| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片 岡 和 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目16番34号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,926 | 20,875 | 45,458 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,043 | 1,678 | 5,074 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,489 | 1,240 | 1,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,321 | 357 | 3,246 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,231 | 59,553 | 59,708 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,578 | 73,920 | 74,678 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.74 | 22.29 | 29.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 78.9 | 78.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,255 | 2,543 | 6,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △904 | △1,105 | △2,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △424 | △580 | △939 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,182 | 19,108 | 18,468 |
| 回次 | 第99期第２四半期連結会計期間 | 第100期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.38 | 8.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第100期第２四半期の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、自然災害による減産や通商に関する懸念はあるものの、概ね堅調に推移しました。半導体関連機械及び自動車の生産が堅調な状況にあり、生産増や省人化のための設備投資においても増加基調にありました。個人消費については、天候が不順であったことから、一部で若干影響が見られましたが、高額商品などにおいて好調に推移しました。世界経済においては、米国と中国による貿易摩擦の激化や新興国からの資本逃避が懸念材料となっています。このような環境の中、米国では減税効果などもあり、雇用・所得や資産残高の増加により、経済は好調に推移しています。欧州では輸出、生産ともに堅調に推移しましたが、英国のＥＵ離脱など景気の下振れが懸念材料となっています。一方、中国では、経済成長率が２四半期連続で低下し、成長の鈍化がみられましたが、自動車など一部を除き消費は堅調な状況で推移しました。しかし、米国と中国双方で実施した追加関税の影響により、輸出入が伸び悩む可能性があるなど、経済成長は不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの販売構成比が高い電子・半導体業界では、ＩｏＴやＡＩの広がり、車載用電子部品の生産が好調であったことから、関連工具の販売は増加しました。しかし、電着ダイヤモンドワイヤについては、主な販売先である中国市場で太陽光発電向けの補助金削減の動きが見られるなど、市場環境が大きく変化したことにより、販売が大きく減少し、全体では前年同期と比べ減少しました。一方、輸送機器業界、機械業界では国内自動車生産や各種機械生産が好調であったことから、両業界における関連工具の販売は前年同期と比べ増加しました。石材・建設業界においては、国内需要の低下により前年同期と比べ減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、208億75百万円(前年同期比4.8％減)となりました。利益面におきましては、営業利益13億92百万円(前年同期比22.7％減)、経常利益16億78百万円(前年同期比17.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億40百万円(前年同期比16.7％減)となりました。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、739億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億58百万円(1.0％)の減少となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加６億88百万円、受取手形及び売掛金の減少９億63百万円、投資有価証券の減少３億39百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、143億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円(4.0％)の減少となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少１億９百万円、未払法人税等の減少６億49百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、595億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円(0.3％)の減少となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億40百万円、配当による剰余金の減少２億78百万円、為替換算調整勘定の減少８億91百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.9％となり、１株当たり純資産額は1,050円81銭となりました。
b.経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は、208億75百万円と前年同期と比べ10億51百万円(4.8％)の減収となりました。
当第２四半期累計期間の営業利益は、13億92百万円と前年同期と比べ４億９百万円(22.7％)の減益となりました。
当第２四半期累計期間の経常利益は、16億78百万円と前年同期と比べ３億65百万円(17.9％)の減益となりました。
当第２四半期累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億40百万円と前年同期と比べ２億48百万円(16.7％)の減益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、73億30百万円と前年同期と比べ17億13百万円(18.9％)の減収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、49億62百万円と前年同期と比べ４億97百万円(11.1％)の増収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、53億14百万円と前年同期と比べ５億28百万円(11.0％)の増収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、25億９百万円と前年同期と比べ２億円(7.4％)の減収となりました。
(e)その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、７億58百万円と前年同期と比べ１億63百万円(17.7％)の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、191億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億39百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、25億43百万円(前年同期は32億55百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益16億97百万円、減価償却費11億84百万円の計上及び売上債権の減少額７億97百万円などの増加項目であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、11億５百万円(前年同期は９億４百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億10百万円などの減少項目であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、５億80百万円(前年同期は４億24百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額２億81百万円などの減少項目であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億90百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次の通りであります。
| 会社名(事業所名) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 予定年月 | 設備投資目的 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着工 | 完了 | ||||
| 千葉工場 | 生産設備 | 9,000 | 174 | 自己資金 | 平成30年10月 | 平成32年３月 | 生産設備の新設 |
(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 投資予定金額を変更しており、上記は変更後の金額であります。
３ 投資予定金額の総額のうち、当連結会計年度中の支払予定額は17億34百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、工場用地のための工業団地用地の一般競争入札に参加する決議をし、平成29年３月29日付で用地を落札しておりましたが、平成30年10月15日に当該用地の売買契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,300,000 |
| 計 | 190,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,700,000 | 55,700,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 55,700,000 | 55,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 55,700,000 | ― | 4,102 | ― | 7,129 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,235 | 5.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,790 | 3.22 |
| 旭ダイヤモンド社員持株会 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 1,434 | 2.58 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,384 | 2.49 |
| ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 1,310 | 2.35 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(東京都中央区晴海一丁目８番11号) | 1,270 | 2.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,078 | 1.94 |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,039 | 1.87 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 1,039 | 1.87 |
| 旭ダイヤ共栄持株会 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 979 | 1.76 |
| 計 | ― | 14,561 | 26.15 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する株式には、当社が設定した株式報酬制度に係る当社株式191千株が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,235千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,790 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1,078 〃
２ 平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,384 | 2.49 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,544 | 2.77 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 582 | 1.05 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 133 | 0.24 |
| 計 | ― | 3,644 | 6.54 |
３ 平成30年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が平成30年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,495 | 4.48 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 66 | 0.12 |
| 計 | ― | 2,561 | 4.60 |
４ 平成30年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が平成30年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,577 | 4.63 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 449 | 0.81 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 55 | 0.10 |
| 計 | ― | 3,081 | 5.53 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,700 | 普通株式 | 5,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,545,200 | 普通株式 | 55,545,200 | 555,452 | ― |
| 普通株式 | 55,545,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 149,100 | 普通株式 | 149,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 149,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 55,700,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 555,452 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株(議決権の数３個)及び株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式191,700株(議決権の数1,917個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 5,700 | ― | 5,700 | 0.01 |
| 旭ダイヤモンド工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 5,700 | ― | 5,700 | 0.01 |
(注) 上記のほか、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式191,700株(議決権の数1,917個)を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役の役職の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,202 | 18,891 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 12,782 | ※ 11,819 | |||||||||
| 有価証券 | 266 | 217 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,413 | 2,485 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,820 | 1,801 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,458 | 2,169 | |||||||||
| その他 | 449 | 495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △364 | △92 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,029 | 37,787 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,122 | 7,968 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,434 | 5,401 | |||||||||
| 土地 | 5,061 | 5,029 | |||||||||
| その他（純額） | 1,300 | 1,286 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,919 | 19,686 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107 | 97 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,236 | 13,897 | |||||||||
| その他 | 3,075 | 3,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △690 | △639 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,621 | 16,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,648 | 36,132 | |||||||||
| 資産合計 | 74,678 | 73,920 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,865 | 1,756 | |||||||||
| 短期借入金 | 490 | 440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,087 | 438 | |||||||||
| 賞与引当金 | 811 | 775 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 2,151 | 2,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,421 | 5,854 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,801 | 7,767 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 24 | 23 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 9 | |||||||||
| その他 | 723 | 711 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,548 | 8,511 | |||||||||
| 負債合計 | 14,969 | 14,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,129 | 7,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,671 | 43,621 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,898 | 54,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,786 | 3,774 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 162 | 160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 589 | △301 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,522 | 3,625 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,287 | 1,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,708 | 59,553 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,678 | 73,920 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,926 | 20,875 | |||||||||
| 売上原価 | 15,828 | 15,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,097 | 5,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 2,593 | 2,328 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,700 | 1,741 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 4,294 | ※ 4,070 | |||||||||
| 営業利益 | 1,802 | 1,392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 91 | 98 | |||||||||
| 為替差益 | 68 | 92 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31 | 22 | |||||||||
| その他 | 28 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 244 | 291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 2,043 | 1,678 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26 | ― | |||||||||
| 子会社清算益 | ― | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,069 | 1,697 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 446 | 382 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 105 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 551 | 385 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,518 | 1,312 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,489 | 1,240 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,518 | 1,312 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 680 | △12 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48 | △616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 58 | △339 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 803 | △954 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,321 | 357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,320 | 486 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △129 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,069 | 1,697 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,529 | 1,184 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △393 | △283 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 117 | △33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 20 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | ― | 9 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △130 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △31 | △22 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △26 | ― | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | ― | △19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,023 | 797 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 275 | 135 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 139 | △22 | |||||||||
| その他 | 709 | 101 | |||||||||
| 小計 | 3,262 | 3,437 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 116 | 130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △120 | △1,020 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,255 | 2,543 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △944 | △1,010 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 48 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | △91 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △904 | △1,105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30 | △33 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △150 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △335 | △281 | |||||||||
| その他 | △118 | △115 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △424 | △580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | △218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,905 | 639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,276 | 18,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,182 | ※ 19,108 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式報酬制度について)
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する事で中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出する事により、設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は149百万円、株式数は191,700株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 240百万円 | 190百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料手当 | 986 | 百万円 | 1,028 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 134 | 〃 | 127 | 〃 |
| 退職給付費用 | 91 | 〃 | 78 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 63 | 〃 | △267 | 〃 |
(2) 一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料手当 | 536 | 百万円 | 520 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48 | 〃 | 51 | 〃 |
| 退職給付費用 | 28 | 〃 | 28 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,887百万円 | 18,891百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 294 〃 | 217 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 17,182 〃 | 19,108 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 334 | ６ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月２日取締役会 | 普通株式 | 445 | ８ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 278 | ５ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月１日取締役会 | 普通株式 | 334 | ６ | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円74銭 | 22円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,489 | 1,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,489 | 1,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,696 | 55,663 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は31,426株であり、前第２四半期連結累計期間においては該当ありません。
(重要な後発事象)
重要な設備投資
平成29年３月29日付で千葉県袖ケ浦市に工場用地を落札し、新工場建設計画の具体化を進めておりましたが、平成30年10月15日に当該土地の売買契約を締結しました。
１．取得の目的
平成元年に竣工した千葉鶴舞工場の老朽化が進んだため、国内他工場との生産品目の再編なども勘案し、新工場の用地を取得することといたしました。
２．取得資産の内容
| (1) 所在地 | 千葉県袖ケ浦市椎の森385-42 袖ケ浦椎の森工業団地 |
|---|---|
| (2) 用地面積 | 79,799.79㎡ |
| (3) 取得価額 | 1,826百万円 |
| (4) その他 | なし |
３．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該工場用地に新たに建設する工場は、延床面積約18,000㎡、建設費用約70億円、平成32年３月竣工の予定であります。
２ 【その他】
平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
| (イ) 中間配当による配当金の総額 | 334百万円 |
|---|---|
| (ロ) １株当たりの金額 | ６円 |
| (ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
(注) １ 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２ 「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
| あると築地有限責任監査法人 | |||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 昌 孝 | 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 厚 海 英 俊 | 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 山 敏 蔵 | 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭ダイヤモンド工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭ダイヤモンド工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。