| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 崎 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,534,354 | 7,619,585 | 35,032,017 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △94,545 | △299,575 | 1,051,926 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属すする四半期純損失(△) | (千円) | △123,722 | △266,251 | 557,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △146,404 | △384,104 | 755,563 |
| 純資産額 | (千円) | 10,022,037 | 10,397,999 | 10,911,779 |
| 総資産額 | (千円) | 25,956,701 | 25,878,914 | 24,280,395 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △6.69 | △14.41 | 30.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 40.2 | 44.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、また、第54期第１四半期連結累計期間及び第55期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
４ １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指針等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国を中心とする保護貿易主義の高まりや米中の貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、中国や欧州など旺盛な需要によるすり身価格の高騰や人手不足による人件費の増加、物流費の上昇など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客様が中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆様と協力しながら社会のサスティナブルな課題の解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高76億19百万円（前年同四半期比85百万円（1.1％）の増加）、営業損失は２億72百万円（前年同四半期は営業損失１億57百万円）、経常損失は２億99百万円（前年同四半期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億66百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（水産練製品・惣菜事業）
当セグメントにおきましては、主力商品である「サラダスティック」の姉妹品「サラダスティック 瀬戸内レモン風味」の爽やかな風味が夏場に支持されたこと、稚魚の不漁などを背景に「うなる美味しさ うな次郎」がうなぎの代替品として土用の丑の日を中心にいっそう広まったこと、猛暑のなかでレトルトおでんを冷やす食べ方が広まったことからそれぞれの販売が伸長した一方、家計消費支出の水産練製品の減少傾向が示すように、従来からの定番商品である「竹輪」や「揚物」部門は軟調に推移いたしました。
利益面においては、省人化を中心としてコストダウンを推進しておりますが、世界的な需要の高まりと為替影響によるすり身価格の上昇に加え、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は65億６百万円（前年同四半期比１億13百万円（1.7％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は３億33百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）56百万円）となりました。
（きのこ事業）
当セグメントにおきましては、夏場の豪雨や大幅な気温上昇などの天候不順により野菜市場価格は高騰いたしました。こうしたなか、まいたけ価格は消費者の健康指向の高まりのなか、ＴＶメディアにおいてまいたけの機能性が取り上げられたことにより堅調に推移いたしました。
生産面におきましては、効率的な生産を強化し安定栽培に努め、販売面におきましては、販売促進を強化したことにより売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は９億90百万円(前年同四半期比２億４百万円（26.0％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億38百万円）となりました。
（その他）
運送事業におきましては、既存のお客様との取引拡大により、売上高は前年同四半期を上回ったものの、燃料価格の上昇等もあり、利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は１億22百万円（前年同四半期比５百万円（4.6％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）41百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は90億86百万円（前連結会計年度末比17億60百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加ならびに需要期に備えた商品及び製品等の棚卸資産の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は167億92百万円（前連結会計年度末比１億62百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は113億16百万円（前連結会計年度末比25億19百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は41億63百万円（前連結会計年度末比４億７百万円の減少）となりました。これは主に社債ならびに長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等により103億97百万円（前連結会計年度末比５億13百万円の減少）となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.9％から40.2％となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,400,000 |
| 計 | 64,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,590,000 | 18,590,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,590,000 | 18,590,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | ― | 18,590,000 | ― | 940,000 | ― | 650,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 65,000 | 普通株式 | 65,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 65,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 185,220 | ― | ||
| 18,522,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 3,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 18,590,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 185,220 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式45,800株（議決権の数458個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 | 65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
| 一正蒲鉾株式会社 | |||||
| 計 | ― | 65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式45,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,222,240 | 1,323,909 | |||||||||
| 売掛金 | 3,123,762 | 4,174,080 | |||||||||
| 商品及び製品 | 875,245 | 1,079,609 | |||||||||
| 仕掛品 | 640,200 | 877,499 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,377,339 | 1,510,178 | |||||||||
| その他 | 87,326 | 121,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △660 | △856 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,325,454 | 9,086,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,231,701 | 6,066,096 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,931,964 | 3,019,021 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 153,717 | 163,974 | |||||||||
| 土地 | 3,267,083 | 3,267,083 | |||||||||
| リース資産（純額） | 276,880 | 267,456 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,328 | 9,424 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,902,674 | 12,793,055 | |||||||||
| 無形固定資産 | 359,463 | 355,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,978,113 | 2,942,392 | |||||||||
| その他 | 739,189 | 726,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,500 | △24,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,692,802 | 3,644,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,954,941 | 16,792,896 | |||||||||
| 資産合計 | 24,280,395 | 25,878,914 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,860,429 | 2,073,885 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,954,002 | 6,306,782 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,911 | 23,695 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,873 | 253,303 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,650,376 | 1,518,816 | |||||||||
| その他 | 1,067,672 | 1,140,491 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,797,265 | 11,316,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 570,000 | 347,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,935,421 | 2,829,338 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,401 | 26,645 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 46,586 | 50,888 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 540,417 | 472,703 | |||||||||
| その他 | 451,524 | 436,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,571,350 | 4,163,940 | |||||||||
| 負債合計 | 13,368,616 | 15,480,914 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,000 | 940,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,738,560 | 7,342,634 | |||||||||
| 自己株式 | △69,008 | △69,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,259,552 | 8,863,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,435,279 | 1,407,991 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 216,947 | 126,382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,652,226 | 1,534,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,911,779 | 10,397,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,280,395 | 25,878,914 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,534,354 | 7,619,585 | |||||||||
| 売上原価 | 5,842,622 | 6,004,780 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,691,731 | 1,614,805 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,849,526 | 1,886,949 | |||||||||
| 営業損失（△） | △157,795 | △272,144 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 699 | 70 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,237 | 3,351 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,294 | 3,720 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,579 | 1,872 | |||||||||
| 売電収入 | 6,523 | 5,430 | |||||||||
| 為替差益 | 58,868 | － | |||||||||
| 雑収入 | 11,282 | 6,249 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,485 | 20,693 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,893 | 11,678 | |||||||||
| 為替差損 | － | 18,206 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,595 | 15,324 | |||||||||
| 雑損失 | 2,746 | 2,914 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,236 | 48,124 | |||||||||
| 経常損失（△） | △94,545 | △299,575 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 120 | 2,271 | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 2,271 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △94,666 | △301,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,953 | 30,791 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,898 | △66,386 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,055 | △35,595 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △123,722 | △266,251 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △123,722 | △266,251 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △123,722 | △266,251 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,371 | △27,288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,276 | △90,445 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △588 | △118 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,682 | △117,852 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △146,404 | △384,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △146,404 | △384,104 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高等の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 325,566 | 千円 | 324,403 | 千円 |
| のれん償却額 | 4,250 | 4,250 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 111,149 | 6.0 | 2017年６月30日 | 2017年９月27日 | 利益剰余金 |
（注）2017年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金222千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,674 | 7.0 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 水産練製品・惣菜事業 | きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,619,574 | 786,194 | 7,405,769 | 128,585 | 7,534,354 | － | 7,534,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 605,185 | 605,185 | △605,185 | － |
| 計 | 6,619,574 | 786,194 | 7,405,769 | 733,770 | 8,139,540 | △605,185 | 7,534,354 |
| セグメント利益又は損失(△) | △56,800 | △138,557 | △195,357 | 41,346 | △154,010 | △3,784 | △157,795 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,784千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 水産練製品・惣菜事業 | きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,506,459 | 990,438 | 7,496,898 | 122,687 | 7,619,585 | － | 7,619,585 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 613,174 | 613,174 | △613,174 | － |
| 計 | 6,506,459 | 990,438 | 7,496,898 | 735,861 | 8,232,760 | △613,174 | 7,619,585 |
| セグメント利益又は損失(△) | △333,942 | 25,694 | △308,248 | 35,467 | △272,780 | 636 | △272,144 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額636千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △6円69銭 | △14円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △123,722 | △266,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △123,722 | △266,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,487 | 18,479 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期 連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間37,000株、当第１四半期連結累計期間45,800株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 谷 和 正 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。