3952 中央紙器工業 四半期報告書－第68期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容の変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、７月以降の相次ぐ自然災害の影響により、先行きは不透明な状況にあります。一方、世界経済においては、米中間の貿易摩擦、地政学的リスクなどの懸念がありますが、好調な米国経済を背景に、全体としては緩やかな成長が続いております。

このような経済環境の中、国内段ボール市場においては、概ね全分野に渡り、前年を上回る水準で推移いたしておりますが、依然として原紙等の材料価格の値上りは続いております。

こうした状況下において、当社グループは、原紙等材料価格高騰に対して、製品価格改定と生産性向上を中心とした原価低減活動に取組み、徐々にその成果が出始めております。また、お客様への深耕を図るべく販売提案活動の継続と新規獲得にも注力しております。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内では自動車関連を中心に物量が増え、また、国内・中国ともに製品価格改定が進んでいることにより、売上高については増加しております。利益については、収益改善の成果が顕れ計画を上回ったものの、原紙価格の値上がり分を完全回収するには至っておらず、結果として増収減益となりました。

以上により、売上高は60億87万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益４億３百万円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益４億45百万円（前年同四半期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本は、売上高は50億83百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益３億53百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。

中国は、売上高は10億３百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益３百万円（前年同四半期はセグメント損失32百万円）となりました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し133億64百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し101億53百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ56百万円増加し74億12百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ43百万円減少し32億10百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度に比べ２億45百万円減少し18億50百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ２億45百万円減少し12億２百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ１億20百万円減少し６億66百万円となったことによるものです。固定負債は、６億48百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億31百万円増加し115億13百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億５百万円増加し90億44百万円となったことによるものです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益４億45百万円を計上し、有形固定資産の取得による支出１億22百万円、法人税等の支払額１億25百万円等により、当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ１億29百万円増加し74億12百万円（前期末比1.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億90百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益４億45百万円、減価償却費１億18百万円、法人税等の支払額１億25百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は55百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入70百万円、有形固定資産の取得による支出１億22百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億円（前年同四半期比16.6％減）となりました。これは、主に配当金の支払額99百万円等によるものです。

なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えです。

(４)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は46百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が258千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額45,583千円には、セグメント間取引消去49,959千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額45,323千円には、セグメント間取引消去49,758千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………99,339千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月12日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上