| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 丹峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で 行っております。 |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田３丁目５番12号 聖公会神田ビル |
| 【電話番号】 | 03－3251－5731（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 佐藤 信介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
「第74期第２四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 42,258,590 | 44,764,168 | 94,990,658 |
| 経常利益 | （千円） | 1,330,255 | 1,575,455 | 2,971,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 815,353 | 1,029,664 | 1,911,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 924,675 | 878,461 | 2,307,534 |
| 純資産額 | （千円） | 16,000,549 | 17,922,332 | 17,280,578 |
| 総資産額 | （千円） | 44,231,915 | 46,457,524 | 53,784,464 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 103.90 | 131.22 | 243.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.1 | 37.4 | 31.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,189,680 | 1,835,277 | △2,253,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △229,380 | △865,871 | △816,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 921,968 | △2,803,158 | 3,084,780 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,166,472 | 3,868,332 | 5,706,308 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 60.45 | 78.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間貿易戦争が激化することにより景気にどのような影響が出るかやや不透明な状況にありましたが、企業収益の緩やかな改善基調は続き、為替の安定や雇用の安定もあり、研究開発や設備投資にも前向きな姿勢が見えるなど、概ね堅調に推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、従来からの有機ＥＬ等の開発、半導体や各種センサーの開発に加え、次世代通信５Ｇサービスの実用化に向けた商品開発やＩｏＴ技術の開発などが活発に行われております。また、自動車業界では、安全運転や環境保全ニーズの高まりから、自動運転の実用化や電気自動車の普及に向けての取り組みが積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開しました。
その結果、個別では、売上高は38,738百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。また、連結では、中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司、韓国のND KOREA CO.,LTD. 他の海外現地法人が業績を順調に伸ばしていることを背景に、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,764百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
損益面は、個別では、将来に向けた営業・管理の強化を狙いとした人員の増強に伴う人件費の増加などのコスト増加要因もあり、営業利益は986百万円（前年同四半期比5百万円減）と僅かに減少しました。連結営業利益は、増収に伴い1,354百万円（前年同四半期比101百万円増）と増加致しました。また、円安の進行で為替差損益がプラス173百万円程度となったことなどを受け、連結経常利益は1,575百万円（前年同四半期比245百万円増）と増加致しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,029百万円（前年同四半期比214百万円増）となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、米中間の貿易摩擦の高まりなどの懸念はありましたが、大きな影響はなく、雇用環境の改善による個人消費の下支えや企業収益の改善が見られ、安定した為替動向を背景に輸出が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型液晶のスマートフォンやタブレット端末の開発、有機ＥＬ等の開発、半導体や各種センサーの開発等は引き続き積極的に進められております。また、自動車業界では、安全運転ニーズの高まりから、自動運転の実用化や安全運転サポート技術の向上に向けての取り組みが積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開しました。
その結果、売上高は39,062百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、セグメント利益は1,614百万円（前年同四半期は1,530百万円）となりました。
② 中国
中国では、米中間の貿易摩擦の影響が懸念されましたが、自動車産業やスマートフォン関連の投資は引き続き積極的に行われており、大口案件を受託した中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績は順調に推移しております。また、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司も旺盛な受託試験ニーズを取り込み、業績は順調に推移しております。
その結果、売上高は5,950百万円（前年同四半期比21.5％増）となり、セグメント利益は271百万円（前年同四半期は207百万円）となりました。
③ その他
その他の地域では、韓国、タイ、フィリピンの業績が比較的順調に推移いたしました。
その結果、売上高は1,776百万円（前年同四半期比23.0％増）となり、セグメント利益は75百万円（前年同四半期は45百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 6,087,298 | 2,129,078 | 8,216,377 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 42,258,590 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 14.4 | 5.0 | 19.4 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 9,161,856 | 2,442,795 | 11,604,651 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 44,764,168 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 20.5 | 5.4 | 25.9 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,326百万円減少し、46,457百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,970百万円減少し、40,827百万円となりました。現金及び預金が1,765百万円、受取手形及び売掛金が5,403百万円、電子記録債権が834百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて643百万円増加し、5,629百万円となりました。主に本社建築に伴う建設仮勘定の増加により有形固定資産が合計で613百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,386百万円減少し、25,112百万円となりました。支払手形及び買掛金が5,277百万円、短期借入金が3,988百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,418百万円増加し、3,422百万円となりました。長期借入金が1,415百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて641百万円増加し、17,922百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で181百万円、配当金の支払により227百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,029百万円計上したことにより利益剰余金が802百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,837百万円減少し、3,868百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,835百万円の収入（前年同期は3,189百万円の支出）となりました。これは主として、仕入債務の減少額5,210百万円、法人税等の支払額457百万円を、税金等調整前四半期純利益1,576百万円、売上債権の減少額6,111百万円が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは865百万円の支出（前年同期は229百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出81百万円、有形固定資産の取得による支出732百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,803百万円の支出（前年同期は921百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,800百万円を、短期借入金の減少額2,605百万円、長期借入金の返済による支出1,759百万円が上回ったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,879,005 | 7,879,005 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,879,005 | 7,879,005 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | － | 7,879,005 | － | 1,159,170 | － | 1,333,000 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| あいホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋久松町12－８ | 1,561 | 19.90 |
| 有限会社高田興産 | 東京都足立区千住緑町２丁目８－２ | 743 | 9.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 488 | 6.22 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 265 | 3.37 |
| 日本電計取引先持株会 | 東京都千代田区外神田３丁目５－12 | 245 | 3.12 |
| 日本電計従業員持株会 | 東京都千代田区外神田３丁目５－12 | 185 | 2.36 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 174 | 2.22 |
| 菊水電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区東山田１丁目１－３ | 157 | 2.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 117 | 1.49 |
| 成川 武彦 | 千葉県南房総市 | 75 | 0.95 |
| 計 | － | 4,014 | 51.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 31,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,818,200 | 78,182 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,905 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,879,005 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,182 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都台東区上野 | 31,900 | － | 31,900 | 0.40 |
| 日本電計株式会社 | ５丁目14－12 | ||||
| 計 | － | 31,900 | － | 31,900 | 0.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,902,574 | 4,136,750 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１，※２ 34,644,611 | ※１，※２ 29,240,951 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１，※２ 4,160,475 | ※１，※２ 3,325,506 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,289,685 | 2,362,603 | |||||||||
| 仕掛品 | 72,987 | 87,608 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 75,400 | 88,628 | |||||||||
| その他 | 1,710,789 | 1,651,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,632 | △66,020 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,797,891 | 40,827,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,123,103 | 1,189,377 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △570,950 | △576,281 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 552,153 | 613,095 | |||||||||
| 車両運搬具 | 210,488 | 207,157 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △136,940 | △120,240 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 73,547 | 86,916 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,332,771 | 1,377,190 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △903,212 | △930,058 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 429,558 | 447,131 | |||||||||
| 土地 | 1,439,846 | 1,439,846 | |||||||||
| リース資産 | 10,100 | 10,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,584 | △9,594 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,515 | 505 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 194,184 | 716,342 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,690,805 | 3,303,838 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 2,752 | 1,251 | |||||||||
| その他 | 95,845 | 97,168 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 98,598 | 98,419 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,437,847 | 1,483,478 | |||||||||
| 長期貸付金 | 124,948 | 122,550 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,686 | 21,104 | |||||||||
| その他 | 680,668 | 652,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,982 | △51,990 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,197,168 | 2,227,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,986,572 | 5,629,916 | |||||||||
| 資産合計 | 53,784,464 | 46,457,524 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 18,570,423 | ※２ 13,293,298 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,380,283 | 9,391,590 | |||||||||
| リース債務 | 4,692 | 1,939 | |||||||||
| 未払法人税等 | 587,550 | 621,953 | |||||||||
| その他 | 1,956,154 | 1,803,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,499,104 | 25,112,374 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,788,000 | 3,203,430 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 80,053 | 82,838 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 121,915 | 121,915 | |||||||||
| その他 | 14,811 | 14,632 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,004,781 | 3,422,817 | |||||||||
| 負債合計 | 36,503,886 | 28,535,191 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,328,773 | 1,328,773 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,534,209 | 14,336,306 | |||||||||
| 自己株式 | △29,672 | △29,822 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,992,479 | 16,794,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 451,083 | 434,477 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 326,196 | 161,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 777,279 | 596,277 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 510,819 | 531,628 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,280,578 | 17,922,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,784,464 | 46,457,524 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,258,590 | 44,764,168 | |||||||||
| 売上原価 | 37,494,449 | 39,553,308 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,764,140 | 5,210,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,511,280 | ※１ 3,856,203 | |||||||||
| 営業利益 | 1,252,860 | 1,354,655 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 18,077 | 25,076 | |||||||||
| 仕入割引 | 21,766 | 23,336 | |||||||||
| 為替差益 | 64,453 | 173,239 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,932 | 222 | |||||||||
| その他 | 11,341 | 45,123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,570 | 266,998 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,670 | 41,216 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,063 | 1,560 | |||||||||
| その他 | 441 | 3,422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,174 | 46,198 | |||||||||
| 経常利益 | 1,330,255 | 1,575,455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,244 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,470 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,470 | 2,244 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 41 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,091 | 1,195 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 30 | － | |||||||||
| 減損損失 | 64,349 | － | |||||||||
| 建物解体費用引当金繰入額 | 40,700 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 106,171 | 1,237 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,229,554 | 1,576,463 | |||||||||
| 法人税等 | 403,606 | 497,634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 825,948 | 1,078,828 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,594 | 49,164 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 815,353 | 1,029,664 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 825,948 | 1,078,828 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 158,672 | △16,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59,945 | △183,761 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 98,726 | △200,367 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 924,675 | 878,461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 911,052 | 848,661 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,622 | 29,799 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,229,554 | 1,576,463 | |||||||||
| 減価償却費 | 105,806 | 108,084 | |||||||||
| 減損損失 | 64,349 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,992 | △4,604 | |||||||||
| 建物解体費用引当金の増減額（△は減少） | 40,700 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,077 | △25,076 | |||||||||
| 支払利息 | 38,670 | 41,216 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △17,714 | △49,507 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,091 | 1,195 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △2,203 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,439 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 282,446 | 6,111,146 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △746,006 | △129,009 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,417,389 | △5,210,263 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △89,536 | 4,354 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △156,225 | 43,640 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △154,470 | △157,310 | |||||||||
| 小計 | △2,844,232 | 2,308,126 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,415 | 25,180 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,574 | △40,375 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △323,287 | △457,654 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,189,680 | 1,835,277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,187 | △81,529 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 11,226 | 2,254 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △196,309 | △732,307 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 4,844 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,993 | △10,463 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,409 | △69,015 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 22,157 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △550 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,486 | 5,668 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △29,000 | － | |||||||||
| その他 | △5,351 | 15,224 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △229,380 | △865,871 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 695,430 | △2,605,466 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,597,581 | △1,759,564 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,691 | △2,752 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △125 | △149 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △211,711 | △226,235 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 242,141 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,492 | △8,990 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 921,968 | △2,803,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,649 | △4,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,503,741 | △1,837,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,670,214 | 5,706,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,166,472 | ※１ 3,868,332 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,054,141 | 千円 | 1,145,711 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 598,539 | 千円 | 571,212 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 108,065千円 | 114,903千円 |
| 電子記録債権 | 42,349千円 | 30,629千円 |
| 支払手形 | 380,864千円 | 284,170千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,364,059 | 千円 | 1,523,332 | 千円 |
| 賞与 | 411,019 | 千円 | 434,376 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,368,546 | 千円 | 4,136,750 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △202,074 | 千円 | △268,417 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,166,472 | 千円 | 3,868,332 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 211,886 | 27 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月14日取締役会 | 普通株式 | 102,018 | 13 | 2017年９月30日 | 2017年12月11日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 227,566 | 29 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月13日取締役会 | 普通株式 | 141,247 | 18 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 36,175,076 | 4,667,231 | 1,416,282 | 42,258,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,852,981 | 229,639 | 28,473 | 2,111,094 |
| 計 | 38,028,058 | 4,896,870 | 1,444,755 | 44,369,684 |
| セグメント利益 | 1,530,536 | 207,201 | 45,393 | 1,783,131 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,783,131 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 棚卸資産の調整額 | △7,928 |
| 全社費用（注） | △522,342 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,252,860 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 37,322,668 | 5,714,465 | 1,727,034 | 44,764,168 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,739,705 | 235,761 | 49,531 | 2,024,998 |
| 計 | 39,062,373 | 5,950,226 | 1,776,566 | 46,789,166 |
| セグメント利益 | 1,614,128 | 271,817 | 75,373 | 1,961,319 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,961,319 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 棚卸資産の調整額 | 4,154 |
| 全社費用（注） | △610,817 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,354,655 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 103.90円 | 131.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 815,353 | 1,029,664 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 815,353 | 1,029,664 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,847 | 7,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、新横浜ビル（仮称）の建設について決議いたしました。
１ 新横浜ビル建設の目的
(1) 現横浜営業所のビルは、1987年竣工で老朽化してきており、地震等の災害への対応を強化してBCPの向上を図る。
(2) 新横浜ビルには、川崎営業所と商品センターを集約することで事業の効率化を図る。
(3) 上記の集約化に伴い、新横浜ビルへの移転により、賃借料の削減によるキャッシュ・フローの改善を図る。
(4) セキュリティ体制を強化し、生産性を高めるとともに、新たなワークスタイルを確立し、創造性を引き出す先進的なワークプレイスを目指す。
２ 新横浜ビルの概要
| 所 在 地 | ： | 神奈川県横浜市鶴見区向井町1丁目1番4号 |
|---|---|---|
| 構造概要 | ： | 鉄骨造 地上5階建 |
| 建築面積 | ： | 約 355㎡ |
| 延床面積 | ： | 約1,424㎡ |
| 設計施工 | ： | 高松建設株式会社 |
| 総事業費 | ： | 約５億円 |
| 着 工 | ： | 2019年１月（予定） |
| 新横浜ビルへの移転 | ： | 2020年１月～２月（予定） |
３ 業績に与える影響
新横浜ビルの建設決議に伴い、現横浜営業所ビルの解体費用が約2,100万円、現横浜営業所に係る固定資産関連の損失が約2,800万円、合計して約4,900万円の特別損失が発生する予定でありますが、第３四半期に所要の引当を行う予定であります。
また、新横浜ビル新築後は、新ビルの固定資産税や減価償却費が発生いたしますが、移転を予定している川崎営業所の家賃と商品センターの家賃が不要となりますので、キャッシュ・フローベースでは改善を見込んでおり、業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
第74期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年11月13日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 141,247千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 18円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
日本電計株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 眞 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 越 継 弘 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。