| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社光通信 |
| 【英訳名】 | HIKARI TSUSHIN, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉村 剛史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5951－3718 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 儀同 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5951－3718 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 儀同 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 205,913 | 226,798 | 427,540 |
| (第２四半期連結会計期間) | (103,072) | (114,726) | ||
| 税引前四半期利益または税引前利益 | (百万円) | 30,075 | 32,556 | 53,769 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | (百万円) | 17,844 | 20,090 | 42,959 |
| (第２四半期連結会計期間) | (7,811) | (7,684) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 25,097 | 34,959 | 58,536 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 200,331 | 249,446 | 225,299 |
| 総資産額 | (百万円) | 582,169 | 754,345 | 685,681 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 385.20 | 435.69 | 927.35 |
| (第２四半期連結会計期間) | (168.59) | (166.88) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 384.76 | 434.99 | 925.94 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.4 | 33.1 | 32.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,504 | 25,007 | 27,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,698 | △35,156 | △44,988 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 48,196 | 20,573 | 86,246 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 169,546 | 199,406 | 185,813 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を過去の各報告期間に遡及適用する方法により適用したため、関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末において、資産は、その他の金融資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて68,664百万円増加の754,345百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて43,947百万円増加の488,076百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて24,716百万円増加の266,269百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて24,146百万円増加の249,446百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は33.1％となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについても各種政策の効果等で緩やかな回復が続くことが期待されております。海外経済では、緩やかな回復や持ち直しの動きが続いているものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、通商問題の動向、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として懸念される状況が続いております。
当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信市場の成熟期を迎える中で、仮想移動体通信事業者（MVNO）を含めた市場の競争が進み、料金・サービスの多様化や低廉化等、市場構造が急速に変化しております。固定通信市場におきましても、光回線の卸売りサービスを契機として、さまざまな分野の事業者が参入しており、同事業分野におけるサービスの競争環境は、今後も加速していくことが予想されます。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、市場環境の変化に対応しながら収益力の向上に努めております。また、情報通信事業に限らず、保険、ウォーターサーバー、電力といった生活関連サービスの販売や、各業種に特化したITソリューションの提供など、長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、販売好調な自社商材の販売活動に係る費用が増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益が226,798百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益が30,260百万円（前年同期比28.5％増）、税引前四半期利益が32,556百万円（前年同期比8.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が20,090百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
（法人事業）
法人事業におきましては、主要顧客である中小企業や個人に対し、訪販・コールセンター・WEBなどを通じて、固定回線や移動通信端末などの通信回線サービスの販売、ウォーターサーバーの販売、各業種に特化したITソリューションの提供、OA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話の販売等を行い、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしましたが、自社商材の販売好調に伴い販売活動に係る費用が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の法人事業の売上収益は176,452百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は23,322百万円（前年同期比51.9％増）となりました。
（SHOP事業）
SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末などの販売事業を行っております。
携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟などにより、販売台数は減少しておりますが、店舗の生産性及び接客サービスの向上に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は37,169百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益は5,218百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（保険事業）
保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。コールセンター・店舗・WEB・訪問すべての販売チャネルを有しており、チャネル間の相互連携を強化するとともに、お客様との接点拡充を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の保険事業の売上収益は14,146百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は2,022百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,504 | 25,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,698 | △35,156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 48,196 | 20,573 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 169,546 | 199,406 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、25,007百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、35,156百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したこと等により、20,573百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、199,406百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、68,664百万円増加の754,345百万円となりました。
流動資産は385,201百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等により、10,656百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は369,143百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したこと等により、58,007百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、43,947百万円増加の488,076百万円となりました。
流動負債は189,208百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、13,247百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は298,867百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、30,700百万円増加したことによるものであります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、24,716百万円増加の266,269百万円となりました。
（経営成績の分析）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ％ | |
| Ⅰ 売上収益 | 205,913 | 226,798 | 10.1 |
| Ⅱ 売上総利益 | 132,572 | 138,633 | 4.6 |
| Ⅲ 営業利益 | 23,554 | 30,260 | 28.5 |
| 金融収益 | 2,495 | 5,900 | 136.4 |
| 金融費用 | 1,544 | 3,652 | 136.5 |
| 持分法による投資損益 | △278 | △64 | 77.0 |
| その他の営業外損益 | 5,848 | 111 | △98.1 |
| Ⅳ 税引前四半期利益 | 30,075 | 32,556 | 8.2 |
| Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 17,844 | 20,090 | 12.6 |
売上収益は、主に法人事業における自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比10.1％増の226,798百万円となりました。
営業利益は、コスト削減など生産性向上に向けた取り組みが奏功したこと等により、前年同期比28.5％増の30,260百万円となりました。
税引前四半期利益は、金融収益の増加等により、前年同期比8.2％増の32,556百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増益により、前年同期比12.6％増加の20,090百万円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 183,398,568 |
| 無議決権株式 | 50,000,000 |
| 計 | 233,398,568 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2018年11月13日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,549,642 | 46,549,642 | 株式会社東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 46,549,642 | 46,549,642 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月31日(注) | △1,200,000 | 46,549,642 | ― | 54,259 | ― | ― |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社光パワー | 東京都港区南麻布３丁目19－23 | 19,738 | 42.88 |
| 株式会社鹿児島東インド会社 | 東京都港区南麻布３丁目19－23 | 3,300 | 7.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,833 | 3.98 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 1,198 | 2.60 |
| 玉村 剛史 | 東京都港区 | 1,141 | 2.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,049 | 2.28 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15－１) | 811 | 1.76 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１) | 605 | 1.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 456 | 0.99 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 425 | 0.92 |
| 計 | ― | 30,558 | 66.38 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,833千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,049千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 456千株
２．有限会社光パワーへは重田康光氏が87％出資しております。
３. 株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の配偶者である重田康子氏が代表取締役を務めております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 517,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 459,143 | 同上 |
| 45,914,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 117,542 | |||
| 発行済株式総数 | 46,549,642 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 459,143 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 517,800 | ― | 517,800 | 1.11 |
| 計 | ― | 517,800 | ― | 517,800 | 1.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 185,813 | 199,406 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ８ | 166,144 | 166,209 |
| 棚卸資産 | 3,870 | 3,188 | |
| その他の金融資産 | ８ | 3,941 | 3,425 |
| その他の流動資産 | 14,775 | 12,443 | |
| （小計） | 374,545 | 384,672 | |
| 売却目的で保有する資産 | - | 528 | |
| 流動資産合計 | 374,545 | 385,201 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 19,711 | 20,410 | |
| のれん | 25,045 | 25,319 | |
| 無形資産 | 13,858 | 15,678 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 50,110 | 51,430 | |
| その他の金融資産 | ８ | 173,837 | 221,693 |
| 繰延税金資産 | 9,932 | 8,492 | |
| 契約コスト | ３ | 18,345 | 25,893 |
| その他の非流動資産 | 294 | 226 | |
| 非流動資産合計 | 311,135 | 369,143 | |
| 資産合計 | 685,681 | 754,345 | |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 124,401 | 128,220 | |
| 有利子負債 | ７、８ | 36,768 | 46,919 |
| 未払法人所得税 | 7,006 | 4,598 | |
| その他の金融負債 | 277 | 161 | |
| その他の流動負債 | 7,506 | 9,308 | |
| 流動負債合計 | 175,961 | 189,208 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | ７、８ | 233,260 | 254,934 |
| 確定給付負債 | 675 | 707 | |
| 引当金 | 919 | 889 | |
| その他の非流動負債 | 8,827 | 8,739 | |
| 繰延税金負債 | ３ | 24,483 | 33,596 |
| 非流動負債合計 | 268,166 | 298,867 | |
| 負債合計 | 444,128 | 488,076 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 54,259 | 54,259 | |
| 資本剰余金 | ５ | 14,026 | 5,346 |
| 利益剰余金 | ３、５ | 124,013 | 194,774 |
| 自己株式 | ５ | △12,995 | △4,823 |
| その他の包括利益累計額 | ３ | 45,995 | △110 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 225,299 | 249,446 | |
| 非支配持分 | 16,252 | 16,823 | |
| 資本合計 | 241,552 | 266,269 | |
| 負債及び資本合計 | 685,681 | 754,345 | |
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | ||
| 売上収益 | 10 | 205,913 | 226,798 | |
| 売上原価 | 73,341 | 88,164 | ||
| 売上総利益 | 132,572 | 138,633 | ||
| その他の収益 | 3,333 | 1,940 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 112,001 | 109,538 | ||
| その他の費用 | 349 | 774 | ||
| 営業利益 | 23,554 | 30,260 | ||
| 金融収益 | 2,495 | 5,900 | ||
| 金融費用 | 1,544 | 3,652 | ||
| 持分法による投資損益 | △278 | △64 | ||
| その他の営業外損益 | 11 | 5,848 | 111 | |
| 税引前四半期利益 | 30,075 | 32,556 | ||
| 法人所得税費用 | 11,075 | 10,719 | ||
| 四半期利益 | 19,000 | 21,837 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 17,844 | 20,090 | ||
| 非支配持分 | 1,155 | 1,746 | ||
| 四半期利益 | 19,000 | 21,837 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 385.20 | 435.69 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 384.76 | 434.99 | |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | ||
| 売上収益 | 10 | 103,072 | 114,726 | |
| 売上原価 | 37,079 | 47,336 | ||
| 売上総利益 | 65,993 | 67,389 | ||
| その他の収益 | 2,590 | 262 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 54,418 | 53,443 | ||
| その他の費用 | 270 | 191 | ||
| 営業利益 | 13,895 | 14,016 | ||
| 金融収益 | 910 | 2,599 | ||
| 金融費用 | 879 | 2,678 | ||
| 持分法による投資損益 | △387 | △434 | ||
| その他の営業外損益 | 0 | △13 | ||
| 税引前四半期利益 | 13,538 | 13,489 | ||
| 法人所得税費用 | 4,956 | 4,911 | ||
| 四半期利益 | 8,582 | 8,578 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 7,811 | 7,684 | ||
| 非支配持分 | 770 | 894 | ||
| 四半期利益 | 8,582 | 8,578 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 168.59 | 166.88 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 168.40 | 166.31 | |
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | ||
| 四半期利益 | 19,000 | 21,837 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 14,751 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | - | △12 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | - | 14,739 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産 | 7,241 | - | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 41 | 135 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | 0 | 10 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 7,283 | 146 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 7,283 | 14,885 | ||
| 四半期包括利益合計 | 26,283 | 36,722 | ||
| 四半期包括利益合計の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 25,097 | 34,959 | ||
| 非支配持分 | 1,185 | 1,763 | ||
| 四半期包括利益合計 | 26,283 | 36,722 | ||
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | ||
| 四半期利益 | 8,582 | 8,578 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 10,347 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | - | △49 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | - | 10,298 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産 | 5,750 | - | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 26 | 113 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | 41 | 7 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 5,817 | 121 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 5,817 | 10,419 | ||
| 四半期包括利益合計 | 14,399 | 18,997 | ||
| 四半期包括利益合計の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 13,606 | 18,082 | ||
| 非支配持分 | 793 | 915 | ||
| 四半期包括利益合計 | 14,399 | 18,997 | ||
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | 非支配持分 | 資本 合計 | |
| 2017年４月１日 | 54,259 | 13,719 | 92,522 | △10,461 | 30,419 | 180,459 | 13,213 | 193,672 | |
| 会計方針の変更 | ３ | - | - | 1,826 | - | - | 1,826 | - | 1,826 |
| 修正再表示後の残高 | 54,259 | 13,719 | 94,348 | △10,461 | 30,419 | 182,285 | 13,213 | 195,499 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | - | - | 17,844 | - | - | 17,844 | 1,155 | 19,000 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 7,252 | 7,252 | 30 | 7,283 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 17,844 | - | 7,252 | 25,097 | 1,185 | 26,283 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 剰余金の配当 | ６ | - | - | △6,392 | - | - | △6,392 | △721 | △7,113 |
| 連結範囲の変動 | - | - | △2 | - | - | △2 | 28 | 25 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | - | △768 | - | - | - | △768 | △228 | △996 | |
| 自己株式の取得及び処分 | - | △56 | - | 183 | - | 127 | - | 127 | |
| 株式報酬取引 | - | △15 | - | - | - | △15 | 219 | 203 | |
| その他 | - | 71 | △71 | - | - | - | - | - | |
| 所有者との取引額等合計 | - | △769 | △6,466 | 183 | - | △7,051 | △702 | △7,754 | |
| 2017年９月30日 | 54,259 | 12,950 | 105,727 | △10,278 | 37,672 | 200,331 | 13,697 | 214,028 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | 非支配持分 | 資本 合計 | |
| 2018年４月１日 | 54,259 | 14,026 | 124,013 | △12,995 | 45,995 | 225,299 | 16,252 | 241,552 | |
| 会計方針の変更 | ３ | - | - | 46,243 | - | △46,243 | - | - | - |
| 修正再表示後の残高 | 54,259 | 14,026 | 170,256 | △12,995 | △247 | 225,299 | 16,252 | 241,552 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | - | - | 20,090 | - | - | 20,090 | 1,746 | 21,837 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 14,868 | 14,868 | 16 | 14,885 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 20,090 | - | 14,868 | 34,959 | 1,763 | 36,722 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 剰余金の配当 | ６ | - | - | △7,477 | - | - | △7,477 | △679 | △8,156 |
| 連結範囲の変動 | - | - | △57 | - | - | △57 | 37 | △20 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | - | △271 | - | - | - | △271 | △547 | △819 | |
| 自己株式の取得及び処分 | - | △5 | - | △3,003 | - | △3,009 | - | △3,009 | |
| 自己株式の消却 | ５ | - | △8,406 | △2,769 | 11,175 | - | - | - | - |
| 株式報酬取引 | - | 3 | - | - | - | 3 | △3 | △0 | |
| 利益剰余金への振替 | ３ | - | - | 14,732 | - | △14,732 | - | - | - |
| 所有者との取引額等合計 | - | △8,680 | 4,427 | 8,171 | △14,732 | △10,813 | △1,193 | △12,006 | |
| 2018年９月30日 | 54,259 | 5,346 | 194,774 | △4,823 | △110 | 249,446 | 16,823 | 266,269 | |
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 30,075 | 32,556 | |
| 減価償却費及び償却費 | 3,195 | 4,689 | |
| 金融収益 | △2,495 | △5,900 | |
| 金融費用 | 1,544 | 3,652 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 278 | 64 | |
| 持分法適用に伴う再測定による利益 | △2,570 | - | |
| 契約コストの増減（△は増加） | ３ | △3,705 | △7,547 |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 7,051 | 168 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | △11,170 | 2,386 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 635 | 632 | |
| その他 | △5,629 | 735 | |
| 小計 | 17,209 | 31,437 | |
| 利息の受取額 | 229 | 584 | |
| 配当金の受取額 | 1,116 | 2,063 | |
| 利息の支払額 | △858 | △1,771 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額 | △8,192 | △7,307 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,504 | 25,007 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △6,210 | △8,120 | |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 3,130 | 2,256 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,981 | △44,732 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 21,564 | 15,291 | |
| 子会社の支配獲得による収支（△は支出） | △83 | 21 | |
| 子会社の支配喪失による収支（△は支出） | 8 | 15 | |
| 貸付けによる支出 | △517 | △1,998 | |
| 貸付金の回収による収入 | 1,142 | 1,322 | |
| その他 | 4,248 | 786 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,698 | △35,156 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期有利子負債の収支（△は支出） | △4,092 | 230 | |
| 長期有利子負債の収入 | 66,774 | 42,889 | |
| 長期有利子負債の支出 | △8,117 | △11,456 | |
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 35 | 50 | |
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △3,012 | |
| 配当金の支払額 | ６ | △6,480 | △7,432 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △751 | △677 | |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △1,108 | △927 | |
| その他 | 1,947 | 910 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 48,196 | 20,573 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 465 | 3,166 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,468 | 13,591 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 119,323 | 185,813 | |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 100 | 60 | |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △346 | △59 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 169,546 | 199,406 | |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記９．事業セグメント」に記載しております。
２． 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期（以後開始年度） | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 2020年３月期 | リースの認識に関する会計処理の改訂 |
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|
| IFRS第９号 | 金融商品 | 金融商品の分類、測定及び認識、減損（予想損失モデル）ならびにヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
（1）IFRS第９号適用による影響
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第９号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっております。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識時点において、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。その結果、従来の会計基準を適用した場合と比較し、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が60,975百万円増加し、その他の包括利益累計額が60,975百万円減少しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」、負債性金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については減損損失を認識しておりません。
IFRS第９号の適用に伴う金融資産及び金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等は、「① IFRS第９号適用による金融商品の分類」に記載しております。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当該減損損失の認識方法の変更に伴う影響は、軽微であります。
① IFRS第９号適用による金融商品の分類
| IAS第39号に基づく従来の分類 | IFRS第９号に基づく新たな分類 | IAS第39号に基づく従来の帳簿価額（百万円） | IFRS第９号に基づく新たな帳簿価額（百万円） | |||||
| 流動金融資産 | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | 貸付金及び債権 | 償却原価 | 185,813 | 185,813 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 貸付金及び債権 | 償却原価 | 166,144 | 166,144 | ||||
| その他の金融資産 | 貸付金及び債権 | 償却原価 | 3,815 | 3,815 | ||||
| 売却可能金融資産 （負債性金融資産） | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 125 | 125 | |||||
| 非流動金融資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | 売却可能金融資産 （資本性金融資産） | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 156,606 | 156,606 | ||||
| 貸付金及び債権 | 償却原価 | 10,440 | 10,440 | |||||
| 売却可能金融資産 （負債性金融資産） | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 6,790 | 6,790 | |||||
| 流動金融負債 | ||||||||
| 有利子負債 | 償却原価 | 償却原価 | 36,768 | 36,768 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 償却原価 | 償却原価 | 124,401 | 124,401 | ||||
| その他の金融負債 | 償却原価 | 償却原価 | 277 | 277 | ||||
| 非流動金融負債 | ||||||||
| 有利子負債 | 償却原価 | 償却原価 | 233,260 | 233,260 |
a.貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみであり、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産へ分類変更しております。
b.売却可能金融資産のうち、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではなく、かつ当社グループにお
いてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択しているため、売却可能金融資産からその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
c.売却可能金融資産のうち、負債性金融資産について純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではないため、売却可能金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
② 金融商品の分類及び測定
IAS第39号からIFRS第９号への要約四半期連結財政状態計算書の調整は以下のとおりであります。
| IAS第39号 帳簿価額 （2018年３月31日） | 分類変更 | 再測定 | IFRS第９号 帳簿価額 （2018年４月1日） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 貸付金及びその他の債権 | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | 185,813 | △185,813 | - | - | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 166,144 | △166,144 | - | - | ||||
| その他の金融資産 | 14,255 | △14,255 | - | - | ||||
| 合計 | 366,213 | △366,213 | - | - | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | - | 185,813 | - | 185,813 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 166,144 | - | 166,144 | ||||
| その他の金融資産 | - | 14,255 | - | 14,255 | ||||
| 合計 | - | 366,213 | - | 366,213 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産への変更の合計 | 366,213 | - | - | 366,213 | ||||
| 売却可能金融資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | 156,606 | △156,606 | - | - | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | - | 156,606 | - | 156,606 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への変更の合計 | 156,606 | - | - | 156,606 | ||||
| 売却可能金融資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | 6,916 | △6,916 | - | - | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | 6,916 | - | 6,916 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への変更の合計 | 6,916 | - | - | 6,916 | ||||
| 2018年４月１日現在の金融資産残高、分類変更及び再測定の合計 | 529,736 | - | - | 529,736 |
（2）IFRS第15号
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、比較情報も修正再表示しております。
IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、前連結会計年度の期首時点で契約コスト、繰延税金負債及び利益剰余金がそれぞれ2,633百万円、806百万円及び1,826百万円ずつ増加しております。
なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．資本及びその他の資本項目
（自己株式の消却）
当社は、2018年８月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2018年８月31日に自己株式1,200,000株を消却いたしました。これにより、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,406百万円、2,769百万円、11,175百万円減少しております。
６．配当
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 3,195 | 69 | 2017年３月31日 | 2017年６月９日 |
| 2017年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,196 | 69 | 2017年６月30日 | 2017年９月８日 |
b.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 3,475 | 75 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 |
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 3,740 | 81 | 2018年３月31日 | 2018年６月８日 |
| 2018年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,736 | 81 | 2018年６月30日 | 2018年９月７日 |
b.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 4,004 | 87 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 |
７．社債
前第２四半期連結累計期間において、40,500百万円の社債を発行しております。その内訳は第16回無担保社債40,000百万円（利率年1.78％、発行年月日2017年８月10日、償還期限2027年８月10日）、第10回無担保社債500百万円（利率年0.24％、発行年月日2017年９月25日、償還期限2027年９月24日）であります。
当第２四半期連結累計期間において、35,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第19回無担保社債10,000百万円（利率年0.80％、発行年月日2018年９月21日、償還期限2028年９月21日）、第20回無担保社債25,000百万円（利率年2.12％、発行年月日2018年９月21日、償還期限2038年９月21日）であります。
８．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 145,349 | - | 9,924 | 155,273 |
| その他 | 401 | - | 7,847 | 8,249 |
| 合計 | 145,751 | - | 17,771 | 163,522 |
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他 | 502 | - | 7,199 | 7,701 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 191,341 | - | 11,321 | 202,663 |
| 合計 | 191,844 | - | 18,520 | 210,365 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 株式 | その他 | ||
| 2017年４月１日残高 | 8,530 | 8,041 | |
| 取得 | 383 | 5,895 | |
| 売却・償還 | △24 | △1,204 | |
| 包括利益 | |||
| 四半期利益 | △245 | △598 | |
| その他の包括利益 | 292 | △36 | |
| その他 | △238 | 204 | |
| 2017年９月30日残高 | 8,698 | 12,301 | |
| 2017年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △245 | △598 |
以下の表は、当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 株式 | その他 | ||
| 2018年４月１日残高 | 9,924 | 7,847 | |
| 取得 | 229 | 1,826 | |
| 売却・償還 | △100 | △333 | |
| 包括利益 | |||
| 四半期利益 | - | △2,186 | |
| その他の包括利益 | 1,681 | 254 | |
| その他 | △413 | △208 | |
| 2018年９月30日残高 | 11,321 | 7,199 | |
| 2018年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - | △2,186 |
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でないインプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||||
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日） | |||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 11.1％～14.7％ | 10.3％～14.9％ | |||
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度末 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 営業貸付金 | 19,348 | 19,711 | 19,736 | 20,106 |
| リース債権 | 7,570 | 7,611 | 7,190 | 7,228 |
| その他の金融資産 | ||||
| 長期貸付金（１年内回収予定含む） | 5,306 | 5,307 | 6,033 | 6,034 |
| 金融負債 | ||||
| 長期借入金（１年内返済予定含む） | 70,134 | 70,134 | 66,553 | 66,554 |
| 社債（１年内償還予定含む） | 179,788 | 179,682 | 217,564 | 217,436 |
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価格とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、リース債権、長期貸付金
営業貸付金、リース債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
９．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。当社グループでは、IFRS第15号を遡及適用し、前第２四半期連結累計期間については修正再表示しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注） | 要約四半期連結財務諸表 計上額 | ||||
| 法人事業 | SHOP 事業 | 保険事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 146,320 | 46,144 | 13,358 | 205,822 | 90 | 205,913 | - | 205,913 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 521 | 405 | 145 | 1,072 | - | 1,072 | △1,072 | - |
| 計 | 146,841 | 46,550 | 13,503 | 206,894 | 90 | 206,985 | △1,072 | 205,913 |
| セグメント利益または損失（△） | 15,352 | 5,913 | 2,209 | 23,476 | 5 | 23,481 | 72 | 23,554 |
| 金融収益 | 2,495 | |||||||
| 金融費用 | 1,544 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △278 | |||||||
| その他の営業外損益 | 5,848 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 30,075 | |||||||
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として本社土地建物の売却によるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注） | 要約四半期連結財務諸表 計上額 | ||||
| 法人 事業 | SHOP 事業 | 保険 事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 175,688 | 37,001 | 14,065 | 226,755 | 42 | 226,798 | - | 226,798 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 764 | 167 | 81 | 1,012 | - | 1,012 | △1,012 | - |
| 計 | 176,452 | 37,169 | 14,146 | 227,768 | 42 | 227,811 | △1,012 | 226,798 |
| セグメント利益または損失（△） | 23,322 | 5,218 | 2,022 | 30,562 | 0 | 30,563 | △302 | 30,260 |
| 金融収益 | 5,900 | |||||||
| 金融費用 | 3,652 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △64 | |||||||
| その他の営業外損益 | 111 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 32,556 | |||||||
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として本社土地建物の売却によるものであります。
前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注） | 要約四半期連結財務諸表 計上額 | ||||
| 法人事業 | SHOP 事業 | 保険事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 74,550 | 21,924 | 6,512 | 102,987 | 84 | 103,072 | - | 103,072 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 255 | 189 | 71 | 516 | - | 516 | △516 | - |
| 計 | 74,806 | 22,113 | 6,584 | 103,504 | 84 | 103,589 | △516 | 103,072 |
| セグメント利益または損失（△） | 8,453 | 3,029 | 1,429 | 12,912 | 7 | 12,919 | 975 | 13,895 |
| 金融収益 | 910 | |||||||
| 金融費用 | 879 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △387 | |||||||
| その他の営業外損益 | 0 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 13,538 | |||||||
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として本社土地建物の売却によるものであります。
当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注） | 要約四半期連結財務諸表 計上額 | ||||
| 法人事業 | SHOP 事業 | 保険事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 89,861 | 17,554 | 7,310 | 114,726 | - | 114,726 | - | 114,726 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 411 | 59 | 39 | 510 | - | 510 | △510 | - |
| 計 | 90,272 | 17,614 | 7,349 | 115,236 | - | 115,236 | △510 | 114,726 |
| セグメント利益または損失（△） | 10,333 | 2,955 | 1,469 | 14,757 | △0 | 14,757 | △741 | 14,016 |
| 金融収益 | 2,599 | |||||||
| 金融費用 | 2,678 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △434 | |||||||
| その他の営業外損益 | △13 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 13,489 | |||||||
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
10．売上収益
（収益の分解）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 法人事業 | SHOP事業 | 保険事業 | 計 | ||||
| 主要なサービスライン | モバイル | 46,058 | 4,860 | - | 50,919 | - | 50,919 |
| ユーティリティ | 24,560 | - | - | 24,560 | - | 24,560 | |
| 法人ソリューション | 40,568 | - | - | 40,568 | - | 40,568 | |
| 代理店 | 31,002 | 41,224 | 9,222 | 81,449 | - | 81,449 | |
| その他 | 4,130 | 60 | 4,135 | 8,325 | 90 | 8,416 | |
| 合計 | 146,320 | 46,144 | 13,358 | 205,822 | 90 | 205,913 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 法人事業 | SHOP事業 | 保険事業 | 計 | ||||
| 主要なサービスライン | モバイル | 50,753 | 5,507 | - | 56,261 | - | 56,261 |
| ユーティリティ | 48,048 | - | - | 48,048 | - | 48,048 | |
| 法人ソリューション | 46,016 | - | - | 46,016 | - | 46,016 | |
| 代理店 | 25,632 | 31,476 | 9,436 | 66,546 | - | 66,546 | |
| その他 | 5,236 | 17 | 4,629 | 9,883 | 42 | 9,925 | |
| 合計 | 175,688 | 37,001 | 14,065 | 226,755 | 42 | 226,798 | |
前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 法人事業 | SHOP事業 | 保険事業 | 計 | ||||
| 主要なサービスライン | モバイル | 20,281 | 2,409 | - | 22,690 | - | 22,690 |
| ユーティリティ | 16,349 | - | - | 16,349 | - | 16,349 | |
| 法人ソリューション | 20,891 | - | - | 20,891 | - | 20,891 | |
| 代理店 | 14,924 | 19,485 | 4,460 | 38,871 | - | 38,871 | |
| その他 | 2,102 | 29 | 2,051 | 4,183 | 84 | 4,268 | |
| 合計 | 74,550 | 21,924 | 6,512 | 102,987 | 84 | 103,072 | |
当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 法人事業 | SHOP事業 | 保険事業 | 計 | ||||
| 主要なサービスライン | モバイル | 22,375 | 2,678 | - | 25,053 | - | 25,053 |
| ユーティリティ | 29,160 | - | - | 29,160 | - | 29,160 | |
| 法人ソリューション | 23,480 | - | - | 23,480 | - | 23,480 | |
| 代理店 | 12,235 | 14,868 | 4,983 | 32,087 | - | 32,087 | |
| その他 | 2,608 | 7 | 2,327 | 4,943 | - | 4,943 | |
| 合計 | 89,861 | 17,554 | 7,310 | 114,726 | - | 114,726 | |
① モバイル
モバイルのサービスラインにおいては、携帯電話等の通信サービスの提供や携帯機器等の販売を行うことを主要業務としております。このサービスは、各キャリアとの契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、通信サービス契約者のニーズに応じて、通信サービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。また、当社グループは、携帯機器を顧客に販売し、支配が移転した時点で収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
② ユーティリティ
ユーティリティサービスラインにおいては、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、ウォーターサーバー、インターネット回線等のサービスの提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
③ 法人ソリューション
法人ソリューションサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、複写機、予約管理システム等のサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
④ 代理店
代理店サービスラインにおいては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて、携帯通信サービスや保険契約の取次を行うことを主要業務としております。このサービスは、各キャリアや保険会社などサービス提供会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス提供会社のサービス契約の取次を行う履行義務を負っており、サービス契約の取次時点で、充足されるものであります。履行義務の充足時点で、キャリアにより通知された手数料金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
11．その他の営業外損益
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 持分法適用に伴う再測定による利益（注） | 2,570 | - |
| 関係会社株式売却益 | 2,436 | - |
| その他 | 842 | 111 |
| 合計 | 5,848 | 111 |
(注) 議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益であります。
12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)基本的１株当たり四半期利益 | 385円 20銭 | 435円 69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 17,844 | 20,090 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） | 17,844 | 20,090 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,325 | 46,111 |
| (2)希薄化後１株当たり四半期利益 | 384円 76銭 | 434円 99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） | 17,844 | 20,090 |
| 子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円） | △3 | △26 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） | 17,841 | 20,064 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,325 | 46,111 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 45 | 14 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株) | 46,370 | 46,125 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)基本的１株当たり四半期利益 | 168円 59銭 | 166円 88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 7,811 | 7,684 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） | 7,811 | 7,684 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,333 | 46,045 |
| (2)希薄化後１株当たり四半期利益 | 168円 40銭 | 166円 31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） | 7,811 | 7,684 |
| 子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円） | △2 | △22 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） | 7,809 | 7,661 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,333 | 46,045 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 40 | 20 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株) | 46,374 | 46,065 |
13．後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2018年11月13日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
２ 【その他】
2018年８月10日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,736百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………81円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月７日
(注) 2018年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2018年11月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………4,004百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………87円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月７日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宍 戸 通 孝 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 英 紀 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 屋 光 輝 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。