| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 光村印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUMURA PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 茂 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 嶋 山 芳 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 嶋 山 芳 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第２四半期連結累計期間 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,067,402 | 8,022,546 | 16,473,032 |
| 経常利益 | (千円) | 143,509 | 96,316 | 280,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 52,448 | 131,294 | 218,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 48,775 | 560,143 | 609,554 |
| 純資産額 | (千円) | 17,326,398 | 18,234,140 | 17,844,516 |
| 総資産額 | (千円) | 27,110,400 | 27,386,586 | 27,540,216 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.78 | 42.30 | 70.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 66.0 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 749,230 | 921,192 | 1,452,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △216,063 | 161,181 | △395,564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △466,430 | △508,294 | △620,250 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,936,025 | 2,879,892 | 2,305,813 |
| 回次 | 第116期第２四半期連結会計期間 | 第117期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △11.64 | 32.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少の273億86百万円となりました。これは株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少の91億52百万円となりました。これは主に流動負債その他の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加の182億34百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が続いています。一方で米中の保護主義的な通商政策に基づく世界経済の下振れリスクの増大等により、先行きは不透明な状況で推移しています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、厳しい市場環境下でも利益を確保できる強靭な収益体質を確立することを目的として生産構造改革本部を新設し、生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンに努めています。営業部門においては、ラベル・シール等のＢＦ(ビジネスフォーム)製品の伸張に取り組むためのＢＦ戦略課の新設やＰＯＰ部の増強を行い、デザイン力を強化するとともに付加価値の高い提案活動を行うことで潜在需要を取り込むことにより、受注拡大を目指しています。電子部品製造事業においては、車載仕様のタッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術を得意先と共同開発し、本年12月の量産開始を予定しています。
また、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、平成30年10月１日付で同社の全株式を取得しました。
しかしながら、配送用伝票の改定に伴う生産調整もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は80億22百万円(前年同期比0.6％減)となり、損益面では営業利益61百万円(前年同期比50.5％減)、経常利益96百万円(前年同期比32.9％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は保有する投資有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益(特別利益)を計上した結果１億31百万円(前年同期比150.3％増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
機械稼働時間の拡大や生産拠点の集約化、原材料発注業務の集約に取り組みました。
配送用伝票や宣伝用印刷物の売上減少などがあり、売上高は70億40百万円(前年同期比2.3％減)、セグメント損失(営業損失)77百万円(前年同期は29百万円の利益)となりました。
② 電子部品製造事業
Ａｇメッシュ配線を直接形成する技術は開発が終了し、量産に向けた準備を進めました。
エッチング精密製品は水晶業界の市場低迷により売上が減少しましたが、車載用タッチパネル製品の売上が大幅に増加したことにより、売上高は７億99百万円(前年同期比13.3％増)、セグメント損失(営業損失)31百万円(前年同期は65百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は２億39百万円(前年同期比10.6％増)、セグメント利益(営業利益)１億70百万円(前年同期比6.1％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加し、28億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億21百万円の収入超過(前年同期比１億71百万円(23.0％)の増加)となりました。これは、減価償却費計上などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億61百万円の収入超過(前年同期は２億16百万円の支出超過)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億８百万円の支出超過(前年同期比41百万円(9.0％)の支出増加)となりました。これは、配当金の支払及びリース債務の返済による支出などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59,623千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年９月10日付で新村印刷株式会社の全株式を取得し、同日付で子会社化する株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,947,800 |
| 計 | 9,947,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,103,420 | 3,103,420 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,103,420 | 3,103,420 | ― | ― |
(注) 当社は、平成30年７月25日開催の取締役会決議により平成30年８月17日付で自己株式60,000株を消却しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は60,000株減少し、3,103,420株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月17日 | △60,000 | 3,103,420 | ― | 5,607,886 | ― | 4,449,556 |
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱製紙株式会社 | 東京都墨田区両国２丁目10―14 | 511 | 16.49 |
| DIC株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目７―20ディーアイシービル | 457 | 14.72 |
| 株式会社読売新聞グループ本社 | 東京都千代田区大手町１丁目７―１ | 224 | 7.23 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ | 112 | 3.63 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１―１ | 100 | 3.22 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26 | 66 | 2.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11―３ | 57 | 1.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 51 | 1.64 |
| 三菱UFJリース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５―１ | 48 | 1.57 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１丁目５―５(東京都中央区晴海１丁目８―12) | 45 | 1.45 |
| 計 | ― | 1,675 | 53.98 |
(注) １ DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はDIC株式会社です。)
２ 平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ | 112 | 3.56 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ | 35 | 1.12 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12―１ | 5 | 0.17 |
| 計 | ― | 153 | 4.85 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,981 | ― | ||
| 3,098,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,920 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,103,420 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 30,981 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
２ 平成30年８月17日付で自己株式60,000株の消却を行ったことにより、当第２四半期会計期間期末日における発行済株式総数は3,103,420株となっています。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都品川区大崎１―15―９ | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 光村印刷株式会社 | |||||
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
(注) 平成30年８月17日付で自己株式60,000株の消却を行っています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,235,088 | 3,264,203 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 2,654,335 | ※２ 2,351,479 | |||||||||
| 製品 | 394,301 | 280,471 | |||||||||
| 仕掛品 | 390,243 | 524,831 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 111,349 | 111,098 | |||||||||
| その他 | 102,702 | 86,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,887,020 | 6,617,435 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,574,604 | 6,413,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,915,576 | 2,909,384 | |||||||||
| 土地 | 2,947,278 | 2,947,278 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,522,091 | 1,367,703 | |||||||||
| その他（純額） | 113,140 | 124,016 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,072,691 | 13,761,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 53,971 | 40,478 | |||||||||
| その他 | 47,536 | 52,107 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,508 | 92,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,784,371 | 6,219,157 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 483,657 | 497,831 | |||||||||
| その他 | 263,155 | 251,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,187 | △53,087 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,478,996 | 6,914,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,653,195 | 20,769,150 | |||||||||
| 資産合計 | 27,540,216 | 27,386,586 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,863,811 | ※２ 1,775,489 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,560,000 | 1,560,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 314,000 | 314,000 | |||||||||
| リース債務 | 349,872 | 325,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,729 | 78,788 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,521 | 141,333 | |||||||||
| その他 | 1,291,266 | 974,358 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,599,201 | 5,169,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 785,000 | 628,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,315,865 | 1,163,862 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,823 | 12,415 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,331,645 | 1,330,436 | |||||||||
| その他 | 651,163 | 848,323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,096,498 | 3,983,036 | |||||||||
| 負債合計 | 9,695,700 | 9,152,445 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,607,886 | 5,607,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,449,556 | 4,449,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,878,095 | 5,682,797 | |||||||||
| 自己株式 | △160,076 | △1,203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,775,461 | 15,739,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,982,734 | 2,399,740 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △76,106 | △70,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,906,628 | 2,329,420 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 162,426 | 165,683 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,844,516 | 18,234,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,540,216 | 27,386,586 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,067,402 | 8,022,546 | |||||||||
| 売上原価 | 6,502,434 | 6,488,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,564,968 | 1,533,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,440,190 | ※１ 1,472,034 | |||||||||
| 営業利益 | 124,777 | 61,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 49,588 | 56,921 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,703 | 5,117 | |||||||||
| その他 | 19,225 | 24,012 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,599 | 86,150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,650 | 35,792 | |||||||||
| 売上割引 | 15,970 | 13,287 | |||||||||
| その他 | 2,247 | 2,491 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,868 | 51,571 | |||||||||
| 経常利益 | 143,509 | 96,316 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 154,998 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 154,998 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※２ 4,384 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 8,658 | ※３ 3,481 | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 31,510 | ※４ 37,930 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,552 | 41,412 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 98,956 | 209,902 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,042 | 55,843 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,896 | 16,707 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,939 | 72,550 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,016 | 137,351 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,568 | 6,057 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,448 | 131,294 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 59,016 | 137,351 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,734 | 417,005 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,492 | 5,786 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,241 | 422,791 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 48,775 | 560,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,207 | 554,086 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,568 | 6,057 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 98,956 | 209,902 | |||||||||
| 減価償却費 | 509,902 | 537,579 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,492 | 13,492 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 900 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,729 | △7,188 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,974 | △408 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,807 | 13,800 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49,670 | △57,020 | |||||||||
| 支払利息 | 38,650 | 35,792 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,658 | 3,481 | |||||||||
| 減損損失 | 31,510 | 37,930 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 4,384 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △154,998 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 73,015 | 302,884 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △92,774 | △20,507 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 69,555 | △88,322 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,848 | 101,521 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 3,492 | 18,411 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,569 | △20,857 | |||||||||
| その他 | 142,453 | 2,697 | |||||||||
| 小計 | 798,312 | 929,093 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,669 | 57,019 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,283 | △36,057 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △73,441 | △50,373 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 12,971 | 21,509 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 749,230 | 921,192 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △19 | 544,964 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △205,074 | △698,142 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,983 | △9,596 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 332,470 | |||||||||
| その他 | △4,985 | △8,514 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △216,063 | 161,181 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △157,000 | △157,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △151,087 | △181,181 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △178 | △12,315 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △155,364 | △154,997 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,800 | △2,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △466,430 | △508,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 66,735 | 574,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,869,289 | 2,305,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,936,025 | ※1 2,879,892 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 181,152 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 20,846千円 | 21,030千円 |
| 支払手形 | 13,213 | 18,288 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び報酬 | 471,123 | 千円 | 485,657 | 千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 4,327千円 | ―千円 |
| その他 | 56 | ― |
| 計 | 4,384 | ― |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,185千円 | 689千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,025 | 2,357 |
| その他 | 3,447 | 435 |
| 計 | 8,658 | 3,481 |
※４ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都品川区 | 倉庫施設 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却額に基づき算出しています。
その内訳は、倉庫施設31,510千円(内、建物及び構築物24,223千円、機械装置及び運搬具6,851千円、その他435千円)です。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 埼玉県川越市 | 川越工場 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、川越工場37,930千円（内、建物及び構築物31,416千円、機械装置及び運搬具6,510千円、その他３千円）です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,860,725千円 | 3,264,203千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △924,699 | △384,310 |
| 現金及び現金同等物 | 1,936,025 | 2,879,892 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 156,289 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 155,404 | 50.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,205,904 | 705,745 | 155,753 | 8,067,402 | ― | 8,067,402 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 61,100 | 61,100 | △61,100 | ― |
| 計 | 7,205,904 | 705,745 | 216,854 | 8,128,503 | △61,100 | 8,067,402 |
| セグメント利益又は損失(△) | 29,422 | △65,426 | 160,782 | 124,777 | ― | 124,777 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．当第２四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失31,510千円計上しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,040,882 | 799,646 | 182,018 | 8,022,546 | ― | 8,022,546 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 57,894 | 57,894 | △57,894 | ― |
| 計 | 7,040,882 | 799,646 | 239,913 | 8,080,441 | △57,894 | 8,022,546 |
| セグメント利益又は損失(△) | △77,531 | △31,319 | 170,588 | 61,738 | ― | 61,738 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．当第２四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失37,930千円計上しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円78銭 | 42円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 52,448 | 131,294 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 52,448 | 131,294 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,125 | 3,103 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年９月10日開催の取締役会において、新村印刷株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
これに伴い、平成30年10月１日付で同社の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新村印刷株式会社
事業の内容 総合印刷業
(2) 企業結合を行った主な理由
新村印刷株式会社は、主として印刷事業を営んでおり、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を柱とし、特に包装・パッケージ分野においては高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。
当社は、同社を子会社化することにより、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、さらなる成長を実現できると考えています。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,665百万円
取得原価 1,665
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35百万円(概算)
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、または負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内容
現時点では確定していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
光村印刷株式会社
代表取締役社長 阿部 茂雄 殿
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 克 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 男 澤 江 利 子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。