7782 シンシア 四半期報告書－第11期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、地政学的リスクの拡大や、海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活動が激化しており、今後も継続するものと思われます。

このような状況の中での当社グループの状況は、前連結会計年度から引き続きOEM取引を取り巻く競争環境は激化しており、売上高について苦戦を強いられております。

OEM取引については今後も競争環境は激化していくものと考えており、当社グループでは自社ブランド商品の売上の増加を今後の最重要課題とし、当社グループのブランド価値向上や当社カラーコンタクトレンズ基幹ブランド「FAIRY 1day」（平成30年４月大幅リニューアル）、ドラッグストア専売クリアコンタクトレンズ「1day Eye Well」（平成29年11月発売）及び１ヶ月装用タイプカラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin' Monthly」（平成30年２月発売）といった新商品の投入等に関する積極的な販売促進活動（販売促進費121,750千円（前年同四半期比45.4％増））・広告宣伝活動（広告宣伝費184,506千円（前年同四半期比124.8％増））に取り組んでおります。更なる新商品開発活動（承認関係手数料45,884千円（前年同四半期比236.8％増））についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,007,743千円（前年同四半期比7.0％減）、営業損失56,656千円（前年同四半期は営業利益251,213千円）、経常損失38,730千円（前年同四半期は経常利益334,121千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失29,812千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益232,782千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,489,887千円となり、前連結会計年度末に比べ441,029千円減少いたしました。これは主に外国為替差入証拠金が242,103千円、売掛金が195,503千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は124,964千円となり、前連結会計年度末に比べ56,137千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる差入保証金が62,967千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は2,614,852千円となり、前連結会計年度末に比べ497,166千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は586,278千円となり、前連結会計年度末に比べ170,100千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が92,379千円、デリバティブ債務が20,505千円、１年内返済予定の長期借入金が15,003千円、その他に含まれる未払金が35,614千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,545千円となり、前連結会計年度末に比べ19,733千円減少いたしました。これは主にデリバティブ債務が19,941千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は588,824千円となり、前連結会計年度末に比べ189,834千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,026,028千円となり、前連結会計年度末に比べ307,332千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が112,158千円、自己株式の取得により216,210千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.46%（前連結会計年度末は75.00%）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①及び②に掲げるすべての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

① 下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に定める決算期において以下に掲げる一定の水準（以下、「業績判定水準」という。）を超過した場合、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、権利行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(ⅰ) 平成30年12月期から平成34年12月期の期間において以下の業績判定水準を超過した場合

達成期：　　　平成30年12月期から平成34年12月期の期間

業績判定水準：セグメント情報における本邦以外の外部顧客に対する売上高　1,000百万円

連結経常利益　400百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　200百万円

行使可能割合：割当てられた本新株予約権の50％まで

(ⅱ) 平成30年12月期から平成39年12月期の期間において以下の業績判定水準を超過した場合

達成期：　　　平成30年12月期から平成39年12月期の期間

業績判定水準：セグメント情報における本邦以外の外部顧客に対する売上高　2,000百万円

連結経常利益　400百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　200百万円

行使可能割合：割当てられた本新株予約権の100％まで

② 本新株予約権は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社普通株式終値が行使価額の180％（１円未満切り捨て）を一度でも上回らない限り、上記①に定める業績条件を満たしている場合においても本新株予約権を行使できないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員又は当社子会社の取締役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤ 本新株予約権の行使は、年間当たり200個を超えて行使することはできない。また、新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権を行使することはできない。

⑥ 本新株予約権１個未満を行使することはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

（注）３．に準じて決定する。

(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は340,100株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.96％となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年１月20日付で、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,300千円増加しております。

　この結果、新株予約権行使による増加分を含め、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は261,324千円、資本剰余金は362,576千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、平成30年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,100株の取得を行いました。

　これにより、自己株式が216,210千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシアの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上