阻害しないことに留意しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度　

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模及び監査法人から提示された監査計画（監査範囲・所要日数・要員数等）を総合的に勘案し、適正な監査を遂行するうえで必要な金額を双方協議のうえで決定しております。

また、監査報酬の決定にあたりましては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成29年９月１日から平成30年８月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年９月１日から平成30年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年９月1日から平成30年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　2社

　　連結子会社の名称　　株式会社理論社

　　　　　　　　　　　　株式会社国土社

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社理論社及び株式会社国土社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　株式会社理論社及び株式会社国土社の決算日は、７月31日であります。

連結決算日との差は３ケ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券
　　 時価のないもの
　　 　移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

 イ 番組勘定

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

 ロ 製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　15～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に 基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 返品調整引当金

連結子会社については、出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社理論社及び株式会社国土社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

本社におけるＢＳデジタルハイビジョン放送設備等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組指針

当社グループは、必要資金は通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握をすることによってリスク低減を図っております。

投資有価証券は全て非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(平成30年８月31日)

（注）１. 金融商品の時価の算定方法

    資産

　　　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 （単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

 ３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成30年８月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（単位:千円）

当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位:千円）

当連結会計年度 （平成30年８月31日）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 15,665千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,833千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．3.72年（平成26年３月12日から平成29年11月29日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。

　　　３．平成29年８月期の配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称     株式会社理論社

 株式会社国土社

事業の内容　　　　　 児童書等の出版事業

② 企業結合を行った主な理由

連結子会社化により、各社の保有する優良コンテンツの魅力や媒体価値を更に向上させるとともに、株式会社理論社及び株式会社国土社を当社グループの出版事業を担う企業として成長・発展させることで業績拡大と収益基盤の多角化を目指すためであります。

③ 企業結合日

平成30年１月11日（みなし取得日　平成30年１月31日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式取得したことによるものであります。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

  平成30年１月31日をみなし取得日としているため、平成30年２月１日から平成30年７月31日までの業績が連結損益計算書に含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　 5,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

23,885千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

  当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

当連結会計年度(自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度(自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の数値については記載しておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

　(注)　※1 主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

  当事業年度(自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1) 子会社株式
　　　移動平均法による原価法によっております。
　(2) 時価のないもの
　　　移動平均法による原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

番組勘定

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　15～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※  関係会社との取引高

(有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業
結合連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。　

建物　　　　　　　　　無停電電源設備交換工事　　　　　　　　　　16,834千円

機械装置　　　　　　　スタジオＶＴＲ設備一式　　　　　　　　　　10,800千円

工具、器具及び備品　　新会計システム「SuperStream-NX」一式　　　14,966千円

２．建設仮勘定の当期増加額は、主に経営情報システム構築及び上記(注)１．の新会計システム一式に係る
ものであり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

      ２．当社の株主名簿管理人は、次のとおりであります。

東京都中央区八重洲一丁目２番１号　みずほ信託銀行株式会社

      ３．放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。

　　　　　　定款第９条

当会社は、次の各号に掲げる者（以下、「外国人等」という。）のうち第１号から第３号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合と、これらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、当会社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができる。

　(1) 日本の国籍を有しない人

　(2) 外国政府またはその代表者

　(3) 外国の法人または団体

(4) 前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第19期(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)  平成29年11月15日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年11月15日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第20期第１四半期(自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日)  平成30年１月12日関東財務局長に提出

第20期第２四半期(自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日)  平成30年４月12日関東財務局長に提出

第20期第３四半期(自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日)　平成30年７月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成29年11月16日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年11月13日

日本ＢＳ放送株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ＢＳ放送株式会社の平成30年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本ＢＳ放送株式会社が平成30年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成30年11月13日

日本ＢＳ放送株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。