| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 三和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanwa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 ＣＥＯ 髙 山 俊 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画部長 山崎 弘之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画部長 山崎 弘之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 173,125 | 183,911 | 385,673 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,798 | 9,248 | 27,898 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,726 | 5,933 | 18,280 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,735 | 2,659 | 21,679 |
| 純資産額 | (百万円) | 138,720 | 150,795 | 151,121 |
| 総資産額 | (百万円) | 316,395 | 330,990 | 331,686 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 25.29 | 26.37 | 80.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.22 | 26.31 | 80.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 45.2 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,202 | 8,433 | 26,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,098 | △7,306 | △13,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,534 | △8 | △20,505 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 51,805 | 50,151 | 49,263 |
| 回次 | 第83期第２四半期連結会計期間 | 第84期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.25 | 26.97 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場は堅調であるものの、需給逼迫により物流費や外注人件費が引き続き上昇局面にありました。米国では、新築住宅関連、個人消費は底堅く、欧州では、ドイツ市場が弱含みであったものの、市場全体としては堅調に推移しました。また、米国の新たな通商政策を巡り各国との間で対立が予想されるなど、世界経済の先行きに不透明さが続く状況となりました。
このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第二次３ヵ年計画「グローバル・メジャーとしての競争力を強化する３ヵ年」の最終年度を迎え、国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、新大阪工場を稼動させ、多品種化製品の供給力強化を図りました。米国では、中核事業のドア事業における代理店・販売店向けの支援強化や製品別チャネル戦略を通じての基盤強化並びにシェア拡大に努めました。欧州では、本年１月にボルトン・ゲート・サービス社を買収し、英国でのサービス事業を強化するとともに、ノルスード社とのシナジー効果創出や戦略製品であるドックレベラーの拡販に注力し、産業用ドア事業の更なる拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比6.2％増の183,911百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比7.7％増の9,741百万円、経常利益は、前年同四半期比5.1％増の9,248百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比3.6％増の5,933百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、重量シャッター等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となり前年同四半期に比べ2.7％増の92,046百万円となりました。利益に関しましては、物流費や外注人件費、先行投資による人件費の増加により前年同四半期に比べ3.6％減の6,787百万円のセグメント利益となりました。
②北米
売上高は、主力のドア事業・開閉機事業が好調で増収になり、前年同四半期に比べ4.8％増の55,753百万円（外貨ベースでは8.3％増）となりました。利益に関しましては、増収効果に加え、前年に続いて、鋼材価格上昇を販売価格に転嫁したことにより前年同四半期に比べ17.9％増の3,311百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
売上高は、既存事業の順調な進捗と新規連結のボルトン・ゲート・サービス社の連結効果により、大幅増収となり、前年同四半期に比べ19.2％増の36,078百万円（外貨ベースでは11.5％増）となりました。利益に関しましては、増収効果により前年同四半期に比べ48.8％増の1,250百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ696百万円減少し330,990百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少や前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べ369百万円減少し180,194百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末と比べ326百万円減少し150,795百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ横ばいに推移し45.2％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ888百万円増加し50,151百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、主に売上債権の回収により8,433百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は13,202百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により7,306百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は6,098百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入と配当金の支払により８百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は11,534百万円の資金減少）となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,181百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 235,000,000 | 235,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 235,000,000 | 235,000,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年６月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） |
| 新株予約権の数 ※ | 368個(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 36,800株(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株につき１円(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成30年７月14日～平成60年７月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 １株当たり１円 資本組入額 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1)新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。 新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。 (3)新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。 (4)その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年７月13日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割 新設分割により設立する株式会社
④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 235,000 | ― | 38,413 | ― | 39,902 |
(5) 【大株主の状況】
(平成30年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 20,299 | 9.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 14,954 | 6.64 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 11,244 | 4.99 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 8,100 | 3.60 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 6,809 | 3.02 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 6,420 | 2.85 |
| 日新製鋼株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目４－１ | 4,968 | 2.20 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 4,637 | 2.06 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 4,320 | 1.92 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１) | 4,278 | 1.90 |
| 計 | ― | 86,031 | 38.24 |
(注) １ 当社は次のとおり自己株式を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
| 所有株式数 | 10,020千株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 4.26％ |
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 20,299千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14,954千株 |
３ 平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 3,000 | 1.28 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 11,533 | 4.91 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 1,101 | 0.47 |
| 計 | － | 15,635 | 6.65 |
４ 平成30年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成30年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 8,941 | 3.80 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３丁目33－１ | 453 | 0.19 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 2,607 | 1.11 |
| 計 | － | 12,002 | 4.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成30年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,020,500 | 普通株式 | 10,020,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,020,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 224,885,900 | 普通株式 | 224,885,900 | 2,248,859 | ― |
| 普通株式 | 224,885,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 93,600 | 普通株式 | 93,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 93,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 235,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,248,859 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成30年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 | 10,020,500 | ― | 10,020,500 | 4.26 |
| 三和ホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 10,020,500 | ― | 10,020,500 | 4.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,208 | 34,214 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 78,379 | ※２ 70,556 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 9,292 | ※２ 7,698 | |||||||||
| 有価証券 | 21,199 | 16,199 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,529 | 9,074 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,747 | 29,256 | |||||||||
| 原材料 | 21,146 | 21,970 | |||||||||
| その他 | 5,211 | 7,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,383 | △1,344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 195,331 | 194,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 18,649 | 19,848 | |||||||||
| 土地 | 18,591 | 18,454 | |||||||||
| その他（純額） | 20,524 | 20,533 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,765 | 58,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,401 | 7,529 | |||||||||
| その他 | 17,073 | 17,399 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,475 | 24,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 41,905 | 40,075 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,139 | 6,320 | |||||||||
| その他 | 6,379 | 6,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △311 | △293 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,114 | 52,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,354 | 136,344 | |||||||||
| 資産合計 | 331,686 | 330,990 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 50,300 | ※２ 47,709 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 550 | 550 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,847 | 7,973 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,266 | 9,403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,883 | 2,976 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,904 | 5,401 | |||||||||
| その他 | 35,345 | 37,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 113,098 | 111,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 31,500 | 31,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,782 | 19,431 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 357 | 279 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,289 | 12,854 | |||||||||
| その他 | 4,536 | 4,386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,465 | 68,451 | |||||||||
| 負債合計 | 180,564 | 180,194 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,413 | 38,413 | |||||||||
| 資本剰余金 | 39,902 | 39,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,403 | 70,379 | |||||||||
| 自己株式 | △8,988 | △8,989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,731 | 139,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,583 | 3,126 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △134 | △112 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,558 | 8,371 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,656 | △1,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,350 | 10,019 | |||||||||
| 新株予約権 | 213 | 231 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 825 | 838 | |||||||||
| 純資産合計 | 151,121 | 150,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 331,686 | 330,990 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 173,125 | 183,911 | |||||||||
| 売上原価 | 122,556 | 129,986 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,568 | 53,925 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 41,523 | ※１ 44,183 | |||||||||
| 営業利益 | 9,045 | 9,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 156 | 262 | |||||||||
| 受取配当金 | 149 | 177 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 160 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 466 | 549 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 290 | 332 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 109 | 352 | |||||||||
| その他 | 313 | 357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 713 | 1,042 | |||||||||
| 経常利益 | 8,798 | 9,248 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 300 | 43 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 36 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 337 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 156 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 子会社事業再構築費用 | 25 | 101 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 12 | 20 | |||||||||
| その他 | 2 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 199 | 196 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,936 | 9,097 | |||||||||
| 法人税等 | 3,158 | 3,106 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,778 | 5,991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52 | 57 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,726 | 5,933 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,778 | 5,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,987 | △458 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,387 | △3,050 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 418 | 290 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △58 | △135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 957 | △3,331 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,735 | 2,659 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,682 | 2,645 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 13 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,936 | 9,097 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,595 | 3,856 | |||||||||
| のれん償却額 | 777 | 781 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △259 | △446 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | 577 | △33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △305 | △440 | |||||||||
| 支払利息 | 290 | 332 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 109 | 352 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △36 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,919 | 10,663 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,281 | △9,262 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,511 | △2,216 | |||||||||
| その他 | 3,352 | 762 | |||||||||
| 小計 | 18,137 | 13,440 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 266 | 419 | |||||||||
| 利息の支払額 | △253 | △327 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,948 | △5,098 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,202 | 8,433 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,817 | △8 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 90 | 1,001 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △491 | △1,478 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,254 | △6,818 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △505 | △935 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 403 | 117 | |||||||||
| その他 | 476 | 816 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,098 | △7,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,375 | 2,578 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,562 | 1,849 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,622 | △1,060 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △4,871 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,974 | △3,374 | |||||||||
| その他 | △4 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,534 | △8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53 | △230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,484 | 888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 56,290 | 49,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 51,805 | ※1 50,151 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間において、Bolton Gate Services Ltd.他２社を株式取得により連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 なお、IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 三和シヤッター（香港）有限公司 | 150百万円 | 70百万円 |
| （11,130千香港ドル） | （4,877千香港ドル） | |
| 安和金属工業股分有限公司 | 126百万円 | 114百万円 |
| （34,550千台湾ドル） | （30,786千台湾ドル） | |
| 上海宝産三和門業有限公司 | 643百万円 | 948百万円 |
| （38,019千元） | （57,498千元） | |
| Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd. | 298百万円 | ― |
| （17,664千元） | ― | |
| VINA-SANWA COMPANY LIABILITY Ltd. | 261百万円 | 250百万円 |
| （2,460千米ドル） | （2,205千米ドル） | |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 1,480百万円 | 1,384百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 1,285百万円 | 858百万円 |
| 電子記録債権 | 133百万円 | 308百万円 |
| 支払手形 | 281百万円 | 203百万円 |
| 債務引受型決済サービス（買掛金） | 40百万円 | 24百万円 |
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 給料手当 | 14,510 | 百万円 | 16,191 | 百万円 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 3,827 | 百万円 | 3,869 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 931 | 百万円 | 623 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 36,267百万円 | 34,214百万円 |
| 有価証券勘定 | 16,712百万円 | 16,199百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △1,145百万円 | △263百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等 | △13百万円 | △0百万円 |
| 当座借越 | △15百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 51,805百万円 | 50,151百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,974 | 13.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,374 | 15.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,374 | 15.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,599 | 16.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,619 | 53,192 | 30,280 | 173,092 | 32 | 173,125 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 17 | 49 | 69 | △69 | ― |
| 計 | 89,621 | 53,210 | 30,330 | 173,161 | △36 | 173,125 |
| セグメント利益 | 7,040 | 2,808 | 840 | 10,689 | △1,644 | 9,045 |
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 32百万円
・セグメント間取引消去 △69百万円
(2)セグメント利益
・その他の利益 32百万円
・全社費用 △899百万円
・のれんの償却額 △777百万円
・セグメント間取引消去 △0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 92,046 | 55,753 | 36,078 | 183,878 | 33 | 183,911 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 10 | 20 | 31 | △31 | ― |
| 計 | 92,046 | 55,763 | 36,099 | 183,909 | 1 | 183,911 |
| セグメント利益 | 6,787 | 3,311 | 1,250 | 11,350 | △1,608 | 9,741 |
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 33百万円
・セグメント間取引消去 △31百万円
(2)セグメント利益
・その他の利益 33百万円
・全社費用 △860百万円
・のれんの償却額 △781百万円
・セグメント間取引消去 △0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.29 | 26.37 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 5,726 | 5,933 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 5,726 | 5,933 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 226,387 | 224,979 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.22 | 26.31 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | 624 | 512 |
| (うち新株予約権) | (千株) | (624) | (512) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当金について
第84期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,599百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 伴 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。