| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 下 高 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館 |
| 【電話番号】 | 044(548)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 倉 内 正 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館 |
| 【電話番号】 | 044(548)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 倉 内 正 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第２四半期連結累計期間 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,647 | 38,159 | 80,245 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,095 | 1,296 | 4,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (百万円) | 675 | 834 | 2,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 793 | 819 | 3,277 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,708 | 20,475 | 20,191 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,950 | 52,039 | 53,782 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | 75.09 | 92.81 | 317.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 37.8 | 36.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,802 | 2,965 | 1,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △50 | △126 | △319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △589 | △611 | △627 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,768 | 9,273 | 6,658 |
| 回次 | 第108期第２四半期連結会計期間 | 第109期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損益 | (円) | 53.12 | 99.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスク、相次ぐ自然災害による経済への影響など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、民間を中心に設備投資が堅調に推移しましたが、益々深刻になる労働力不足や受注価格競争が継続するなど、厳しい環境で推移しました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高461億円（前年同期比16.3％増）、売上高381億円（前年同期比16.9％増）となりました。利益面では、営業利益13億9百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益12億96百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億34百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
[プラント事業]
当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は129億円 (前年同期比19.8％増)、売上高は99億円 (前年同期比21.4％増)、営業利益は5億3百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
受注高、売上高は社会インフラの更新工事や民間企業の設備投資案件を取込んだことから前年同期を上回りましたが、営業損益は前期に高採算案件があったことなどから前年同期を下回りました。
[空調設備事業]
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は154億円（前年同期比25.8％増）、売上高は102億円（前年同期比3.5％減）、営業利益は4億70百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
受注高は医療施設、教育施設、電子精密分野の設備投資などの大型案件を受注したことなどから前年同期を上回りました。売上高、営業損益はほぼ前年同期並みに推移しました。
[電設・建築事業]
当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は113億円（前年同期比2.4％増）、売上高は108億円（前年同期比43.5％増）、営業利益は10億35百万円（前年同期比142.5％増）となりました。
受注高、売上高は工作機械メーカーの電気設備工事の大型案件を取込んだことから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加に加え、コストダウンに努めたことから前年同期を上回りました。
[電力・情報流通事業]
当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は29億円（前年同期比8.7％増）、売上高は21億円（前年同期比4.5％減）、営業損失は10百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。
受注高、売上高はほぼ前年同期並みに推移しました。営業損益は情報通信工事の採算性が低下したことから前年同期を下回りました。
[海外事業]
当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は25億円（前年同期比30.0％増）、売上高は41億円（前年同期比25.0％増）、営業利益は1億75百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
受注高はアフリカ向けODA案件を受注したことなどから前年同期を上回りました。売上高、営業損益はカンボジアの大型商業施設案件があったことなどから前年同期を上回りました。
[その他]
当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は8億円（前年同期比7.7％増）、売上高は7億円（前年同期比13.2％増）、営業利益は1億71百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、520億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少（67億円）、預け金の増加（25億円）、未成工事支出金の増加（20億円）であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億円減少し、315億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少（18億円）、未払法人税等の減少（6億円）、未成工事受入金の増加（5億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、204億円となりました。主な要因は配当金の支払い（5億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（8億円）であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金の増加、投資活動、財務活動での資金の減少により前連結会
計年度末と比べ25億円増加し、期末残高は92億円となりました。
営業活動による資金の増加は29億円（前年同期は18億円の増加）となりました。これは、主に売上債権の減少、未成工事支出金の増加、仕入債務の減少、未成工事受入金の増加、法人税等の支払によるものであります。
投資活動による資金の減少は1億円（前年同期は50百万円の減少）となりました。これは、主に貸付けによる支出によるものであります。
財務活動による資金の減少は6億円（前年同期は5億円の減少）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
（注）2018年６月22日開催の第108回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行可能株式総数は、57,600,000株減少し、14,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在 発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,132,809 | 9,026,561 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は第２四半期会計期間末では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 45,132,809 | 9,026,561 | ― | ― |
（注）2018年６月22日開催の第108回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は36,106,248株減少し、9,026,561株となっております。また、2018年３月29日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 45,132 | ― | 1,970 | ― | 1,801 |
（注）2018年６月22日開催の第108回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は36,106千株減少し、9,026千株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１ | 20,790 | 46.24 |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－３ | 9,097 | 20.23 |
| 富士古河Ｅ＆Ｃ社員持株会 | 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０ | 1,670 | 3.72 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 859 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 623 | 1.39 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 378 | 0.84 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 304 | 0.68 |
| 千 々 石 寛 | 千葉県印西市 | 295 | 0.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 240 | 0.53 |
| 吉 永 英 隆 | 福岡県中間市 | 170 | 0.38 |
| 計 | ― | 34,429 | 76.57 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式165千株（0.37%）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 165,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,731 | ― |
| 44,731,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 236,809 | |||
| 発行済株式総数 | 45,132,809 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 44,731 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式470株、証券保管振替機構名義の株式が200株が
含まれております。
３ 2018年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 川崎市幸区堀川町５８０番地 | 165,000 | ― | 165,000 | 0.37 |
| 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 165,000 | ― | 165,000 | 0.37 |
（注）2018年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,149 | 4,021 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 32,557 | 25,772 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,905 | 4,501 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,995 | 4,094 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 158 | 196 | |||||||||
| 預け金 | 3,353 | 5,892 | |||||||||
| その他 | 986 | 1,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,994 | 45,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,692 | 2,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | 763 | 729 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,486 | 3,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,331 | 3,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,787 | 6,615 | |||||||||
| 資産合計 | 53,782 | 52,039 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 22,378 | 20,507 | |||||||||
| 短期借入金 | 27 | 26 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,169 | 476 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,408 | 2,936 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 149 | 140 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 199 | 292 | |||||||||
| その他 | 2,586 | 2,402 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,920 | 26,782 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,767 | 2,459 | |||||||||
| その他 | 1,903 | 2,321 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,670 | 4,781 | |||||||||
| 負債合計 | 33,590 | 31,564 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,970 | 1,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,703 | 6,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,324 | 11,647 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △28 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,969 | 20,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156 | 158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77 | △134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △676 | △628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △596 | △604 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 818 | 788 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,191 | 20,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,782 | 52,039 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,647 | 38,159 | |||||||||
| 売上原価 | 28,097 | 33,220 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,550 | 4,939 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,445 | ※1 3,630 | |||||||||
| 営業利益 | 1,104 | 1,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 9 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 36 | |||||||||
| コミットメントフィー | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 1,095 | 1,296 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,095 | 1,296 | |||||||||
| 法人税等合計 | 378 | 443 | |||||||||
| 四半期純利益 | 717 | 853 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 675 | 834 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 717 | 853 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △83 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75 | △34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 793 | 819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 746 | 827 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46 | △8 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,095 | 1,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 222 | 249 | |||||||||
| のれん償却額 | 11 | 20 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △110 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △277 | △285 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 36 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13 | △9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,397 | 6,265 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,352 | △1,982 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,488 | △2,012 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 881 | 533 | |||||||||
| その他 | △382 | △68 | |||||||||
| 小計 | 2,995 | 4,124 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,180 | △1,135 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,802 | 2,965 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,210 | △469 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,339 | 651 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27 | △76 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | △21 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △112 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △11 | △5 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 11 | 7 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6 | △214 | |||||||||
| その他 | △2 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50 | △126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △539 | △538 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △21 | |||||||||
| その他 | △28 | △50 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △589 | △611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | △56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,127 | 2,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,641 | 6,658 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,768 | ※1 9,273 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員 | 4百万円 | 3百万円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 7,000百万円 | 6,200百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 7,000百万円 | 6,200百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |||
| 従業員給与手当 | 1,458 | 百万円 | 1,473 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 94 | 百万円 | 114 | 百万円 |
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 4,646百万円 | 4,021百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △862百万円 | △640百万円 |
| 流動資産その他（預け金） | 2,983百万円 | 5,892百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,768百万円 | 9,273百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 539 | 12.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 539 | 12.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||||
| プラント事業 | 空調設備事業 | 電設・建築事業 | 電力・情報流通事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,202 | 10,585 | 7,595 | 2,249 | 3,329 | 31,962 | 685 | 32,647 | ― | 32,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | ― | ― | ― | ― | 3 | 1 | 4 | △4 | ― |
| 計 | 8,205 | 10,585 | 7,595 | 2,249 | 3,329 | 31,965 | 687 | 32,652 | △4 | 32,647 |
| セグメント利益又は損失（△） | 692 | 498 | 427 | △1 | 149 | 1,766 | 148 | 1,915 | △810 | 1,104 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△810百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||||
| プラント事業 | 空調設備事業 | 電設・建築事業 | 電力・情報流通事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,958 | 10,215 | 10,898 | 2,147 | 4,163 | 37,383 | 776 | 38,159 | ― | 38,159 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,958 | 10,215 | 10,898 | 2,147 | 4,168 | 37,383 | 776 | 38,159 | ― | 38,159 |
| セグメント利益又は損失（△） | 503 | 470 | 1,035 | △10 | 175 | 2,174 | 171 | 2,346 | △1,037 | 1,309 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,037百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 75.09円 | 92.81円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 675 | 834 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 675 | 834 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,994 | 8,993 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（単元株式数の変更及び株式併合）
2018年３月29日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、当社定款に定める単元株式数を変更する定款一部変更について決議するとともに、2018年６月22日開催の第108回定時株主総会に株式併合を付議することを決議し、同株主総会おいて承認され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。
（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。これに伴い、単元株式数の変更後においても、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について、５株を１株に併合する株式併合を実施しております。
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合割合の方法・比率
2018年10月１日をもって2018年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を５株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在） | 45,132,809株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 36,106,248株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 9,026,561株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
14,400,000株
株式併合の割合に合わせて、従来の72,000,000株から14,400,000株に減少いたしました。
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 2018年３月29日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 2018年６月22日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 2018年10月１日 |
（７）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年１１月１３日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 隆 夫 印
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 誠 三 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。