| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 大同特殊鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 黒 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 052(963)7523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹 羽 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(5495)1253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務室長 田 中 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同特殊鋼株式会社東京本社 （東京都港区港南一丁目６番35号） 大同特殊鋼株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結累計期間 | 第95期 第２四半期 連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 241,119 | 269,643 | 505,219 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,320 | 17,569 | 36,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,890 | 10,759 | 23,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 19,251 | 11,694 | 32,946 |
| 純資産額 | （百万円） | 306,257 | 324,433 | 316,409 |
| 総資産額 | （百万円） | 611,807 | 661,998 | 642,021 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 278.88 | 252.38 | 561.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 44.1 | 44.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,672 | 10,458 | 31,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,368 | △19,884 | △30,215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,112 | 9,198 | 5,477 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 43,549 | 40,459 | 40,259 |
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 143.15 | 119.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しており、
企業に関しても海外景気の緩やかな回復等を背景に鉱工業生産が増加するなど、緩やかな回復基調が継続しました。欧米でも、雇用拡大を背景に緩やかな景気拡大が続きました。中国は輸出の増加により景気の持ち直しの動きが続きました。
このような経済環境の中、自動車産業は好調が継続し、受注は高位で推移しました。加えて産業機械向け需要が旺盛であり、鋼材売上数量は増加しました。原料・資材関係では、鉄屑価格は国内需要が旺盛であったこと、合金関係も世界経済の堅調さを背景に前年同期よりも高値で推移しました。また、製鋼工程で使用する黒鉛電極等副資材価格が高騰し、コストアップとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、数量増加および販売価格の上昇により前年同期比285億24百万円増収の2,696億43百万円となりました。経常利益につきましては、副資材価格の高騰によるコストアップを受け、前年同期比７億50百万円減益の175億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億31百万円減益の107億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 特殊鋼鋼材
構造用鋼は、自動車関連需要が高位で推移したこと、産業機械向けの需要も旺盛であったことから前年同期比で数量が増加しました。工具鋼も、自動車業界の堅調さ等を受け前年同期比で数量が増加しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、国内需要が旺盛であったため前年同期比で上昇しました。製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も上昇し、コストアップとなりました。販売価格は原料・副資材価格の上昇を反映し前年同期比で上昇しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は数量増・販売価格上昇により前年同期比11.6％増加の1,020億48百万円、営業利益は副資材価格等のコストアップが響き、前年同期比26億48百万円減益の21億38百万円となりました。
② 機能材料・磁性材料
ステンレス鋼・高合金は、自動車の燃費改善に向けた動きの中で需要が増しており、数量は前年同期比で増加しました。磁石製品は、ハイブリッドカーの駆動用モーター向けが増加しました。粉末製品は、海外需要が回復したこと等により数量が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は数量増・販売価格上昇により前年同期比14.3％増加の926億60百万円、営業利益は数量増、内容構成良化等が寄与し前年同期比６億23百万円増益の114億１百万円となりました。
③ 自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、航空機関連需要が堅調に推移したことや、原油価格の上昇を受けてオイル＆ガス向けの需要が持ち直してきたこと等により、売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車生産の好調さから、売上高は前年同期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、主に数量増が寄与し前年同期比7.1％増加の554億26百万円、営業利益は副資材価格の上昇等の影響を受け前年同期比30百万円減益の11億34百万円となりました。
④ エンジニアリング
企業の設備投資が好調であったことを受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比20.8％増加の126億52百万円、営業利益は前年同期比78百万円増益の７億53百万円となりました。
⑤ 流通・サービス
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.3％増加の68億56百万円となりました。営業利益は前年同期比13百万円増益の13億36百万円となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ199億76百万円増加し6,619億98百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「たな卸資産」の増加153億58百万円、「有形固定資産」の増加72億37百万円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少21億81百万円であります。
「たな卸資産」は、旺盛な需要に対応する適正在庫確保等により前期末対比で増加しました。「有形固定資産」は、新規連結等により増加しました。なお、設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。「投資有価証券」は、新規連結に伴う関係会社株式の減少等により減少しました。
また、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ80億24百万円増加し3,244億33百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益107億59百万円の計上等による「利益剰余金」の増加75億81百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比２億０百万円増加し、404億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、104億58百万円（前年同期比62億13百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益175億70百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、198億84百万円（前年同期比65億16百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出209億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、91億98百万円（前年同期比30億86百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額128億77百万円によるものであります。
当社グループでは、今後も売上の拡大につとめるとともに生産リードタイム短縮によるたな卸資産の削減を図ることで、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。また、特殊鋼鋼材等既存事業への合理化投資および成長分野への戦略投資を積極的に実施していく予定です。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。
当社グループの資金の流動性は、手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要については、機動的かつ確実な資金調達を目的に、コミットメントラインを設定しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取り組みとして、第94期有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、第94期有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、2018年６月27日開催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は27億88百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2018年９月13日付で、保有する固定資産について売買契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
当社は、事業の競争力強化および経営資源の効率化を図るための生産集約を進めており、その一環として当社川崎テクノセンターの土地および建物の一部を譲渡することといたしました。
（２）譲渡資産の概要
資産の内容 土地 36,363.63㎡および建物 25,469.29㎡（予定）
所在地 川崎市川崎区夜光二丁目４番
現況 当社川崎テクノセンター
（３）譲渡先の概要
譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
（４）譲渡資産の引渡日
2019年４月(予定)
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,769 | 同左 | ㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,448,769 | 同左 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 43,448,769 | － | 37,172 | － | 9,293 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 3,100 | 7.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,144 | 5.02 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 2,075 | 4.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,773 | 4.15 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,577 | 3.69 |
| 日本発條㈱ | 横浜市金沢区福浦３－10 | 1,449 | 3.39 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,405 | 3.29 |
| 本田技研工業㈱ | 東京都港区南青山２－１－１ | 1,305 | 3.06 |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 869 | 2.03 |
| ㈱デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１－１ | 800 | 1.87 |
| 計 | ― | 16,501 | 38.69 |
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の他に、当社所有の自己株式806千株があります。
３ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,405 | 3.24 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,637 | 3.77 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 112 | 0.26 |
| 計 | ― | 3,155 | 7.26 |
４ 2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,871 | 4.31 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 1,102 | 2.54 |
| 計 | ― | 2,974 | 6.84 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 806,300 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 31,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,487,300 | 424,873 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 123,769 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,448,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 424,873 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同特殊鋼㈱ | 名古屋市東区東桜１－１－10 | 806,300 | － | 806,300 | 1.85 |
| （相互保有株式） | |||||
| 丸太運輸㈱ | 名古屋市瑞穂区新開町22－20 | 17,800 | － | 17,800 | 0.04 |
| 川一産業㈱ | 川崎市川崎区大島３－７－14 | 12,600 | － | 12,600 | 0.02 |
| 東北特殊鋼㈱ | 仙台市太白区長町７－20－１ | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 837,700 | － | 837,700 | 1.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,167 | 41,595 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 121,334 | ※２ 119,066 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 12,817 | ※２ 14,373 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 115,064 | ※１ 130,422 | |||||||||
| その他 | ※２ 5,988 | ※２ 6,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △68 | |||||||||
| 流動資産合計 | 297,307 | 311,941 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 77,023 | 79,671 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 87,729 | 92,099 | |||||||||
| その他（純額） | 47,275 | 47,495 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 212,029 | 219,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,697 | 1,524 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 104,241 | 102,059 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 19,138 | 19,281 | |||||||||
| その他 | 7,693 | 8,008 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △85 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,988 | 129,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 344,714 | 350,056 | |||||||||
| 資産合計 | 642,021 | 661,998 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 54,318 | ※２ 53,354 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 36,062 | ※２ 40,082 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,804 | 102,290 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,447 | 5,040 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,743 | 7,678 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,279 | 1,445 | |||||||||
| その他 | ※２ 24,483 | ※２ 20,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 212,138 | 240,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 58,690 | 51,881 | |||||||||
| その他の引当金 | 3,888 | 3,461 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,642 | 9,976 | |||||||||
| その他 | 21,251 | 22,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 113,472 | 97,463 | |||||||||
| 負債合計 | 325,611 | 337,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,172 | 37,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,337 | 30,337 | |||||||||
| 利益剰余金 | 187,799 | 195,380 | |||||||||
| 自己株式 | △3,644 | △3,647 | |||||||||
| 株主資本合計 | 251,664 | 259,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,497 | 28,132 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,805 | 1,805 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,755 | 1,145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,712 | 1,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,770 | 32,705 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,974 | 32,485 | |||||||||
| 純資産合計 | 316,409 | 324,433 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 642,021 | 661,998 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 241,119 | 269,643 | |||||||||
| 売上原価 | 194,627 | 224,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,491 | 45,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 27,765 | ※１ 28,606 | |||||||||
| 営業利益 | 18,726 | 16,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 91 | |||||||||
| 受取配当金 | 832 | 975 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 524 | 520 | |||||||||
| その他 | 624 | 791 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,057 | 2,377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 479 | 481 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 497 | 309 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | 255 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 541 | 64 | |||||||||
| 環境対策費 | 507 | － | |||||||||
| その他 | 412 | 448 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,464 | 1,560 | |||||||||
| 経常利益 | 18,320 | 17,569 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 28 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 738 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 738 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 27 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,051 | 17,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,909 | 5,614 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △330 | 79 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,579 | 5,694 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,472 | 11,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,582 | 1,116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,890 | 10,759 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,472 | 11,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,372 | 648 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △171 | △769 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 543 | △55 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 41 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,778 | △181 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,251 | 11,694 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,600 | 10,667 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,650 | 1,027 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,051 | 17,570 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,023 | 11,453 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △123 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 129 | △56 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △109 | △261 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 512 | △299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 327 | 448 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △908 | △1,066 | |||||||||
| 支払利息 | 479 | 481 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | △60 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △524 | △520 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △753 | △25 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 518 | 337 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,754 | 712 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,661 | △15,048 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,665 | 2,899 | |||||||||
| その他 | 2,811 | 944 | |||||||||
| 小計 | 20,689 | 17,515 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,085 | 1,249 | |||||||||
| 利息の支払額 | △478 | △479 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,624 | △7,826 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,672 | 10,458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △560 | △251 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 281 | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,246 | △20,919 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,142 | 76 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △339 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 69 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △106 | △150 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 172 | 60 | |||||||||
| その他 | △44 | 569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,368 | △19,884 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,882 | 12,877 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,000 | 4,721 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,691 | △5,256 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △3 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,555 | △2,557 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △267 | △372 | |||||||||
| その他 | △247 | △209 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,112 | 9,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △57 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,421 | △284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,685 | 40,259 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 441 | 485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 43,549 | ※１ 40,459 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびPT. FUJI OOZX INDONESIAは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 53,855 | 百万円 | 62,125 | 百万円 |
| 仕掛品 | 26,179 | 〃 | 30,557 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,028 | 〃 | 37,739 | 〃 |
(2) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. | 1,700 | 百万円 | ( | 1,700 | 百万円) | 大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司 | 455 | 百万円 | ( | 455 | 百万円) |
| PT. FUJI OOZX INDONESIA | 700 | 〃 | ( | 700 | 〃 ) | その他 | 1,422 | 〃 | ( | 1,251 | 〃 ) |
| 大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司 | 563 | 〃 | ( | 563 | 〃 ) | ||||||
| その他 | 1,319 | 〃 | ( | 1,160 | 〃 ) | ||||||
| 合計 | 4,283 | 〃 | ( | 4,123 | 〃 ) | 合計 | 1,877 | 〃 | ( | 1,707 | 〃 ) |
(3) ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第２四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 電子記録債権 流動資産その他 支払手形及び買掛金 電子記録債務 流動負債その他 | 11,316 1,781 31 2,457 5,305 858 | 百万円 〃 〃 〃 〃 〃 | 11,929 2,155 19 2,509 5,591 1,506 | 百万円 〃 〃 〃 〃 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 運搬費 | 7,112 | 百万円 | 7,814 | 百万円 |
| 給与手当及び福利費 | 10,228 | 〃 | 10,452 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,589 | 〃 | 2,678 | 〃 |
| 退職給付費用 | 807 | 〃 | 456 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 45,100 | 百万円 | 41,595 | 百万円 |
| 預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,551 | 〃 | △1,135 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 43,549 | 〃 | 40,459 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,558 | 6.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,558 | 6.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額につきましては、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,558 | 60.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,771 | 65.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・ サービス | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,455 | 81,068 | 51,733 | 10,471 | 6,390 | 241,119 | － | 241,119 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,635 | 7,021 | 10,042 | 1,060 | 5,647 | 53,408 | △53,408 | － |
| 計 | 121,090 | 88,090 | 61,775 | 11,532 | 12,038 | 294,527 | △53,408 | 241,119 |
| セグメント利益 | 4,786 | 10,777 | 1,165 | 675 | 1,322 | 18,728 | △1 | 18,726 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・ サービス | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 102,048 | 92,660 | 55,426 | 12,652 | 6,856 | 269,643 | － | 269,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,874 | 9,149 | 14,063 | 1,101 | 6,023 | 67,212 | △67,212 | － |
| 計 | 138,922 | 101,809 | 69,489 | 13,753 | 12,879 | 336,856 | △67,212 | 269,643 |
| セグメント利益 | 2,138 | 11,401 | 1,134 | 753 | 1,336 | 16,764 | △11 | 16,752 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 278円88銭 | 252円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,890 | 10,759 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,890 | 10,759 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,634 | 42,630 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、第95期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当総額 2,771百万円
(2) １株当たり中間配当金額 65円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2018年12月５日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 上 圭 祐 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 孫 延 生 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。