| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | スターティアホールディングス株式会社(旧会社名 スターティア株式会社) |
| 【英訳名】 | Startia Holdings，Inc.(旧英訳名 Startia，Inc.)(注)平成30年４月１日付で持株会社体制に移行したことに伴い、同日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6388）0415（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6388）0415（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,372,549 | 5,731,137 | 11,058,642 |
| 経常利益 | （千円） | 235,034 | 330,510 | 376,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 210,328 | 228,335 | 613,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 200,344 | 85,090 | 934,830 |
| 純資産額 | （千円） | 4,161,031 | 4,941,615 | 4,865,173 |
| 総資産額 | （千円） | 6,062,612 | 7,145,485 | 7,747,119 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.82 | 22.48 | 60.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.8 | 68.8 | 62.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 649,971 | △108,334 | 846,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 118,505 | △113,819 | 401,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △225,167 | △372,336 | 276,189 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,743,025 | 3,117,778 | 3,718,830 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.80 | 16.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社クロスチェックの株式の一部を譲渡したため、株式会社クロスチェックを持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境等の改善が続くなか、全体的には緩やかな回復基調が見られました。一方、不安定な国際情勢の影響や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の業績判断には依然として不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされています。
当第２四半期連結累計期間においては、特にデジタルマーケティング関連事業においてコンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」の月額プランのプランアップ需要が引き続き好調に推移したほか、ITインフラ関連事業のMFP（複合機）、ネットワーク機器の販売が堅調に推移しました。そして、当初想定していた人材関連費用および広告宣伝費用についてコスト削減を行った結果、販売管理費が抑えられました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,731,137千円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益294,683千円(前年同四半期比33.0％増)、経常利益は330,510千円(前年同四半期比40.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は228,335千円(前年同四半期比8.6％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業においては、AR（拡張現実）作成ソフト「COCOAR（ココアル）」や、MA（マーケティングオートメーション）ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」アプリ制作ソフト「App Goose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っています。上記のソフトウェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、AR（拡張現実）作成ソフト「COCOAR」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広くに顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランを昨年より投入し、顧客ニーズを引き出してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォンからの閲覧に適したウェブサイトへのリニューアルニーズおよびウェブサイトのすべてのページをSSL/TLS化するためにSSL対応プランへのプランアップが好調に推移しました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は967,234千円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は54,941千円（前年同四半期比67.0％増）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業においては、MFP（複合機）、ビジネスホン、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守ならびにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーションおよび機器メンテナンスを行っています。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてきました。しかし、中小企業においては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、又はそうした人材を充分確保できない事が大半で、IT機器・サービスを導入できない、十分活用できないといったことが課題になっています。
このような課題に対して、ITインフラ関連事業は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行っています。
顧客視点に立った「カスタマー１st」体制も今期で3年目を迎え、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が営業現場に根付き始め、効果として現れてきています。
また、前期よりサービスを開始した「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービス拡充を提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしています。
当第２四半期連結累計期間においては、MFP（複合機）、ネットワーク機器の販売が堅調に推移し、前年同期を上回る実績となりました。特にネットワーク機器については、前期より取り組む中堅Lクラス（年商50億～100億円）企業への課題解決の仕組みが浸透し、高単価のネットワークインフラ案件の成約が増加しました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,555,420千円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は208,419千円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
(ビジネスアプリケーション関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスアプリケーション関連事業においては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA（Robotic Process Automation）製品の「Robo-Pat（ロボパット）」導入及びコンサル事業を行っています。
また、2018年4月より提供を開始した「セキュアSAMBA Pro」は、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方においてもセキュリティを保った業務環境を提供できるため、利用企業はデータを安心して取り扱うことができます。
RPA製品は、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っています。
当第２四半期連結累計期間においては、「セキュアSAMBA Pro」のプロモーションを積極的に強化してまいりました。また、当社取扱いのRPAツール「Robo-Pat（ロボパット）」の営業活動にも注力しました。
その結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は145,556千円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント損失（営業損失）58,078千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）20,360千円）となりました。
(CVC関連事業）
当第２四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業においては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行っています。前期末まで当事業はコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室が管掌していましたが、当期からは当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）がその役割を引き継ぎ、事業推進しています。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートしています。
当第２四半期連結累計期間においては、OSAM Cloud Innovator Pte.Ltd.（本社シンガポール）への投資を意思決定し、その一部を実行しました。
その結果、CVC関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）2,087千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）12,148千円）となりました。
(海外関連事業）
当第２四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業においては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しています。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「GlobalGateway」や中国内の有力なクラウド基盤サービス上でシステムを構築する「クラウド構築運用支援」を行っています。
当第２四半期連結累計期間においては、中国通信キャリアとの提携関係を強化し、中国国内における「SIM」販売を開始しました。主に中国国内の日系製造業などを中心に営業活動を行っています。また、この「SIM」と「GlobalGateway」、「クラウド構築運用支援」を組み合わせたサービス連携の開始に向け事業を進めてまいりました。
その結果、海外関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は62,580千円（前年同四半期比33.2％増）、セグメント損失（営業損失）38,521千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）15,939千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,145,485千円となり、前連結会計年度末と比較して601,634千円減少いたしました。その主な内容は、繰延税金資産の増加89,440千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少79,478千円、現金及び預金の減少601,051千円などによるものであります。
負債の部は2,203,869千円となり、前連結会計年度末と比較して678,077千円減少いたしました。その主な内容は、その他の流動負債の減少178,824千円、未払法人税等の減少133,346千円、借入金の返済による長期借入金の減少116,652千円、1年内返済予定の長期借入金の減少166,700千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,941,615千円となり、前連結会計年度末と比較して76,442千円増加いたしました。その主な内容は、自己株式処分差益による増加8,824千円、利益剰余金が119,499千円増加した一方、自己株式が譲渡制限付株式報酬として処分したことにより87,363千円減少したことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ601,051千円減少し、3,117,778千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは108,334千円の支出となりました（前年同四半期は649,971千円の収入）。その主な内容は、減価償却費117,055千円の計上や賞与引当金の減少37,192千円、法人税等の支払296,866千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは113,819千円の支出となりました（前年同四半期は118,505千円の収入)。その主な内容は、固定資産の取得による支出142,575千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは372,336千円の支出となりました（前年同四半期は225,167千円の支出）。その主な内容は、長期借入金の返済による支出283,352千円、配当金の支払額90,912千円があったことなどによるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 本郷秀之 | 東京都新宿区 | 4,451,600 | 43.47 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－１０ | 658,800 | 6.43 |
| 財賀明 | 東京都江東区 | 499,600 | 4.88 |
| スターティア従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿二丁目３－１ | 298,217 | 2.91 |
| 古川征且 | 東京都豊島区 | 272,600 | 2.66 |
| 源内悟 | 東京都江東区 | 246,400 | 2.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目１１－３ | 137,300 | 1.34 |
| 橋本浩和 | 東京都新宿区 | 131,400 | 1.28 |
| 笠井充 | 東京都板橋区 | 126,300 | 1.23 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 114,200 | 1.12 |
| 計 | ― | 6,936,417 | 67.74 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,238,500 | 102,385 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 102,385 | － | ||
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） スターティアホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 自己株式は、平成30年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、139,000株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,718,830 | 3,117,778 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,684,534 | 1,605,056 | |||||||||
| 原材料 | 104,157 | 131,861 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 185,603 | 197,083 | |||||||||
| その他 | 306,817 | 383,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,084 | △100,392 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,927,858 | 5,334,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 99,580 | 133,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 285,319 | 309,367 | |||||||||
| のれん | 112,495 | 90,261 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 1,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 398,928 | 400,742 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 927,861 | 732,169 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,323 | 201,763 | |||||||||
| その他 | 280,567 | 342,842 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,320,752 | 1,276,774 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,819,261 | 1,810,775 | |||||||||
| 資産合計 | 7,747,119 | 7,145,485 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 766,245 | 669,514 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,004 | 233,304 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247,129 | 113,782 | |||||||||
| 賞与引当金 | 211,701 | 174,508 | |||||||||
| その他 | 763,211 | 584,386 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,388,290 | 1,775,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 466,696 | 350,044 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,453 | 72,212 | |||||||||
| その他 | 7,507 | 6,117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 493,656 | 428,373 | |||||||||
| 負債合計 | 2,881,946 | 2,203,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,896 | 935,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,791,416 | 2,910,916 | |||||||||
| 自己株式 | △87,386 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,455,242 | 4,670,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 358,455 | 230,822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,829 | 12,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 375,285 | 242,899 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,645 | 27,786 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,865,173 | 4,941,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,747,119 | 7,145,485 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,372,549 | 5,731,137 | |||||||||
| 売上原価 | 2,985,617 | 3,145,877 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,386,931 | 2,585,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,165,405 | ※1 2,290,576 | |||||||||
| 営業利益 | 221,526 | 294,683 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 548 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,690 | 6,522 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,527 | 33,558 | |||||||||
| その他 | 5,021 | 1,594 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,298 | 42,224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 861 | 939 | |||||||||
| 為替差損 | 60 | 204 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 487 | 523 | |||||||||
| 創立費償却 | － | 4,717 | |||||||||
| その他 | 380 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,790 | 6,397 | |||||||||
| 経常利益 | 235,034 | 330,510 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86,063 | 5,099 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 18,319 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 4,268 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 720 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 91,052 | 23,419 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | 5,360 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 9,413 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,773 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 311,314 | 353,930 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,079 | 112,290 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,906 | 23,075 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,985 | 135,366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 210,328 | 218,564 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △9,771 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 210,328 | 228,335 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 210,328 | 218,564 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,017 | △127,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 985 | △5,373 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 46 | △466 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,984 | △133,473 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 200,344 | 85,090 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 200,344 | 95,949 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △10,859 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 311,314 | 353,930 | |||||||||
| 減価償却費 | 102,479 | 117,055 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,669 | 28,308 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,723 | △37,192 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,749 | △7,071 | |||||||||
| 支払利息 | 861 | 939 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 60 | 204 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,527 | △33,558 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △76,650 | △5,099 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △18,319 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 487 | 523 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △4,268 | － | |||||||||
| 和解金 | 5,360 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 265,206 | 80,391 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,306 | △27,422 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △23,548 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,228 | △96,720 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 71,218 | △138,153 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 55,009 | △15,999 | |||||||||
| その他 | △22,388 | △22,425 | |||||||||
| 小計 | 662,274 | 179,388 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,376 | 10,144 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,009 | △1,001 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △5,360 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,929 | △296,866 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,620 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 649,971 | △108,334 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 21,205 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △38,462 | △142,575 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 6,600 | － | |||||||||
| 営業譲受による支出 | － | △3,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △705 | △10,064 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 124,558 | 43,050 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △974 | △321 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,752 | 2,386 | |||||||||
| その他 | △4,469 | △3,294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 118,505 | △113,819 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △213,249 | △283,352 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60,608 | △90,912 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 51,060 | 4,000 | |||||||||
| その他 | △2,369 | △2,072 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △225,167 | △372,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △211 | △6,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 543,098 | △601,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,199,926 | 3,718,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,743,025 | ※1 3,117,778 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社クロスチェックの株式の一部を譲渡したため、株式会社クロスチェックを持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 賃金給与 | 907,268 | 千円 | 898,403 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 130,567 | 千円 | 128,173 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,032 | 千円 | 7,035 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,482 | 千円 | 28,776 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,743,025 | 千円 | 3,117,778 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,743,025 | 千円 | 3,117,778 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月22日取締役会 | 普通株式 | 60,608 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 30,304 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月18日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 90,912 | 9.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月14日取締役会 | 普通株式 | 30,721 | 3.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年６月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月20日を期日とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は87,363千円（139,000株）減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は22千円（36株）となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | ビジネスアプリケーション関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 862,732 | 4,323,376 | 139,444 | － | 46,996 | 5,372,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,318 | 3,525 | 120 | － | － | 8,964 |
| 計 | 868,050 | 4,326,902 | 139,564 | － | 46,996 | 5,381,514 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 32,907 | 244,822 | △20,360 | △12,148 | 15,939 | 261,161 |
| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 5,372,549 | － | 5,372,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8,964 | △8,964 | － |
| 計 | － | 5,381,514 | △8,964 | 5,372,549 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | － | 261,161 | △39,634 | 221,526 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | ビジネスアプリケーション関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 967,234 | 4,555,420 | 145,556 | － | 62,580 | 5,730,793 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,793 | 9,906 | 1,089 | － | 800 | 17,589 |
| 計 | 973,028 | 4,565,327 | 146,646 | － | 63,380 | 5,748,382 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 54,941 | 208,419 | △58,078 | △2,087 | △38,521 | 164,673 |
| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 300 | 5,731,093 | 44 | 5,731,137 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 17,589 | △17,589 | － |
| 計 | 300 | 5,748,682 | △17,544 | 5,731,137 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △3,484 | 161,188 | 133,494 | 294,683 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）変更の理由
当社グループは、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。
（2）変更の概要
従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル事業を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業等を含んでおります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円82銭 | 22円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 210,328 | 228,335 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 210,328 | 228,335 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,101,408 | 10,156,812 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の数
400,000株（上限）
４．株式取得価額の総額
200,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間
平成30年11月15日～平成31年11月14日
６．取得方法
東京証券取引所における市場買付及び東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
２ 【その他】
第24期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,721千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年12月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月１４日
スターティアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊集院 邦 光 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。