【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | イノテック株式会社 |
| 【英訳名】 | INNOTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | ０４５－４７４－９０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 棚橋 祥紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | ０４５－４７４－９０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 棚橋 祥紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結累計期間 | 第33期 第２四半期 連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,401,724 | 13,596,090 | 28,735,690 |
| 経常利益 | （千円） | 447,822 | 979,001 | 1,208,754 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 289,142 | 673,652 | 721,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 203,465 | 469,992 | 899,754 |
| 純資産額 | （千円） | 24,702,650 | 23,850,330 | 25,068,932 |
| 総資産額 | （千円） | 32,547,395 | 34,207,535 | 32,488,135 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.45 | 39.94 | 41.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.81 | 38.29 | 39.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.0 | 67.2 | 74.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 546,587 | △197,296 | 2,009,662 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,478,723 | △529,207 | △887,863 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 381,265 | 387,409 | △533,901 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,290,651 | 5,062,537 | 5,453,186 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.24 | 31.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、設計開発ソリューション事業において、連結子会社であった株式会社ビッグバレーは、2018年４月１日付で、連結子会社であるアイティアクセス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が342億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億19百万円増加いたしました。一方、負債は103億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億38百万円増加いたしました。また、純資産は238億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億18百万円減少いたしました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善などを背景に、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響など先行きについては不透明な状況も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体や車載関連向けを中心に概ね堅調に推移した結果、売上高135億96百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益６億95百万円（同72.8％増）、経常利益９億79百万円（同118.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億73百万円（同133.0％増）となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔設計開発ソリューション事業〕
設計開発ソリューション事業は、高付加価値製商品及びサービスの提供により、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用（EDA）ソフトウェアは、既存顧客からの受注や新規顧客開拓及び新規製品の販売が順調に推移いたしました。自社製CPUボードなどの組込み製品は、社会インフラ向けを中心に好調に推移いたしました。また、モデルベース開発は、自動車関連からの引き合い増加などにより収益性の向上が見られました。ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト検証ツール及びエンジニアリングサービスも、検証ツールの販売堅調と車載関連向けエンジニアリングサービスの需要増などにより引き続き好調に推移いたしました。アイティアクセス株式会社は、受託開発の原価低減により利益率の改善がみられたほか、新規事業である決済端末の需要が高まりました。一方、三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、受託プロジェクトの開始時期の遅れにより一時的に稼働率が低下したことなどから前年同期実績には及びませんでした。
その結果、当事業の売上高は87億74百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は６億17百万円（同47.3％増）となりました。
〔プロダクトソリューション事業〕
プロダクトソリューション事業は、半導体メモリー市場、モバイルデバイス市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製商品及びサービスの提供、新規アプリケーションの開拓に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、商品の開拓に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、主にメモリーテスターの海外向け販売が伸長し前年同期実績を大幅に上回りました。STAr Technologies, Inc.は、テストシステムは前年同期実績には及ばなかったものの、顧客ファウンドリの需要増によりプローブカード販売が好調に推移いたしました。しかしながら、2017年11月に実施したハードディスクドライブ販売事業の譲渡の影響により、当事業の売上高は減少いたしました。
その結果、当事業の売上高は48億21百万円（同20.0％減）、セグメント利益は３億28百万円（同91.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億90百万円の減少（前年同期は５億53百万円の減少）となりました。これは、財務活動によって３億87百万円を得たものの、営業活動によって１億97百万円、投資活動によって５億29百万円をそれぞれ使用したためであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、１億97百万円（前年同期は５億46百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を９億79百万円計上し、前受金が８億59百万円増加したものの、たな卸資産及び前渡金が21億13百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、５億29百万円（前年同期比64.2％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に２億83百万円、投資有価証券の取得に１億84百万円を支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、３億87百万円（同1.6％増）となりました。これは主に、自己株式の取得により13億44百万円を支出したものの、社債の発行により12億円、長期借入れにより５億円を得たことなどによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億64百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,218,901 | 18,218,901 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,218,901 | 18,218,901 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 18,218,901 | － | 10,517,159 | － | 4,530,755 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本投資株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 岸本ビルヂング５階503 | 1,656 | 10.11 |
| HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 22/F., LI PO CHUN CHAMBERS, 189 DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,557 | 9.51 |
| 株式会社レノ | 東京都渋谷区東３丁目22番14号 渋谷松原ビル７階 | 1,223 | 7.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 744 | 4.54 |
| CADENCE TECHNOLOGY LIMITED （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE SPENCER DOCK, NORTH WALL QUAY, DUBLIN 1 IRELAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 456 | 2.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 428 | 2.61 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 420 | 2.56 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 359 | 2.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 329 | 2.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 320 | 1.95 |
| 計 | － | 7,495 | 45.74 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,833,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,383,000 | 163,830 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,801 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,218,901 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 163,830 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イノテック株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号 | 1,833,100 | － | 1,833,100 | 10.06 |
| 計 | － | 1,833,100 | － | 1,833,100 | 10.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,763,265 | 5,272,163 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,119,991 | 6,727,473 |
| 商品及び製品 | 2,524,642 | 3,889,712 |
| 仕掛品 | 166,639 | 460,665 |
| 原材料 | 310,622 | 439,803 |
| その他 | 1,929,258 | 2,401,918 |
| 流動資産合計 | 17,814,419 | 19,191,735 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,109,712 | 8,053,851 |
| 減価償却累計額 | △4,368,868 | △4,376,074 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,740,843 | 3,677,776 |
| 土地 | 5,721,345 | 5,721,345 |
| その他 | 2,018,688 | 2,079,817 |
| 減価償却累計額 | △1,245,337 | △1,313,968 |
| その他（純額） | 773,350 | 765,848 |
| 有形固定資産合計 | 10,235,540 | 10,164,970 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 983,726 | 879,761 |
| その他 | 504,807 | 680,005 |
| 無形固定資産合計 | 1,488,533 | 1,559,767 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,383,833 | 1,683,473 |
| その他 | 1,565,808 | 1,607,589 |
| 投資その他の資産合計 | 2,949,642 | 3,291,062 |
| 固定資産合計 | 14,673,716 | 15,015,800 |
| 資産合計 | 32,488,135 | 34,207,535 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,024,690 | 2,110,358 |
| 短期借入金 | － | 408,300 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 166,664 |
| 未払法人税等 | 348,177 | 330,627 |
| 前受金 | 3,063,679 | 3,887,185 |
| 賞与引当金 | 226,841 | 327,028 |
| 役員賞与引当金 | － | 37,698 |
| その他 | 1,199,290 | 1,004,912 |
| 流動負債合計 | 6,862,680 | 8,272,775 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 1,200,000 |
| 長期借入金 | － | 291,670 |
| 役員退職慰労引当金 | 102,863 | 111,213 |
| 退職給付に係る負債 | 196,253 | 216,729 |
| その他 | 257,406 | 264,816 |
| 固定負債合計 | 556,523 | 2,084,429 |
| 負債合計 | 7,419,203 | 10,357,205 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,517,159 | 10,517,159 |
| 資本剰余金 | 7,328,535 | 7,325,393 |
| 利益剰余金 | 6,784,175 | 7,111,218 |
| 自己株式 | △627,879 | △1,921,877 |
| 株主資本合計 | 24,001,991 | 23,031,894 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 82,746 | 82,940 |
| 繰延ヘッジ損益 | 41,071 | △78,051 |
| 為替換算調整勘定 | 69,552 | △44,281 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,528 | 2,584 |
| その他の包括利益累計額合計 | 199,900 | △36,807 |
| 新株予約権 | 290,679 | 280,301 |
| 非支配株主持分 | 576,361 | 574,940 |
| 純資産合計 | 25,068,932 | 23,850,330 |
| 負債純資産合計 | 32,488,135 | 34,207,535 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 14,401,724 | 13,596,090 |
| 売上原価 | 10,553,042 | 9,276,071 |
| 売上総利益 | 3,848,682 | 4,320,018 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,445,835 | ※ 3,624,099 |
| 営業利益 | 402,847 | 695,919 |
| 営業外収益 | ||
| 不動産賃貸料 | 212,430 | 229,358 |
| 投資事業組合運用益 | 2,841 | 117,139 |
| その他 | 31,572 | 119,218 |
| 営業外収益合計 | 246,845 | 465,716 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 156,339 | 151,175 |
| その他 | 45,530 | 31,459 |
| 営業外費用合計 | 201,869 | 182,634 |
| 経常利益 | 447,822 | 979,001 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 888 |
| 新株予約権戻入益 | 289 | － |
| 特別利益合計 | 289 | 888 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 448,111 | 979,889 |
| 法人税等 | 141,103 | 269,339 |
| 四半期純利益 | 307,008 | 710,550 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,865 | 36,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 289,142 | 673,652 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 307,008 | 710,550 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,720 | 193 |
| 繰延ヘッジ損益 | △28,503 | △119,122 |
| 為替換算調整勘定 | △77,305 | △117,684 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,454 | △3,944 |
| その他の包括利益合計 | △103,543 | △240,557 |
| 四半期包括利益 | 203,465 | 469,992 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 180,549 | 436,945 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,915 | 33,047 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 448,111 | 979,889 |
| 減価償却費 | 283,978 | 358,936 |
| のれん償却額 | 109,985 | 103,965 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 36 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 99,135 | 107,176 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,147 | 14,883 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,083 | △5,217 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 9,019 | △117,139 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,757 | △1,414 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △269,506 | 345,952 |
| たな卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） | △1,585,280 | △2,113,748 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 103,765 | 114,497 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,713,658 | 859,223 |
| その他 | △223,814 | △440,779 |
| 小計 | 668,101 | 206,225 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,083 | 5,289 |
| 利息の支払額 | △2,195 | △944 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △124,402 | △407,867 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 546,587 | △197,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | △200,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | 300,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △422,896 | △160,246 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △118,884 | △283,860 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △45,863 | △45,631 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △847,510 | △184,799 |
| 保険積立金の積立による支出 | △41,875 | △43,996 |
| 保険積立金の解約による収入 | 6,194 | 76,288 |
| その他 | △7,887 | 13,037 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,478,723 | △529,207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 513,800 | 408,300 |
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △41,666 |
| 社債の発行による収入 | － | 1,200,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △33 | △1,344,649 |
| 配当金の支払額 | △139,859 | △317,275 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △30,000 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △489 | － |
| その他 | 7,848 | 12,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 381,265 | 387,409 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,996 | △51,554 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △553,867 | △390,648 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,844,519 | 5,453,186 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,290,651 | ※ 5,062,537 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ビッグバレーは、2018年４月１日付で、連結子会社であるアイティアクセス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（役員賞与引当金）
当第２四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、当第２四半期連結累計期間の負担額を役員賞与引当金として計上しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 従業員給料 | 1,287,599千円 | 1,285,306千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 71,174 | 86,102 |
| 退職給付費用 | 43,628 | 58,815 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,723 | 37,283 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,439 | 7,700 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,600,337千円 | 5,272,163千円 |
| 預入期間が３か月を越える定期預金 | △309,686 | △209,625 |
| 現金及び現金同等物 | 4,290,651 | 5,062,537 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 140,565 | 8 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 176,012 | 10 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 346,609 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 327,715 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を990,400株取得しております。また、ストック・オプション行使により自己株式を35,800株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を12,000株処分しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,293,997千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,921,877千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 設計開発 ソリューション 事業 | プロダクト ソリューション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,372,210 | 6,029,514 | 14,401,724 | － | 14,401,724 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,017 | 8,114 | 20,132 | △20,132 | － |
| 計 | 8,384,228 | 6,037,628 | 14,421,857 | △20,132 | 14,401,724 |
| セグメント利益 | 419,447 | 172,117 | 591,565 | △188,718 | 402,847 |
（注）１．セグメント利益の調整額△188,718千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,577千円及び棚卸資産の調整額858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 設計開発 ソリューション 事業 | プロダクト ソリューション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,774,835 | 4,821,255 | 13,596,090 | － | 13,596,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,124 | 8,113 | 31,238 | △31,238 | － |
| 計 | 8,797,960 | 4,829,368 | 13,627,328 | △31,238 | 13,596,090 |
| セグメント利益 | 617,672 | 328,921 | 946,593 | △250,674 | 695,919 |
（注）１．セグメント利益の調整額△250,674千円には、セグメント間取引消去154千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,467千円及び棚卸資産の調整額1,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 社債 | － | － | － |
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 社債 | 1,200,000 | 1,203,038 | 3,038 |
（注） 金融商品の時価の算定方法
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 16円45銭 | 39円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 289,142 | 673,652 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 289,142 | 673,652 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,576 | 16,865 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円81銭 | 38円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 711 | 725 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
当社グループの資本政策に関する基本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元に資する施策として、自己株式の消却を行うものであります。
２．自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の数 ：1,018,901株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.59％）
(3) 消却予定日 ：2018年11月30日
(4) 消却後の発行済株式総数 ：17,200,000株
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループの資本政策に関する基本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元に資する施策として、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 ：1,500,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 ：2,500,000千円（上限）
(4) 取得期間 ：2018年11月９日～2019年７月31日
３．その他
上記の結果、2018年11月12日に当社普通株式1,500,000株（取得価額2,253,000千円）の取得を実施いたしました。
２【その他】
2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………327,715千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月12日 |
| イノテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鴫原 泰貴 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹内 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イノテック株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |