1802 大林組 四半期報告書－第115期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社90社、関連会社29社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりである。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

(8) 海外事業におけるリスク

当社が他社と共同で施工し、平成23年８月に竣工したドバイ都市交通システム建設工事の残工事代金について、平成30年８月をもって発注者のドバイ道路交通局からその全額を回収したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(8)海外事業におけるリスク」のうち「②」は消滅した。

(11)当社及び子会社の独占禁止法違反事件に関わるリスク

前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある独占禁止法違反事件の経過は次のとおりである。

・当社

リニア中央新幹線工事の入札に係る公判については、平成30年10月22日に東京地方裁判所において独占禁止法違反の有罪判決（罰金２億円）を受け、同年11月６日に判決が確定した。なお、公正取引委員会による調査は現在も継続中である。

・子会社

大林道路株式会社は、東京都及び成田国際空港株式会社がそれぞれ発注する舗装工事受注に関する独占禁止法違反に関し、平成30年10月29日に課徴金67百万円を支払った。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを受け、景気は緩やかに回復を続けた。

国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注が概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。

こうした情勢下にあって、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は当社の建築事業売上高が減少したものの、子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約196億円（2.1％）増の約9,371億円となった。損益の面では、営業利益は前年同四半期比約26億円（4.3％）増の約650億円、経常利益は前年同四半期比約36億円（5.6％）増の約697億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約４億円（0.9％）増の約488億円となった。

　　セグメント情報

　　（国内建築事業）　　　売上高は前年同四半期比約95億円（1.9％）減の約4,951億円、営業利益は前年同四半期比約18億円（4.6％）減の約371億円となった。

　　（海外建築事業）　　　売上高は前年同四半期比約276億円（15.3％）増の約2,078億円、営業利益は前年同四半期比約19億円（157.6％）増の約32億円となった。

　　（国内土木事業）　　　売上高は前年同四半期比約９億円（0.6％）増の約1,626億円、営業利益は前年同四半期比約９億円（5.5％）増の約173億円となった。

　　（海外土木事業）　　　売上高は前年同四半期比約93億円（25.4％）減の約274億円、営業利益は前年同四半期比約６億円（364.7％）増の約７億円となった。

　　（不動産事業）　　　　売上高は前年同四半期比約４億円（2.6％）増の約186億円、営業利益は前年同四半期比約14億円（42.6％）増の約49億円となった。

　　（その他）　　　　　　売上高は前年同四半期比約95億円（60.4％）増の約254億円、営業利益は前年同四半期比約５億円（26.0％）減の約14億円となった。

　　※　セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照

（２）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約126億円（0.6％）増の約２兆1,416億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、保有株式の時価の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約350億円（2.5％）減の約１兆3,824億円となった。これは、「コマーシャル・ペーパー」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）や「短期借入金」、「長期借入金」が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約48億円（1.7％）減の約2,719億円となった。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約477億円（6.7％）増の約7,592億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.2％となり、前連結会計年度末より2.0ポイント上昇した。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約229億円のプラス（前年同四半期は約232億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約413億円のマイナス（前年同四半期は約291億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により約145億円のマイナス（前年同四半期は約240億円のマイナス）となった。

　この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて約350億円減少し、約1,497億円となった。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約54億円である。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ

ト・マネジメント・エルエルピーが平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

（注）２　平成30年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成30年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

　　　　1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式148,000株（議決権1,480個）が含まれてい

　　　　る。

２　「単元未満株式」には、自己保有株式23株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式17株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬

ＢＩＰ信託が所有する株式148,017株（議決権1,480個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成27年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末251百万円及び239,603株、当第２四半期連結会計期間末155百万円及び148,017株である。

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ＰＦＩ等たな卸資産の内訳

※２　その他のたな卸資産の内訳

　３　偶発債務

下記の借入金について保証を行っている。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

※５　「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（注）　平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　平成29年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

（注）　平成30年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　平成30年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

その他有価証券

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めていない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間3,712千株、当第２四半期連結累計期間3,651千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間267千株、当第２四半期連結累計期間200千株である。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議

１　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年11月12日

２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　10,052,808,122円

３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14円

４　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成30年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上