【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 日立造船株式会社 |
| 【英訳名】 | Hitachi Zosen Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼社長 谷所 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号 |
| 【電話番号】 | 06（6569）0022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中村 敏規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | 03（6404）0800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 東京総務グループ長 久保 浩則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日立造船株式会社東京本社 （東京都品川区南大井六丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期 第２四半期 連結累計期間 | 第122期 第２四半期 連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2017年 ４月１日 至 2017年 ９月30日 | 自 2018年 ４月１日 至 2018年 ９月30日 | 自 2017年 ４月１日 至 2018年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 162,382 | 153,243 | 376,437 |
| 経常利益または経常損失（△） | （百万円） | △5,110 | △8,647 | 3,365 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）または親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △5,404 | △7,682 | 2,171 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | △4,594 | △7,326 | 3,193 |
| 純資産額 | （百万円） | 111,240 | 108,097 | 119,014 |
| 総資産額 | （百万円） | 362,593 | 380,134 | 391,860 |
| １株当たり四半期純損失（△）または１株当たり当期純利益 | （円） | △32.06 | △45.58 | 12.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.1 | 28.2 | 29.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,678 | △22 | △3,373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,074 | △4,158 | △10,725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,581 | 435 | △4,018 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 40,882 | 28,613 | 32,743 |
| 回次 | 第121期 第２四半期 連結会計期間 | 第122期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年 ７月１日 至 2017年 ９月30日 | 自 2018年 ７月１日 至 2018年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.83 | △13.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、中国での景気の持ち直しの動きに足踏みが見られたものの米国経済の着実な回復に支えられ、緩やかに回復した。また国内でも、雇用情勢の改善や設備投資の増加等が見られ、景気は緩やかに回復した。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響等、先行きには留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。
以上のような取組みを進める中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、環境・プラント部門の減少により、前第２四半期連結累計期間に比べ9,139百万円（5.6％）減少の153,243百万円となった。
損益面では、営業損益は、環境・プラント部門が悪化したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ5,165百万円悪化し、8,496百万円の損失計上となった。また、経常損益も、前第２四半期連結累計期間に比べ3,537百万円悪化し、8,647百万円の損失計上となった。親会社株主に帰属する四半期純損益についても、前第２四半期連結累計期間に比べ2,278百万円悪化し、7,682百万円の損失計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境・プラント
前第２四半期連結累計期間に大型プラント建設工事が進捗した反動等により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ13,113百万円（13.0％）減少の87,890百万円となった。また、海外子会社における個別工事のコスト増加等により、セグメント損失も前第２四半期連結累計期間から4,434百万円悪化し、8,159百万円となった。
②機械
プロセス機器の案件増加等に伴い、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ2,388百万円（5.3％）増加の47,239百万円となった。一方、舶用原動機の採算悪化等により、セグメント損益は前第２四半期連結累計期間から804百万円悪化し、464百万円の損失計上となった（前第２四半期連結累計期間は340百万円の利益計上）。
③インフラ
大口工事の増加により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ1,344百万円（11.8％）増加の12,717百万円となったものの、セグメント損失は前第２四半期連結累計期間から144百万円悪化し、147百万円となった。
④その他
売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ240百万円（4.7％）増加の5,395百万円となり、セグメント利益も前第２四半期連結累計期間に比べ224百万円（414.8％）増加の278百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の218,314百万円から15,108百万円（6.9％）減少し、203,206百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の173,497百万円から3,306百万円（1.9％）増加し、176,803百万円となった。これは、主に設備投資によるものである。
③負債
前連結会計年度末の272,846百万円から809百万円（0.3％）減少し、272,037百万円となった。これは、主に前受金の増加を上回る仕入債務の減少があったことによるものである。
④純資産
前連結会計年度末の119,014百万円から10,917百万円（9.2％）減少し、108,097百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収等はあったものの、仕入債務の支払い及び設備投資による支出があったこと等により、前連結会計年度末に比べ4,130百万円減少し、28,613百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によって使用した資金は22百万円となった（前第２四半期連結累計期間は8,678百万円の資金獲得）。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、税金等調整前四半期純損失が悪化したこと及び棚卸資産の増加に伴う資金使用が増加したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間から84百万円（2.1％）増加し4,158百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって獲得した資金は435百万円となった（前第２四半期連結累計期間は14,581百万円の資金使用）。これは、当第２四半期連結累計期間に、社債の発行による収入があったこと等によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,436百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社向島工場の総合事務所の更新について、工程の変更により完了年月が2019年４月に変更となった。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 着手・完了予定 | 資金調達 方法 | ||
| 総額 （百万円） | 既支出額 （百万円） | 着手年月 | 完了年月 | ||||||
| ㈱エイチアンドエフ 本社工場等 | 福井県 あわら市 | 機械 | 新設 | 熊坂工場 中小型機械工場 | 819 | 0 | 2018年９月 | 2019年６月 | 自己資金 |
| 日立造船㈱ 有明工場 | 熊本県 玉名郡 長洲町 | 機械 | 新設 | ブラスト・塗装工場 | 995 | 10 | 2018年７月 | 2019年７月 | 自己資金 |
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
②有利子負債
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の107,249百万円から4,875百万円増加し、112,124百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高は15,500百万円である。
(9) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2017年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Change & Growth」を策定している。現在、「Change & Growth」のもと、2017年度から2019年度までの３か年を「Hitz 2030 Vision」実現のための基盤整備の期間と位置づけ、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、重点施策に鋭意取り組んでいる。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月13日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 170,214,843 | 170,214,843 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 170,214,843 | 170,214,843 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | － | 170,214 | － | 45,442 | － | 5,946 |
(5)【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 12,891 | 7.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 10,522 | 6.24 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 5,291 | 3.14 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 4,741 | 2.81 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27－30） | 3,348 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 3,285 | 1.95 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 3,267 | 1.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 3,089 | 1.83 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） | 2,593 | 1.54 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ 133972 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15－１） | 2,501 | 1.48 |
| 計 | － | 51,533 | 30.58 |
（注）１．2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2018年１月31日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12－１ | 8,243,100 | 4.84 |
２．2018年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会社及び損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が、2018年２月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、損害保険ジャパン日本興亜株式会社を除き、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ | 2,358,039 | 1.39 |
| 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目２－16 | 11,141,400 | 6.55 |
３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びエム・ユー投資顧問株式会社が、2018年４月９日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 5,291,510 | 3.11 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 4,096,980 | 2.41 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ | 1,022,400 | 0.60 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５－２ | 255,806 | 0.15 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３－11 | 400,000 | 0.23 |
４．2018年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2018年４月13日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 3,384,560 | 1.99 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33－１ | 308,800 | 0.18 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７－１ | 7,101,300 | 4.17 |
５．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券 株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2018年５月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５－１ | 169,340 | 0.10 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ | 6,762,499 | 3.97 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,668,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 168,006,700 | 1,680,067 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 539,943 | － | － |
| 発行済株式総数 | 170,214,843 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,680,067 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日立造船株式会社 | 大阪市住之江区南港北一丁目７－89 | 1,668,200 | － | 1,668,200 | 0.98 |
| 計 | － | 1,668,200 | － | 1,668,200 | 0.98 |
（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200株及び60株含めている。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 33,929 | 29,744 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２,※３ 148,188 | ※２,※３ 118,827 |
| 商品及び製品 | 2,441 | 1,211 |
| 仕掛品 | 21,801 | 34,551 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,845 | 5,407 |
| その他 | 10,582 | 16,832 |
| 貸倒引当金 | △3,474 | △3,370 |
| 流動資産合計 | 218,314 | 203,206 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 32,204 | 31,399 |
| 土地 | 56,993 | 56,993 |
| その他（純額） | 29,073 | 30,972 |
| 有形固定資産合計 | 118,270 | 119,365 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,599 | 3,360 |
| その他 | 7,277 | 8,128 |
| 無形固定資産合計 | 10,877 | 11,488 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 45,034 | 46,648 |
| 貸倒引当金 | △685 | △700 |
| 投資その他の資産合計 | 44,348 | 45,948 |
| 固定資産合計 | 173,497 | 176,803 |
| 繰延資産 | 49 | 125 |
| 資産合計 | 391,860 | 380,134 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 41,742 | ※３ 34,012 |
| 電子記録債務 | ※３ 19,431 | ※３ 16,986 |
| 短期借入金 | ※４ 40,999 | ※４ 36,616 |
| 未払費用 | 47,719 | 39,249 |
| 未払法人税等 | 2,506 | 1,505 |
| 前受金 | 14,536 | 26,692 |
| 保証工事引当金 | 4,094 | 3,497 |
| 工事損失引当金 | 2,673 | 4,208 |
| その他 | 11,768 | 11,895 |
| 流動負債合計 | 185,472 | 174,663 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 25,000 |
| 長期借入金 | 54,985 | 49,069 |
| 退職給付に係る負債 | 18,625 | 19,244 |
| 役員退職慰労引当金 | 440 | 483 |
| 資産除去債務 | 1,155 | 1,102 |
| その他 | 2,167 | 2,473 |
| 固定負債合計 | 87,373 | 97,373 |
| 負債合計 | 272,846 | 272,037 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 45,442 | 45,442 |
| 資本剰余金 | 8,892 | 8,527 |
| 利益剰余金 | 61,433 | 51,728 |
| 自己株式 | △1,016 | △1,017 |
| 株主資本合計 | 114,751 | 104,680 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 678 | 553 |
| 繰延ヘッジ損益 | △416 | △260 |
| 土地再評価差額金 | △7 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | 2,064 | 1,476 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △175 | 816 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,142 | 2,578 |
| 非支配株主持分 | 2,119 | 838 |
| 純資産合計 | 119,014 | 108,097 |
| 負債純資産合計 | 391,860 | 380,134 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 162,382 | ※１ 153,243 |
| 売上原価 | 139,820 | 135,376 |
| 売上総利益 | 22,562 | 17,867 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 25,894 | ※２ 26,363 |
| 営業損失（△） | △3,331 | △8,496 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 35 |
| 受取配当金 | 114 | 100 |
| 持分法による投資利益 | 29 | 269 |
| 受取保険金 | － | 917 |
| 為替差益 | 103 | － |
| その他 | 144 | 446 |
| 営業外収益合計 | 430 | 1,770 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 418 | 397 |
| 訴訟関連費用 | 1,015 | 936 |
| 為替差損 | － | 141 |
| その他 | 775 | 446 |
| 営業外費用合計 | 2,209 | 1,921 |
| 経常損失（△） | △5,110 | △8,647 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,110 | △8,647 |
| 法人税等 | 359 | △902 |
| 四半期純損失（△） | △5,470 | △7,745 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △66 | △62 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,404 | △7,682 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △5,470 | △7,745 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 135 | △176 |
| 繰延ヘッジ損益 | △97 | 120 |
| 為替換算調整勘定 | △9 | △380 |
| 退職給付に係る調整額 | 852 | 987 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | △132 |
| その他の包括利益合計 | 876 | 418 |
| 四半期包括利益 | △4,594 | △7,326 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,570 | △7,246 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23 | △79 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,110 | △8,647 |
| 減価償却費 | 4,223 | 4,255 |
| のれん償却額 | 327 | 319 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △149 | △83 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 909 | 809 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △761 | 1,534 |
| 受取利息及び受取配当金 | △152 | △136 |
| 支払利息 | 418 | 397 |
| 為替差損益（△は益） | △103 | 141 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △29 | △269 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,939 | 29,763 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,328 | △12,059 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △621 | △6,199 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,592 | △10,189 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,501 | △8,933 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 10,217 | 12,201 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △6,473 | △585 |
| その他 | △215 | △344 |
| 小計 | 9,994 | 1,972 |
| 利息及び配当金の受取額 | 227 | 213 |
| 利息の支払額 | △321 | △425 |
| 法人税等の支払額 | △1,221 | △1,782 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,678 | △22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △807 | △812 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,197 | 801 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,202 | △3,620 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 579 | 73 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △826 | △1,359 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △161 | △26 |
| その他 | 147 | 785 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,074 | △4,158 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △28,975 | 781 |
| 長期借入れによる収入 | 23,277 | 1,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,569 | △12,685 |
| 社債の発行による収入 | 9,946 | 14,919 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － |
| 配当金の支払額 | △2,022 | △2,022 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,553 |
| その他 | △237 | △102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,581 | 435 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △385 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,965 | △4,130 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,848 | 32,743 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 40,882 | ※ 28,613 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に出資を完了したOsmoflo Water Desalination Equipment Trading LLC及び設立したあいづエコ・オペレーション㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。
当第２四半期連結会計期間に出資を完了したHZI Jönköping Biogas AB及びHitachi Zosen Inova Canada Ltd.については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。
持分法の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間に出資を完了した上海康恒昱造環境技術有限公司については、その重要性から、持分法の範囲に含めることとした。一方、那賀日造設備(大連)有限公司は、当第２四半期連結会計期間に出資持分を売却したことに伴い、持分法の範囲から除外した。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | ||
| 日立造船・佐藤工務・鶴岡建設 特定建設工事共同企業体 | 1,279百万円 | 日立造船・佐藤工務・鶴岡建設 特定建設工事共同企業体 | 1,279百万円 |
| ㈱資源循環サービス | 130 〃 | ㈱資源循環サービス | 130 〃 |
| 大阪バイオエナジー㈱ | 3 〃 | 大阪バイオエナジー㈱ | 3 〃 |
| 計 | 1,413百万円 | 計 | 1,413百万円 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 297百万円 | 305百万円 |
※３ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計期間の末日の残高に含まれている。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 受取手形 | 576百万円 | 1,215百万円 |
| 支払手形 | 804 〃 | 701 〃 |
| 電子記録債務 | 12 〃 | 39 〃 |
※４ コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | 4,000 〃 | 15,500 〃 |
| 差引額 | 26,000百万円 | 14,500百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 販売費 | 3,596百万円 | 3,643百万円 |
| 給料手当 | 11,029 〃 | 11,383 〃 |
| 賃借料 | 1,381 〃 | 1,579 〃 |
| 旅費交通費 | 1,346 〃 | 1,365 〃 |
| 試験研究費 | 3,240 〃 | 3,436 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 41,996百万円 | 29,744百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,113 〃 | △1,131 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 40,882百万円 | 28,613百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
配当金支払額
2017年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| ① | 配当金の総額 | 2,022百万円 |
| ② | １株当たり配当額 | 12円 |
| ③ | 基準日 | 2017年３月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 2017年６月23日 |
| ⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
2018年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| ① | 配当金の総額 | 2,022百万円 |
| ② | １株当たり配当額 | 12円 |
| ③ | 基準日 | 2018年３月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 2018年６月27日 |
| ⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 環境・ プラント | 機械 | インフラ | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,003 | 44,851 | 11,373 | 5,155 | 162,382 | － | 162,382 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 167 | 925 | 35 | 517 | 1,645 | △1,645 | － |
| 計 | 101,170 | 45,776 | 11,408 | 5,672 | 164,028 | △1,645 | 162,382 |
| セグメント利益またはセグメント損失（△） | △3,725 | 340 | △3 | 54 | △3,333 | 2 | △3,331 |
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 環境・ プラント | 機械 | インフラ | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 87,890 | 47,239 | 12,717 | 5,395 | 153,243 | － | 153,243 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 215 | 904 | 135 | 685 | 1,941 | △1,941 | － |
| 計 | 88,106 | 48,143 | 12,853 | 6,081 | 155,184 | △1,941 | 153,243 |
| セグメント利益またはセグメント損失（△） | △8,159 | △464 | △147 | 278 | △8,492 | △3 | △8,496 |
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △32円06銭 | △45円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △5,404 | △7,682 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △5,404 | △7,682 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 168,553 | 168,547 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月13日 |
| 日立造船株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 井 一 男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辰 巳 幸 久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 孝 晃 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |