【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーメンデバイス |
| 【英訳名】 | TOMEN DEVICES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 妻木 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 104,886 | 99,493 | 197,569 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,307 | 1,647 | 2,428 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 933 | 1,133 | 1,741 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,069 | 1,301 | 1,836 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,109 | 28,633 | 27,876 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,975 | 85,000 | 67,673 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 137.26 | 166.72 | 256.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 120.96 | 149.69 | 227.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.0 | 33.5 | 41.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,583 | △9,230 | △2,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △61 | △238 | △62 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,567 | 11,971 | △6,963 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,649 | 11,273 | 8,429 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 50.34 | 85.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や国内設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。また、世界経済においては、米国では個人消費や設備投資の増加などから景気の拡大基調が続き、欧州でも景気拡大が継続しました。
エレクトロニクス業界においては、自動車や産業機器、データセンター分野を中心に市場拡大が続いておりますが、米中の貿易摩擦問題による需要後退を懸念する動きも広がりつつあります。
このような状況下、当社グループは、スマートフォンやUSB等向けビジネスの好調によりDRAM及びFLASHメモリーの販売が伸びたものの、DDIの販売が大きく減少したことや中国現地テレビメーカー向けビジネスの低調により液晶デバイスの販売が減少したことから、売上高994億93百万円（前年同期比5.1％減）となりました。しかし、収益性の改善と新規ビジネスの貢献により、営業利益21億86百万円（同45.5％増）、経常利益16億47百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億33百万円（同21.5％増）となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | ||||||
| （自 平成29年４月１日 | （自 平成30年４月１日 | 増減率 | （自 平成29年４月１日 | |||||
| 品目別 | 至 平成29年９月30日) | 至 平成30年９月30日) | （％） | 至 平成30年３月31日) | ||||
| 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |||
| メモリー | 51,086 | 48.7 | 59,736 | 60.0 | 16.9 | 109,292 | 55.3 | |
| システムLSI | 25,055 | 23.9 | 24,248 | 24.4 | △3.2 | 41,048 | 20.8 | |
| 半導体小計 | 76,141 | 72.6 | 83,984 | 84.4 | 10.3 | 150,340 | 76.1 | |
| 液晶デバイス | 21,382 | 20.4 | 8,978 | 9.0 | △58.0 | 33,032 | 16.7 | |
| その他 | 7,363 | 7.0 | 6,531 | 6.6 | △11.3 | 14,197 | 7.2 | |
| 合計 | 104,886 | 100.0 | 99,493 | 100.0 | △5.1 | 197,569 | 100.0 | |
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサー）、バッテリー等
（メモリー半導体）
SSDの販売は減少したものの、スマートフォンやUSB等向けビジネスの好調によりDRAM及びFLASHメモリーの販売が伸びたことから、この分野の売上高は597億36百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
（システムLSI）
CISの販売が堅調だったものの、DDIの販売が大きく減少したことから、この分野の売上高は242億48百万円（同3.2％減）となりました。
（液晶デバイス）
デジタルサイネージ向けの販売は比較的堅調であったものの、中国現地テレビメーカー向けビジネスが低調であったことから、この分野の売上高は89億78百万円（同58.0％減）となりました。
（その他）
MLCCが需給逼迫から増収となり、工作機等向けにバッテリーの販売も伸びたものの、有機ELの販売が大きく減少したことから、この分野の売上高は65億31百万円（同11.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
テレビ、タブレット向けドライバーICの販売が伸び悩んだものの、DRAM市況・シェア維持で販売が伸び、また、サーバー・ストレージ向けビジネスも堅調であったため、このセグメントの売上高は418億54百万円（同4.5％増）となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、13億16百万円（同45.0％増）と増益となりました。
（海外）
中国スマートフォン向けCISの販売が伸び、また、中国でのNANDウエハービジネスが復調したものの、中国現地テレビメーカー向け液晶パネルの販売が大幅に減少したことから、このセグメントの売上高は576億39百万円（同11.1％減）となりました。しかし、セグメント利益は、収益性の改善および新規ビジネスの貢献等もあり、８億18百万円（同28.0％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は850億円（前連結会計年度末比25.6％増）となりました。これは主に商品および前渡金が増加したことによるものです。
負債の残高は563億66百万円（同41.6％増）となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産の残高は286億33百万円（同2.7％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが
減少しましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」
という。）が、前年同四半期末に比べ16億24百万円増加し112億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、92億30百万円（前年同期比56億47百万円増）となりました。これは主に売上債権
の減少（10億31百万円）および未払金の増加（16億61百万円）により資金が増加しましたが、たな卸資産の増加
（36億87百万円）及び前渡金の増加（101億11百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億38百万円（同１億77百万円増）となりました。これは主に無形固定資産の
取得による支出（２億34百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、119億71百万円（前年同期は45億67百万円の使用）となりました。これは短期
借入金の増加（125億15百万円）および配当金の支払（５億44百万円）によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は195億76百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,802,000 | 6,802,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,802,000 | 6,802,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 6,802,000 | － | 2,054 | － | 1,984 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 1,811,000 | 26.62 |
| 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 東京都港区港南２丁目３番13号 品川フロントビル | 1,599,000 | 23.50 |
| 日本サムスン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番４号 | 832,000 | 12.23 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 538,200 | 7.91 |
| EIZO株式会社 | 石川県白山市下柏野町153番地 | 105,500 | 1.55 |
| BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 86,000 | 1.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 77,200 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 57,000 | 0.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 54,500 | 0.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 44,600 | 0.65 |
| 計 | － | 5,205,000 | 76.52 |
（注）１. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 178,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 54,500株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,800,200 | 68,002 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,802,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 68,002 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社トーメンデバイス | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,131 | 7,018 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 42,938 | ※ 42,982 |
| 商品 | 11,847 | 15,784 |
| 前渡金 | 2,016 | 12,552 |
| 預け金 | 4,297 | 4,255 |
| その他 | 852 | 768 |
| 流動資産合計 | 66,083 | 83,361 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 52 | 49 |
| 無形固定資産 | 250 | 284 |
| 投資その他の資産 | ※ 1,287 | ※ 1,305 |
| 固定資産合計 | 1,590 | 1,638 |
| 資産合計 | 67,673 | 85,000 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 25,440 | 25,813 |
| 短期借入金 | 5,879 | 19,576 |
| 未払法人税等 | 450 | 531 |
| 賞与引当金 | 128 | 108 |
| 未払金 | 6,535 | 8,038 |
| その他 | 978 | 1,903 |
| 流動負債合計 | 39,413 | 55,972 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 345 | 355 |
| その他 | 38 | 38 |
| 固定負債合計 | 384 | 394 |
| 負債合計 | 39,797 | 56,366 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 |
| 資本剰余金 | 1,984 | 1,984 |
| 利益剰余金 | 23,040 | 23,630 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 27,077 | 27,667 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 338 | 354 |
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | △45 |
| 為替換算調整勘定 | 303 | 507 |
| その他の包括利益累計額合計 | 674 | 816 |
| 非支配株主持分 | 124 | 150 |
| 純資産合計 | 27,876 | 28,633 |
| 負債純資産合計 | 67,673 | 85,000 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 104,886 | 99,493 |
| 売上原価 | 102,364 | 96,079 |
| 売上総利益 | 2,521 | 3,414 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,019 | ※ 1,228 |
| 営業利益 | 1,502 | 2,186 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 1 |
| 受取配当金 | 6 | 7 |
| 持分法による投資利益 | 10 | － |
| その他 | 4 | 13 |
| 営業外収益合計 | 26 | 22 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 122 | 185 |
| 債権売却損 | 7 | 25 |
| 支払手数料 | 7 | － |
| 為替差損 | 73 | 310 |
| 持分法による投資損失 | － | 28 |
| その他 | 9 | 11 |
| 営業外費用合計 | 220 | 561 |
| 経常利益 | 1,307 | 1,647 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,307 | 1,647 |
| 法人税等 | 358 | 496 |
| 四半期純利益 | 949 | 1,150 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 16 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 933 | 1,133 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 949 | 1,150 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 134 | 16 |
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | △78 |
| 為替換算調整勘定 | 22 | 212 |
| その他の包括利益合計 | 120 | 150 |
| 四半期包括利益 | 1,069 | 1,301 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,052 | 1,276 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 25 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,307 | 1,647 |
| 減価償却費 | 10 | 38 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △19 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △9 |
| 支払利息 | 122 | 185 |
| 為替差損益（△は益） | 13 | 3 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △10 | 28 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,316 | 1,031 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,596 | △3,687 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 4,895 | △10,111 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,443 | △301 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,879 | 1,661 |
| その他 | 520 | 847 |
| 小計 | △3,500 | △8,679 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 19 |
| 利息の支払額 | △122 | △185 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 28 | △384 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,583 | △9,230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5 | △2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △52 | △234 |
| その他 | △2 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61 | △238 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,160 | 12,515 |
| 配当金の支払額 | △407 | △544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,567 | 11,971 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 342 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,211 | 2,844 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,860 | 8,429 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,649 | ※ 11,273 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形及び売掛金 | 95百万円 | 96百万円 |
| 投資その他の資産 | 4百万円 | 4百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給与手当及び賞与 | 378百万円 | 427百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78 | 95 |
| 退職給付費用 | 22 | 21 |
| 賃借料 | 88 | 97 |
| 減価償却費 | 10 | 38 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 923百万円 | 7,018百万円 |
| 預け金勘定 | 8,725 | 4,255 |
| 現金及び現金同等物 | 9,649 | 11,273 |
（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントシステム利用によるものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 408 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 544 | 80 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | セグメント計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 40,036 | 64,849 | 104,886 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,635 | 1,195 | 13,830 |
| 計 | 52,671 | 66,044 | 118,716 |
| セグメント利益 | 907 | 639 | 1,547 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,547 |
| その他の調整額 | △45 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,502 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | セグメント計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 41,854 | 57,639 | 99,493 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,694 | 2,790 | 12,485 |
| 計 | 51,549 | 60,430 | 111,979 |
| セグメント利益 | 1,316 | 818 | 2,134 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,134 |
| その他の調整額 | 51 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,186 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 137円26銭 | 166円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 933 | 1,133 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 933 | 1,133 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,801 | 6,801 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 120円96銭 | 149円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △110 | △115 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） | （△110） | （△115） |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
事業譲受け
当社は、平成30年５月８日付で丸文セミコン株式会社（以下「丸文セミコン」といいます）と締結した
「事業譲渡契約書」に基づき、平成30年10月１日に丸文セミコンが営む日本サムスン株式会社の販売特約店の
事業を譲り受けております。
（１）事業譲受けの理由
当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商
グループとの連携を強みとした事業展開を行っております。国内については、サーバー・ストレージ及び車載
など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めたトータルソリューションに取り組
み、海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家
電向けに販売活動を強化するとともに、収益性・資金効率の改善にも取り組んでおります。この度の丸文セミ
コンからの事業の譲受けは、半導体業界における競争が一段と激化する中、サムスン電子製のメモリや液晶パ
ネル製品などサムスングループ製品の販売をさらに強化するものです。
当社の顧客層に丸文セミコンが持つお客様を新たに加えることで、事業規模の拡大と仕入先との関係強化を図
り、盤石な営業基盤を築くことができるものと見込んでおります。
（２）事業譲受けの概要
①相手先企業の名称
丸文セミコン株式会社
②譲受け事業の内容
丸文セミコンが営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業
③事業譲受けの実行日
平成30年10月１日
④譲受け事業の経営成績（平成30年３月期）
売上高：28,420百万円
⑤譲受け資産、負債の項目
棚卸資産の譲受けを譲渡日である平成30年10月１日だけでなく、同年11月１日および同年12月１日
（同年11月１日および12月１日を追加譲渡日という）に分けて段階的に棚卸資産を譲受け、負債項目に
ついては譲受けを行わない。
⑥譲受け価額及び決済方法
譲受け価格 譲渡日および追加譲渡日それぞれを基準として棚卸資産の額を合計し、譲受け価額を
決定する。
決済方法 現金（自己資金）による決済
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月８日 |
| 株式会社トーメンデバイス |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 剛 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 佳 之 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーメンデバイスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |