| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 重松製作所 |
| 【英訳名】 | SHIGEMATSU WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 重 松 宣 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 坂 野 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 坂 野 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期累計期間 | 第73期第２四半期累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,590,621 | 4,491,262 | 10,794,766 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △160,445 | △186,895 | 105,181 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △80,548 | △142,392 | 103,419 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,582,030 | 4,637,235 | 4,784,561 |
| 総資産額 | (千円) | 11,048,115 | 11,227,946 | 11,966,578 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △11.33 | △20.02 | 14.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 41.3 | 40.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,056 | △254,085 | 314,019 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △193,033 | △235,138 | △455,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 41,180 | 210,994 | 223,375 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 460,906 | 316,689 | 594,918 |
| 回次 | 第72期第２四半期会計期間 | 第73期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △8.02 | △6.43 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて７億38百万円減少し、112億27百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて８億68百万円減少し、65億84百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が５億57百万円減少、現金及び預金が３億８百万円減少、電子記録債権が２億80百万円減少、商品及び製品が３億４百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて１億30百万円増加し、46億43百万円となりました。
これは、主として投資その他の資産が88百万円増加、有形固定資産が47百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて３億８百万円減少し、49億50百万円となりました。
これは、主として電子記録債務が７億69百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が55百万円減少、短期借入金が６億円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて２億82百万円減少し、16億40百万円となりました。
これは、主として長期借入金が２億35百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて１億47百万円減少し、46億37百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が２億13百万円減少、その他有価証券評価差額金が66百万円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は41.3％となりました。
(２) 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策による貿易摩擦や、原油高、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような事業環境の中、呼吸用保護具全般の受注が期初から前年を下回る水準で推移したことから、売上高は前年同四半期比で2.2％減の44億91百万円となりました。
一方利益面では、売上原価率はほぼ前期並みを維持したものの、売上高が減少した影響から、売上総利益は前年同四半期比1.8％減の13億24百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、人件費・諸経費の削減に注力しましたが、新製品販売強化に伴う諸経費の増加等から、前年同四半期比ほぼ横ばいの15億５百万円となりました。
以上の結果、営業損失は、１億81百万円（前年同四半期は１億64百万円）、経常損失は、リース解約損等が発生したことから、１億86百万円（前年同四半期は経常損失１億60百万円）、四半期純損失は、特別損失に固定資産除却損を計上したこともあり、１億42百万円（前年同四半期は四半期純損失80百万円）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末より１億44百万円減少し、３億16百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億54百万円(前年同四半期は得られた資金が１億円）となりました。これは主に、売上債権の減少が８億34百万円、仕入債務の減少が８億12百万円、たな卸資産の増加が２億49百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億35百万円（前年同四半期は使用した資金が１億93百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億54百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億10百万円（前年同四半期は得られた資金が41百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が６億円、長期借入金の返済による支出が２億90百万円、配当金の支払額が71百万円などによるものです。
(４)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は１億84百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ─ | 7,200,000 | ─ | 570,000 | ─ | 272,577 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エア・ウォーター防災株式会社 | 兵庫県神戸市西区高塚台３―２―16 | 734 | 10.32 |
| 株式会社千代田テクノル | 東京都文京区湯島１―７―12 | 706 | 9.93 |
| 重松開三郎 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 280 | 3.95 |
| シマツ株式会社 | 愛知県刈谷市神明町４―418 | 250 | 3.52 |
| 理研計器株式会社 | 東京都板橋区小豆沢２―７―６ | 246 | 3.46 |
| 藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原２―４―46 | 133 | 1.87 |
| 重松宣雄 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 121 | 1.70 |
| 重松製作所従業員持株会 | 東京都北区西ケ原１―26―１ | 102 | 1.44 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１―５―５(東京都中央区晴海１―８―12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 100 | 1.41 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 100 | 1.41 |
| 計 | － | 2,773 | 39.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 88,600 | 普通株式 | 88,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 88,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,072 | ― | ||
| 7,107,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,072 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社重松製作所 | 東京都北区西ケ原１－26－１ | 88,600 | ─ | 88,600 | 1.23 |
| 計 | ― | 88,600 | ─ | 88,600 | 1.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,435,018 | 1,126,789 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 2,336,356 | 1,779,345 | |||||||||
| 電子記録債権 | 539,726 | 259,108 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,851,420 | 2,155,747 | |||||||||
| 仕掛品 | 469,163 | 493,809 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 769,559 | 690,037 | |||||||||
| その他 | 52,445 | 79,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △361 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,453,328 | 6,584,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,394,575 | 1,351,981 | |||||||||
| その他 | 2,051,438 | 2,141,186 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,446,013 | 3,493,167 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91,404 | 85,575 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 975,832 | 1,064,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,513,250 | 4,643,513 | |||||||||
| 資産合計 | 11,966,578 | 11,227,946 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 787,326 | ※２ 744,525 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 2,067,604 | ※２ 1,297,984 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 520,000 | 465,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,220 | 173,405 | |||||||||
| その他 | 414,204 | 369,751 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,259,356 | 4,950,666 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,190,000 | 955,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 234,398 | 220,862 | |||||||||
| その他 | 498,262 | 464,181 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,922,660 | 1,640,043 | |||||||||
| 負債合計 | 7,182,016 | 6,590,710 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,000 | 570,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 272,577 | 272,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,455,961 | 3,242,455 | |||||||||
| 自己株式 | △56,904 | △56,938 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,241,634 | 4,028,094 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 542,927 | 609,141 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 542,927 | 609,141 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,784,561 | 4,637,235 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,966,578 | 11,227,946 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,590,621 | 4,491,262 | |||||||||
| 売上原価 | 3,241,293 | 3,166,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,349,327 | 1,324,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,513,519 | ※１ 1,505,704 | |||||||||
| 営業損失（△） | △164,192 | △181,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 165 | 145 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,690 | 8,493 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 13,220 | 17,741 | |||||||||
| その他 | 8,444 | 7,425 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,520 | 33,806 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,305 | 8,517 | |||||||||
| 売上割引 | 11,875 | 12,505 | |||||||||
| リース解約損 | － | 9,903 | |||||||||
| その他 | 3,593 | 8,627 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,773 | 39,554 | |||||||||
| 経常損失（△） | △160,445 | △186,895 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 71 | 10,899 | |||||||||
| 特別損失合計 | 71 | 10,899 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △160,516 | △197,794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,925 | 2,900 | |||||||||
| 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 | △32,119 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50,773 | △58,302 | |||||||||
| 法人税等合計 | △79,968 | △55,402 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,548 | △142,392 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △160,516 | △197,794 | |||||||||
| 減価償却費 | 310,096 | 268,148 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 71 | 10,899 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △325 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,233 | 3,185 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △18,080 | △13,535 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,855 | △8,639 | |||||||||
| 支払利息 | 9,305 | 8,517 | |||||||||
| 手形売却損 | 3,592 | 3,156 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 617,867 | 834,472 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △505,669 | △249,450 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △284,155 | △812,421 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 20,968 | △10,580 | |||||||||
| その他 | △1,785 | △56,243 | |||||||||
| 小計 | △8,939 | △220,611 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,844 | 8,631 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,266 | △8,506 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,900 | △33,598 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 114,319 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,056 | △254,085 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △181,527 | △254,818 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,665 | △11,397 | |||||||||
| その他 | 159 | 1,077 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △193,033 | △235,138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | 600,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △20,459 | △27,857 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △351,994 | △290,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △85,353 | △71,114 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,012 | △34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 41,180 | 210,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △51,795 | △278,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 512,702 | 594,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 460,906 | ※１ 316,689 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当第２四半期会計期間 | |||
| (平成30年３月31日) | (平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,408,226 | 千円 | 983,191 | 千円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 559千円 | ― |
| 支払手形 | 7,822千円 | 1,985千円 |
| 電子記録債務 | 232,525千円 | 225,849千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 402,359 | 千円 | 388,703 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 91,412 | 千円 | 88,885 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,158 | 千円 | 16,550 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,301,006 | 千円 | 1,126,789 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △840,100 | 千円 | △810,100 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 460,906 | 千円 | 316,689 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 85,353 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 71,114 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △11円33銭 | △20円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △80,548 | △142,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △80,548 | △142,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,112 | 7,111 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 純子 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 正尚 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社重松製作所の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。