【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 新光電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 豊木 則行 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市小島田町80番地 |
| 【電話番号】 | （０２６）２８３－１０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート法務部長 丸山 彰彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市小島田町80番地 |
| 【電話番号】 | （０２６）２８３－１０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート法務部長 丸山 彰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期 第２四半期 連結累計期間 | 第84期 第２四半期 連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 70,532 | 73,202 | 147,113 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,805 | 6,349 | 5,730 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,666 | 2,824 | 3,664 |
| 四半期包括利益または 包括利益 | （百万円） | 2,197 | 8,727 | 4,548 |
| 純資産額 | （百万円） | 133,944 | 141,645 | 134,606 |
| 総資産額 | （百万円） | 182,032 | 184,810 | 183,759 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.34 | 20.91 | 27.13 |
| 潜在株式調整後１株当た り四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 76.6 | 73.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,324 | 11,495 | 21,806 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,158 | △7,737 | △19,273 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,722 | △1,720 | △3,441 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 45,774 | 48,885 | 45,666 |
| 回次 | 第83期 第２四半期 連結会計期間 | 第84期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.38 | 9.81 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績および財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間の半導体業界は、半導体需要の拡大等を背景に、メモリー向け、自動車向けをはじめとして好調に推移しました。
このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、プラスチックＢＧＡ基板はスマートフォン等のメモリー向けに旺盛な需要が継続し、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは増収となりました。また、リードフレームはエッチングリードフレームが好調を維持し、売上が増加した一方、フリップチップタイプパッケージはパソコン向けが低調に推移し、減収となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ26億70百万円（3.8％）増加し732億2百万円、収益面につきましては、高付加価値製品の売上増加や為替差益の計上などにより、経常利益は前年同期に比べ35億44百万円（126.3％）増加し63億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益はリスク分担型企業年金を導入したことによる退職給付制度の移行に伴う損失を特別損失に計上したものの、前年同期に比べ11億57百万円（69.4％）増加し28億24百万円となり、前年同期比で増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）
プラスチックＢＧＡ基板は、スマートフォン等メモリー向けの旺盛な需要を背景に好調に推移し、ハイエンドスマートフォン向けのＩＣ組立は売上が増加しました。一方、フリップチップタイプパッケージは、パソコン向けの受注が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は367億7百万円（対前年同期比1.0％減）、経常利益は15億30百万円（前年同期は7億28百万円の経常損失）となりました。
（メタルパッケージ）
半導体製造装置向けセラミック静電チャックは底堅い受注が継続し、リードフレームは、エッチングリードフレームが幅広い用途向けに売上を拡大しました。また、ヒートスプレッダーはサーバー向けが堅調に推移し、ガラス端子は光学機器向けなどに増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は319億90百万円（対前年同期比10.5％増）、経常利益は54億75百万円（同47.6％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億51百万円増加し1,848億10百万円となりました。このうち流動資産はキャッシュ・フローの改善により手許流動性預金が増加したことなどにより1,058億52百万円（前連結会計年度末比22億8百万円増）となりました。固定資産は789億57百万円（前連結会計年度末比11億56百万円減）となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ59億87百万円減少し431億65百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ70億38百万円増加し1,416億45百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額および利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は76.6％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２ 事業の状況」において同じ）
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は114億95百万円（対前年同期比11.3％増）となりました。主な要因は、減価償却費、税金等調整前四半期純利益および売上債権の減少などにより資金が増加し、退職給付に係る負債の減少、仕入債務の減少およびたな卸資産の増加などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは77億37百万円（対前年同期比23.8％減）の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは17億20百万円（対前年同期比0.1％減）の資金を使用しました。主に、配当金の支払に使用したものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末の456億66百万円から32億19百万円増加し488億85百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16億14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資によるものであります。
なお、これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 135,171,942 | 135,171,942 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 135,171,942 | 135,171,942 | ─── | ─── |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 135,171 | － | 24,223 | － | 6,055 |
(5)【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 | 67,587 | 50.03 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 3,949 | 2.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,616 | 2.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,034 | 2.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,622 | 1.94 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,331 | 1.73 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号） | 2,209 | 1.64 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,958 | 1.45 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市中御所字岡田178番地８ | 1,836 | 1.36 |
| 新光電気工業株式会社従業員持株会 | 長野県長野市小島田町80番地 | 1,553 | 1.15 |
| 計 | ─── | 90,699 | 67.14 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─── | ─── | ─── | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─── | ─── | ─── | |
| 議決権制限株式（その他） | ─── | ─── | ─── | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 81,700 | ─── | ─── |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 135,082,100 | 1,350,821 | ─── |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,142 | ─── | ─── |
| 発行済株式総数 | 135,171,942 | ─── | ─── | |
| 総株主の議決権 | ─── | 1,350,821 | ─── | |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 新光電気工業株式会社 | 長野県長野市小島田町80番地 | 81,700 | － | 81,700 | 0.06 |
| 計 | ─── | 81,700 | － | 81,700 | 0.06 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,241 | 49,847 |
| 受取手形及び売掛金 | 40,217 | 38,446 |
| 有価証券 | 6,410 | － |
| 商品及び製品 | 2,589 | 4,913 |
| 仕掛品 | 7,718 | 7,086 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,583 | 2,656 |
| その他 | 3,895 | 2,913 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 流動資産合計 | 103,644 | 105,852 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 30,500 | 30,551 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,326 | 23,858 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,185 | 2,189 |
| 土地 | 6,555 | 6,571 |
| 建設仮勘定 | 7,895 | 8,492 |
| 有形固定資産合計 | 72,464 | 71,663 |
| 無形固定資産 | 1,237 | 1,240 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 46 | 46 |
| 退職給付に係る資産 | 500 | 1,978 |
| 繰延税金資産 | 5,551 | 3,694 |
| その他 | 338 | 359 |
| 貸倒引当金 | △25 | △25 |
| 投資その他の資産合計 | 6,412 | 6,054 |
| 固定資産合計 | 80,114 | 78,957 |
| 資産合計 | 183,759 | 184,810 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 21,595 | 20,141 |
| 短期借入金 | 600 | 600 |
| 未払金 | 4,807 | 4,819 |
| 未払法人税等 | 1,500 | 2,129 |
| 未払費用 | 7,513 | 7,895 |
| その他 | 930 | 1,021 |
| 流動負債合計 | 36,947 | 36,607 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,712 | 3,891 |
| その他 | 492 | 2,666 |
| 固定負債合計 | 12,205 | 6,558 |
| 負債合計 | 49,152 | 43,165 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,223 | 24,223 |
| 資本剰余金 | 24,129 | 24,129 |
| 利益剰余金 | 95,850 | 96,986 |
| 自己株式 | △92 | △92 |
| 株主資本合計 | 144,110 | 145,246 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △2,107 | △1,618 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,397 | △1,983 |
| その他の包括利益累計額合計 | △9,504 | △3,601 |
| 純資産合計 | 134,606 | 141,645 |
| 負債純資産合計 | 183,759 | 184,810 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 70,532 | 73,202 |
| 売上原価 | 62,656 | 63,156 |
| 売上総利益 | 7,875 | 10,046 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,155 | ※ 6,269 |
| 営業利益 | 1,719 | 3,776 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 139 | 188 |
| 為替差益 | 771 | 2,230 |
| その他 | 186 | 156 |
| 営業外収益合計 | 1,098 | 2,576 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| その他 | 11 | 1 |
| 営業外費用合計 | 12 | 2 |
| 経常利益 | 2,805 | 6,349 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 470 | 246 |
| 退職給付制度の移行に伴う損失 | － | 1,996 |
| 特別損失合計 | 470 | 2,243 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,334 | 4,106 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 794 | 1,813 |
| 法人税等調整額 | △126 | △530 |
| 法人税等合計 | 668 | 1,282 |
| 四半期純利益 | 1,666 | 2,824 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,666 | 2,824 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,666 | 2,824 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △6 | 488 |
| 退職給付に係る調整額 | 536 | 5,414 |
| その他の包括利益合計 | 530 | 5,903 |
| 四半期包括利益 | 2,197 | 8,727 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,197 | 8,727 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,334 | 4,106 |
| 減価償却費 | 8,110 | 7,214 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △229 | △1,977 |
| 受取利息及び受取配当金 | △142 | △191 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 為替差損益（△は益） | △35 | △833 |
| 有形固定資産除却損 | 470 | 246 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,018 | 2,044 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △567 | △1,721 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 698 | △1,741 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △140 | 341 |
| その他 | 1,026 | 5,033 |
| 小計 | 9,508 | 12,522 |
| 利息及び配当金の受取額 | 141 | 189 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 675 | △1,215 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,324 | 11,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △540 | △547 |
| 定期預金の払戻による収入 | 582 | 591 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,785 | △7,453 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △182 | △135 |
| その他 | △233 | △193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,158 | △7,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,688 | △1,688 |
| その他 | △33 | △31 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,722 | △1,720 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82 | 1,181 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,474 | 3,219 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,248 | 45,666 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 45,774 | ※ 48,885 |
【注記事項】
（追加情報）
（退職給付制度の改訂）
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度および確定拠出制度を設けております。確定給付制度の国内における主要な制度は当社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度および退職金制度であります。
当社は、平成30年６月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金を導入いたしました。当該制度は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。現行の確定給付企業年金は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金（リスク対応掛金）を拠出し平準的な拠出とするものです。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社は、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）を適用し、当社が導入したリスク分担型企業年金は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務と当該制度に移行した資産の額との差額を損益として認識するとともに、移行した部分に係る未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を損益として認識し、また、これらと負債計上した基金規約に定められた特別掛金相当額との純額を清算損益として特別損益に計上いたします。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が7,602百万円減少し、退職給付に係る資産が1,362百万円増加し、純資産が3,702百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、移行に伴う清算損1,996百万円を特別損失に計上しております。なお、これによる制度移行後の当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 1,482百万円 | 1,535百万円 |
| 研究開発費 | 1,636百万円 | 1,614百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 46,810百万円 | 49,847百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,036百万円 | △961百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 45,774百万円 | 48,885百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,688 | 12.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,688 | 12.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,688 | 12.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,688 | 12.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| プラスチックパッケージ | メタル パッケージ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,086 | 28,948 | 66,034 | 4,497 | 70,532 | － | 70,532 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | 349 | 349 | 1,446 | 1,796 | △1,796 | － |
| 計 | 37,086 | 29,298 | 66,384 | 5,944 | 72,328 | △1,796 | 70,532 |
| セグメント利益または損失（△） | △728 | 3,709 | 2,981 | 190 | 3,171 | △366 | 2,805 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| プラスチックパッケージ | メタル パッケージ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,707 | 31,990 | 68,698 | 4,504 | 73,202 | － | 73,202 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | 440 | 440 | 1,548 | 1,988 | △1,988 | － |
| 計 | 36,707 | 32,430 | 69,138 | 6,053 | 75,191 | △1,988 | 73,202 |
| セグメント利益または損失（△） | 1,530 | 5,475 | 7,005 | △187 | 6,817 | △467 | 6,349 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△467百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12.34円 | 20.91円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,666 | 2,824 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,666 | 2,824 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 135,090 | 135,090 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,688百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12.5円
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年11月30日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月13日 |
| 新光電気工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 真紀江 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 崇行 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |