| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Yoshicon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 立 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第２四半期 連結累計期間 | 第51期 第２四半期 連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,503,889 | 7,324,217 | 21,823,430 |
| 経常利益 | （千円） | 1,593,628 | 216,879 | 3,174,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,082,649 | 186,963 | 2,184,072 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,110,297 | 196,115 | 2,235,160 |
| 純資産額 | （千円） | 16,831,847 | 17,875,388 | 17,945,725 |
| 総資産額 | （千円） | 32,172,511 | 32,831,371 | 30,659,301 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 149.94 | 25.91 | 302.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 54.4 | 58.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,365,297 | △2,961,368 | 2,937,493 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 88,223 | △100,891 | △220,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 800,177 | 3,048,777 | △3,243,858 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 970,219 | 907,162 | 920,644 |
| 回次 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 | 第51期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 135.24 | 24.11 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（賃貸・管理等事業）
2018年４月27日付で、東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内で相次ぐ自然災害による日本経済への影響に加え、米中貿易摩擦による世界経済への影響など、リスク要因を孕んだ状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、好立地条件の住宅についての取得意欲は底堅く感じられ、企業の設備投資意欲も安定した状況で推移いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、在庫分譲マンションの早期完売や分譲宅地などの販売に着手し、購入側のメリットを企画提案する企業誘致を積極的に推進してまいりましたが、引渡しが第３四半期連結会計期間以降にずれ込む物件も一部見られました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、大都市圏を中心とした再開発事業など大規模建築部材と継続出荷の見込める建築部材の受注活動の強化と原価低減への取組を継続してまいりましたが、当連結会計年度より生産が開始された新規物件の初期費用が嵩む結果となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は73億24百万円（前年同四半期比30.3％減）、営業利益は１億66百万円（前年同四半期比89.6％減）、経常利益は２億16百万円（前年同四半期比86.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億86百万円（前年同四半期比82.7％減）となり、減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、新規引渡の分譲マンションがなかったことなどにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は23億32百万円（前年同四半期比51.2％減）、セグメント利益(営業利益）は２億５百万円（前年同四半期比80.4％減）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、商業施設用地や物流施設用地の引渡しが遅延したことなどにより減収減益となりました。
この結果、売上高は12億９百万円（前年同四半期比56.6％減）、セグメント利益(営業利益）は１億67百万円（前年同四半期比73.1％減）となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、工事請負売上の減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は８億46百万円（前年同四半期比37.9％減）、セグメント利益(営業利益）は１億円（前年同四半期比64.8％減）となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、工期遅延や納期遅延物件の建築部材売上が実現し増収となりましたが、当連結会計年度より生産が開始された建築部材の製品補修費用や製品輸送費用が嵩んだことにより、セグメント損失の結果となりました。
この結果、売上高は22億57百万円（前年同四半期比89.1％増）、セグメント損失(営業損失）は２億３百万円（前年同四半期は１億94百万円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したことと、工場稼働率の向上により原価率が改善し、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は６億79百万円（前年同四半期比79.5％増）、セグメント利益(営業利益）は77百万円（前年同四半期比138.8％増）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は328億31百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。
流動資産は、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、281億１百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。固定資産は、土地の増加などにより、47億30百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したものの、短期借入金などが増加したため、132億58百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、16億97百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は178億75百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払などによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は54.4％（前連結会計年度比4.1ポイント減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、９億７百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（２億86百万円）や減価償却費（76百万円）、売上債権の減少（１億30百万円）、未払消費税等の増加（１億９百万円）などによる資金調達に対し、役員賞与引当金の減少（△１億20百万円）やたな卸資産（主として販売用不動産）の増加（△23億１百万円）、仕入債務の減少（△２億23百万円）、未払金の減少（△２億33百万円）、法人税等の支払（△６億４百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は29億61百万円（前年同四半期は13億65百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却（39百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△１億15百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は１億円（前年同四半期は88百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（29億77百万円）や長期借入れによる収入（７億60百万円）による資金調達に対し、長期借入金の返済（△４億２百万円）や配当金の支払（△２億73百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は30億48百万円（前年同四半期は８億円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,540,000 |
| 計 | 14,540,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,030,248 | 8,030,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日から 2018年９月30日 | ― | 8,030,248 | ― | 100,000 | ― | 1,854,455 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ワイズ株式会社 | 静岡県静岡市葵区駒形通一丁目２番30 | 2,019 | 27.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 448 | 6.21 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場二丁目３番５号 | 320 | 4.43 |
| ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０７７０４ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 316 | 4.38 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 262 | 3.64 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 248 | 3.44 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 248 | 3.44 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 248 | 3.44 |
| ヨシコン取引先持株会 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４－12ヨシコン株式会社内 | 235 | 3.27 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10ー17 | 218 | 3.03 |
| 計 | ― | 4,567 | 63.30 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式815千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 815,000 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,213,300 | 72,133 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,948 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,133 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 静岡県静岡市葵区 | ||||
| ヨシコン株式会社 | 常磐町一丁目４番地の12 | 815,000 | － | 815,000 | 10.15 |
| 計 | － | 815,000 | － | 815,000 | 10.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,220,644 | 1,207,162 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,481,690 | ※2 1,351,586 | |||||||||
| 商品及び製品 | 588,244 | 507,182 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,916 | 4,903 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49,437 | 59,571 | |||||||||
| 販売用不動産 | 22,085,537 | 24,340,306 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 107,535 | 220,066 | |||||||||
| その他 | 461,890 | 417,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,000 | △7,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,991,896 | 28,101,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 717,102 | 699,247 | |||||||||
| 土地 | 2,277,432 | 2,345,619 | |||||||||
| その他（純額） | 328,134 | 333,687 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,322,669 | 3,378,554 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,131 | 113,742 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 192,948 | 129,231 | |||||||||
| その他 | 1,124,235 | 1,178,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,580 | △70,071 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,246,603 | 1,238,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,667,405 | 4,730,302 | |||||||||
| 資産合計 | 30,659,301 | 32,831,371 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 845,910 | 621,959 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,362,844 | 10,340,240 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 976,894 | 998,108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 606,245 | 40,012 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,523 | 57,516 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,277,025 | 1,200,652 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,247,444 | 13,258,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 610,574 | 946,538 | |||||||||
| その他 | 855,558 | 750,955 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,466,132 | 1,697,493 | |||||||||
| 負債合計 | 12,713,576 | 14,955,982 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,463,731 | 3,463,731 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,750,118 | 14,670,630 | |||||||||
| 自己株式 | △487,279 | △487,279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,826,570 | 17,747,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,197 | 128,306 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119,154 | 128,306 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,945,725 | 17,875,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,659,301 | 32,831,371 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,503,889 | 7,324,217 | |||||||||
| 売上原価 | 7,860,372 | 6,092,487 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,643,517 | 1,231,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,042,717 | ※1 1,065,051 | |||||||||
| 営業利益 | 1,600,799 | 166,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,348 | 7,666 | |||||||||
| 仕入割引 | 9,110 | 13,935 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 3,388 | 3,430 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | － | 44,697 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,575 | 2,618 | |||||||||
| その他 | 11,527 | 9,626 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,037 | 82,055 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,686 | 31,587 | |||||||||
| その他 | 3,522 | 265 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,208 | 31,853 | |||||||||
| 経常利益 | 1,593,628 | 216,879 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28,248 | － | |||||||||
| 預り保証金等解約益 | － | 70,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,248 | 70,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 673 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 673 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,621,877 | 286,206 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 500,171 | 40,259 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,343 | 58,984 | |||||||||
| 法人税等合計 | 538,514 | 99,243 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,083,363 | 186,963 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 714 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,082,649 | 186,963 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,083,363 | 186,963 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,584 | 9,109 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 349 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,933 | 9,151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,110,297 | 196,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,109,582 | 196,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 714 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,621,877 | 286,206 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,096 | 76,533 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,471 | △1,108 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,924 | △1,007 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △110,000 | △120,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3,830 | |||||||||
| 預り保証金等解約益 | － | △70,000 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | － | △44,697 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,435 | △7,746 | |||||||||
| 支払利息 | 37,686 | 31,587 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △28,248 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 673 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 136,089 | 130,103 | |||||||||
| 販売用不動産評価損 | 20,262 | － | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,724,300 | △2,301,493 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 24,543 | 2,935 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,273,699 | △223,950 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △214,118 | △233,139 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,569 | 109,569 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △110,048 | 33,603 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 8,325 | 61,061 | |||||||||
| その他 | △369,637 | △56,398 | |||||||||
| 小計 | △433,179 | △2,331,099 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,434 | 7,751 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39,292 | △33,130 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △900,259 | △604,891 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,365,297 | △2,961,368 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △30,994 | △115,183 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 96,248 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △37,812 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 39,643 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 142 | 100 | |||||||||
| その他 | 21,827 | 12,359 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 88,223 | △100,891 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 962,550 | 2,977,396 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 760,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △107,000 | △402,822 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,737 | △12,053 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,574 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △7,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △231,061 | △273,743 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 800,177 | 3,048,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △476,896 | △13,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,447,115 | 920,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 970,219 | ※1 907,162 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 2018年４月27日付で、東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 86,398 | 千円 | 113,076 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |||
| 受取手形 | 40,320 | 千円 | 14,900 | 千円 |
| 裏書譲渡手形 | 7,140 | 千円 | 16,193 | 千円 |
| 合計 | 47,460 | 千円 | 31,093 | 千円 |
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |||
| 当座貸越契約極度額の総額 | 10,350,000 | 千円 | 8,115,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,650,000 | 千円 | 4,448,332 | 千円 |
| 差引高 | 6,700,000 | 千円 | 3,666,668 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 159,328 | 千円 | 102,281 | 千円 |
| 従業員給料及び手当 | 201,027 | 千円 | 200,710 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,011 | 千円 | 35,837 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,607 | 千円 | 6,170 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,270,219 | 千円 | 1,207,162 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △300,000 | 千円 | △300,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 970,219 | 千円 | 907,162 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 231,076 | 32.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 274,176 | 38.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,781,028 | 2,788,936 | 1,362,013 | 1,193,536 | 10,125,515 | 378,374 | 10,503,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,043 | － | 1,542 | 72,228 | 97,815 | 92,454 | 190,269 |
| 計 | 4,805,072 | 2,788,936 | 1,363,556 | 1,265,764 | 10,223,330 | 470,829 | 10,694,159 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,049,337 | 623,842 | 286,630 | △194,558 | 1,765,251 | 32,661 | 1,797,913 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,765,251 |
| 「その他」の区分の利益 | 32,661 |
| セグメント間取引消去 | 17,828 |
| 全社費用（注） | △214,942 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,600,799 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,332,025 | 1,209,346 | 846,379 | 2,257,109 | 6,644,860 | 679,357 | 7,324,217 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,018 | 257,530 | 260,548 | 63,104 | 323,653 |
| 計 | 2,332,025 | 1,209,346 | 849,397 | 2,514,639 | 6,905,409 | 742,461 | 7,647,870 |
| セグメント利益又は損失（△） | 205,506 | 167,957 | 100,776 | △203,433 | 270,807 | 77,985 | 348,793 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 270,807 |
| 「その他」の区分の利益 | 77,985 |
| セグメント間取引消去 | 33,214 |
| 全社費用（注） | △215,329 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 166,677 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 149円94銭 | 25円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,082,649 | 186,963 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,082,649 | 186,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,220 | 7,215 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。