4188 三菱ケミカルグループ 四半期報告書－第14期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

①  業績全般

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、ヘルスケア分野における2018年４月に実施された薬価改定の影響や、機能商品分野における一部製品の需要の減速や原料高の影響はあったものの、素材分野においてはMMAや炭素製品等の市況が好調に推移しました。

このような状況下、売上収益は１兆9,221億円（前年同期比1,173億円増）となりました。利益面では、コア営業利益は1,882億円（同41億円減）、営業利益は非経常項目において固定資産売却益等を計上したことにより1,866億円（同13億円増）となりました。税引前四半期利益は1,841億円（同39億円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,202億円（同197億円増）となりました。

(単位：億円)　

(注) １　当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益（または損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

②  各セグメントの業績

(単位：億円)

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

イ  機能商品セグメント（機能部材、機能化学）

当セグメントの売上収益は5,825億円（前年同期比218億円増）となり、コア営業利益は444億円（同64億円減）となりました。

機能部材においては、一部の情電・ディスプレイ関連製品の需要の減速等があったものの、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックやアルミナ繊維等の販売数量が増加し、売上収益は増加しました。

機能化学においては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて市況が好調に推移したこと及び新エネルギー関連製品の自動車用電池材料の販売数量が伸長したことにより、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、定期修理の影響に加え、総じて原料価格が上昇したこと等により、減少しました。

ロ  ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）

当セグメントの売上収益は6,458億円（前年同期比742億円増）となり、コア営業利益は835億円（同116億円増）となりました。

MMAにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマーの市況が上昇したことにより売上収益は増加しました。

石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したものの、原料価格が上昇したことに伴い販売価格が上昇し、売上収益は増加しました。

炭素においては、コークス等の需要が堅調に推移する中、ニードルコークスの市況が上昇したこと等により売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、石化製品において定期修理の影響拡大及びポリオレフィンの原料と製品の価格差の縮小等により減少したものの、MMAや炭素製品において原料と製品の価格差が拡大したこと等により、増加しました。

ハ  産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は3,257億円（前年同期比235億円増）となり、コア営業利益は269億円（同12億円減）となりました。

産業ガスは、2017年10月に国内オンサイト工場を新設したことや、海外における産業ガス事業が堅調に推移したことにより売上収益は増加しました。コア営業利益は増収による増益がありましたが、事業取得関連費用等の増加により減少しました。

ニ  ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

当セグメントの売上収益は2,695億円（前年同期比37億円減）となり、コア営業利益は353億円（同57億円減）となりました。

医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ」が伸長したものの、国内医療用医薬品が2018年４月に実施された薬価改定及び2017年10月のジェネリック事業譲渡等により、売上収益、コア営業利益はともに減少しました。

ホ  その他

その他部門においては、売上収益は986億円（前年同期比15億円増）となり、コア営業利益は29億円（同６億円減）となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、米ドル為替レートの円安進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加及び原料価格の上昇に伴う棚卸資産の増加等により、４兆7,967億円（前連結会計年度末比953億円増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、在外連結子会社の負債の円貨換算額の増加がありましたが、社債の償還及び借入金の返済等により有利子負債が減少し、２兆7,374億円（前連結会計年度末比445億円減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は１兆5,669億円（前連結会計年度末比392億円減）であります。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、自己株式の取得がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,202億円の計上に伴う利益剰余金の増加及び在外営業活動体の換算差額の増加等により、２兆593億円（前連結会計年度末比1,398億円増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント増加し、29.1％となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、確定後の金額を用いております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．企業結合」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フロー

　(単位：億円)

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いもありましたが、税引前四半期利益1,841億円、減価償却費の計上等により、2,215億円の収入（前年同期比323億円の収入の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における投資の増減はありましたが、有形固定資産の取得による支出等により、1,148億円の支出（前年同期比874億円の支出の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、社債の償還及び借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払い等により、1,244億円の支出（前年同期比105億円の支出の増加）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は1,067億円の収入となり、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は2,631億円となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は673億円であります。

(5) 提出会社の従業員の状況

当第２四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から20名減少し、138名となりました。これは、主としてグループ体制の変更により組織を改編したことによるものです。

（注）１　当社従業員は、すべて「全社（共通）」に属しております。

 ２　当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・2018年７月、大陽日酸㈱は、プラクスエア社との間で、同社の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を締結いたしました。

・2018年８月、三菱ケミカル㈱は、欧州・米国において半導体メーカー向けに半導体製造装置の精密洗浄やコーティングサービス等の事業を展開しているクリーンパートグループ社の全株式を取得する旨の契約を同社株主との間で締結いたしました。

・2018年９月、三菱ケミカル㈱は、シュバイスター・テクノロジーズ社との間で、三菱ケミカル㈱の欧州におけるアクリル樹脂シート事業に関連する法人の全株式を譲渡する旨の契約を締結いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ　当社執行役に対する新株予約権

　※　新株予約権証券の発行時（2018年７月24日）における内容を記載しております。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

 ２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

 ３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

 ４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとし、2037年７月23日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2037年７月24日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

 ５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当り１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記注３の記載内容に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。

ロ　当社執行役員等に対する新株予約権

　※　新株予約権証券の発行時（2018年７月24日）における内容を記載しております。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

 ２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

前記「(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容　イ　当社執行役に対する新株予約権」の注２の記載内容と同一であります。

 ３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

前記「(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容　イ　当社執行役に対する新株予約権」の注３の記載内容と同一であります。

 ４　新株予約権の行使の条件

前記「(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容　イ　当社執行役に対する新株予約権」の注４の記載内容と同一であります。

 ５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容　イ　当社執行役に対する新株予約権」の注５の記載内容と同一であります。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として83,122千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　上記には記載されておりませんが、2018年９月30日現在、株式会社三菱UFJ銀行が退職給付信託として信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）」)が2,375千株あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱UFJ銀行が留保しております。

３　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月13日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が、2018年４月９日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2018年９月30日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

４　株式会社みずほ銀行から2018年10月５日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナル社が2018年９月28日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2018年９月30日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が3,294,000株（議決権32,940個）含まれております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。　

３　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式95株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式3,294,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日  至　2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。　

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に、代表執行役社長　越智仁及び執行役常務最高財務責任者　伊達英文によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。　

（会計方針の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」といいます。）を適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱ の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において事業活動を行っており、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。

これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
　IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日  至　2017年９月30日)

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,287百万円及びセグメント間消去取引405百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年９月30日)

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,892百万円及びセグメント間消去取引61百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

５．企業結合

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年９月30日)

　当第２四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

１　田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収

当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、2017年10月18日付で、中枢神経系治療薬（パーキンソン病等）の研究開発を行うニューロダーム社の発行済株式及び発行予定株式の全部（ストック・オプションの対象となる株式を含む）を取得し、同社を田辺三菱製薬㈱の完全子会社としました。

前連結会計年度においては、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定し、支払対価の配分が完了したことにより、暫定的な金額を下記のとおり修正しております。

 取得資産、引受負債及びのれん

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当第２四半期連結会計期間において、ニューロダーム社の公正価値に関して、追加的な分析を行ったことにより、流動負債が874百万円増加しました。その結果、のれんが874百万円増加しました。

支払対価の配分が完了したことに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しております。遡及修正を行う前と比べ、前連結会計年度ののれん及び流動負債がそれぞれ823百万円増加しております。

（注）のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。

６．売上収益

当社グループは、海外売上収益比率の向上を主要経営施策の１つとしており、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年９月30日)

(単位：百万円)　

　（注）金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。

７．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

８．１株当り四半期利益

基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （第２四半期連結累計期間）

 （第２四半期連結会計期間）

（注）第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

９．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における主な売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債は、ケミカルズセグメントにおける当社の連結子会社であるルーサイト・インターナショナル・ユーケー社及びパースペックス・ディストリビューション社のアクリル樹脂シート事業に係わるものであります。

当社は、欧州における事業の再編のため、英国に所在するルーサイト・インターナショナル・ユーケー社のアクリルシート事業を分離した上で、同社が製造するアクリルシートの英国内販売会社であるパースペックス・ディストリビューション社の株式とともに、第３四半期連結会計期間に売却することを予定しております。

なお、当該資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しております。　

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ△264百万円及び△552百万円であります。

10．社債

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至　2017年９月30日）

償還した社債は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至　2018年９月30日）

    償還した社債は、以下のとおりであります。

（注）第37回無担保社債は、国内連結子会社である三菱化学㈱（現　三菱ケミカル㈱）の発行したものであります。なお、2016年３月28日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。

11．資本

当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において19,565千株増加しました。

12．配当　

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金66百万円が含まれております。

13．金融商品　

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

債券

レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

14．偶発負債

保証債務等

ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。

15．コミットメント　

（大陽日酸㈱による米国プラクスエア社の欧州事業の取得（子会社化））

当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、米国のプラクスエア社（Praxair, Inc.）の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を2018年７月５日付でプラクスエア社と締結いたしました。

2017年６月１日付で、プラクスエア社はドイツのリンデ社（Linde Aktiengesellschaft）とアイルランドに新たに持株会社リンデ・パブリック・リミテッド・カンパニー（Linde Public Limited Company）を設立して合併することで合意しました。合併に際して、欧州委員会（European Commission）はプラクスエア社に対して欧州事業の一部を第三者に譲渡することを求め、今般、大陽日酸㈱はこの分割譲渡に対して、新たに設立予定の欧州統括子会社を通して当該事業を運営する法人の株式を取得することで、株式売買契約を締結いたしました。

(1) 買収の目的

当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益１兆円、営業利益率10％、ROCE10％以上、海外売上収益比率50％以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。

欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク（製造拠点等）とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、大陽日酸㈱が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。

(2) 取得対象事業

プラクスエア社の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業

(3) 株式取得の時期

2018年11月（予定）

(4) 取得予定の議決権付資本持分の割合

100％

(5) 支払対価

取得対価として、5,000百万ユーロ（約6,438億円）を支払う予定であります。

(注)１　取得対価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により調整が入ります。

２　日本円への換算は、１ユーロ＝128.76円（７月４日付）を使用しております。

２ 【その他】

中間配当の決議

第14期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　    28,463百万円
　②１株当りの金額　　　　　　　　　　　　 　　 　     20円
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　  2018年12月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金66百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月13日

株式会社三菱ケミカルホールディングス

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。