| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイテクト |
| 【英訳名】 | JTEKT Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 形 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 大阪(6245)0856 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 牧 野 一 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座７丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(3571)6211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部東京総務室長 武 藤 研 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期第２四半期連結累計期間 | 第119期第２四半期連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 682,253 | 742,918 | 1,441,170 |
| 経常利益 | (百万円) | 37,950 | 34,739 | 82,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 28,672 | 19,024 | 49,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 47,686 | 27,248 | 69,374 |
| 純資産額 | (百万円) | 553,952 | 591,057 | 572,592 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,207,953 | 1,284,561 | 1,270,564 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.60 | 55.47 | 144.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.60 | 42.90 | 41.95 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 52,981 | 53,255 | 100,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △48,168 | △34,712 | △99,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 32,528 | △4,787 | 60,282 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 106,613 | 144,492 | 132,648 |
| 回次 | 第118期第２四半期連結会計期間 | 第119期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.28 | 18.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的政策の強まりにより各国間で貿易面の摩擦が見られるものの、先進国を中心に堅調な拡大傾向を維持いたしました。
また日本経済は、相次ぐ自然災害の影響があるものの、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は7,429億18百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ606億65百万円(8.9％)の増収となりました。営業利益につきましては、売上高増加の効果等があったものの、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等により、325億84百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて26億57百万円(7.5％)の減益となり、経常利益につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ32億10百万円(8.5％)減益の347億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第２四半期連結累計期間は段階取得に係る差益を特別利益に計上しましたが、当第２四半期連結累計期間では計上がないこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ96億48百万円(33.6％)減益の190億24百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、日本やアジア、北米においてステアリングやベアリングの販売が増加したことに加え、前第３四半期連結会計期間末に富士機工グループを連結子会社化した影響等により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ505億73百万円(8.3％)増収の6,580億23百万円となりましたが、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等の影響を売上高増加や原価低減の効果で補えず、営業利益は244億81百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて56億79百万円(18.8％)の減益となりました。
「工作機械」におきましては、日本や北米において販売が増加し、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて100億92百万円(13.5％)増収の848億95百万円となり、営業利益は77億88百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて29億26百万円(60.2％)の増益となりました。
なお、平成30年10月31日に、商品の開発、生産及び経営等幅広い分野において、より効率的な運営を図るため、ダイベア株式会社との間で、当社によるダイベア株式会社の完全子会社化を目的とした公開買付けの実施について合意いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金やたな卸資産の増加等により、１兆2,845億61百万円と前連結会計年度末に比べ139億96百万円の増加となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、6,935億３百万円と前連結会計年度末に比べ44億69百万円の減少となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ184億65百万円増加の5,910億57百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費等の非資金損益項目の調整等により、532億55百万円の資金の増加となりました。(前第２四半期連結累計期間は、529億81百万円の資金の増加。)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、347億12百万円の資金の減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は、481億68百万円の資金の減少。)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、47億87百万円の資金の減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は、325億28百万円の資金の増加。)
これらに換算差額等を加減算した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,444億92百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、297億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 343,286,307 | 343,286,307 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 343,286,307 | 343,286,307 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 343,286 | ― | 45,591 | ― | 108,225 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 77,235 | 22.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 30,602 | 8.92 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１－１ | 18,371 | 5.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 18,003 | 5.25 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋３－５－12 | 10,013 | 2.92 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２－１ | 7,813 | 2.28 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 7,635 | 2.23 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 6,749 | 1.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 6,366 | 1.86 |
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４－９－８ | 5,969 | 1.74 |
| 計 | ― | 188,760 | 55.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 275,100 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | |||
| 76,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,426,811 | ― |
| 342,681,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 254,107 | |||
| 発行済株式総数 | 343,286,307 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,426,811 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市中央区南船場３－５－８ | 275,100 | ― | 275,100 | 0.08 |
| ㈱ジェイテクト | |||||
| (相互保有株式) | 埼玉県比企郡川島町八幡６－13 | 76,000 | ― | 76,000 | 0.02 |
| 三井精機工業㈱ | |||||
| 計 | ― | 351,100 | ― | 351,100 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 135,104 | 146,940 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 285,989 | ※1 263,037 | |||||||||
| 有価証券 | 4 | 17 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 175,078 | ※2 188,693 | |||||||||
| その他 | 41,964 | 43,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △577 | △772 | |||||||||
| 流動資産合計 | 637,564 | 641,210 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 118,622 | 119,572 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 212,390 | 219,578 | |||||||||
| その他（純額） | 135,670 | 132,010 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 466,683 | 471,160 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,245 | 7,914 | |||||||||
| その他 | 23,455 | 22,792 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,701 | 30,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※3 134,615 | ※3 141,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 633,000 | 643,350 | |||||||||
| 資産合計 | 1,270,564 | 1,284,561 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 215,619 | ※1 200,358 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,084 | 50,920 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,976 | 10,886 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,801 | 7,434 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 616 | 330 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,816 | 9,954 | |||||||||
| その他 | 100,925 | 100,735 | |||||||||
| 流動負債合計 | 397,840 | 380,620 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 151,624 | 162,503 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,388 | 1,253 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 207 | 207 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 76,361 | 77,606 | |||||||||
| その他 | 10,550 | 11,312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 300,132 | 312,882 | |||||||||
| 負債合計 | 697,972 | 693,503 | |||||||||
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,591 | 45,591 | |||||||||
| 資本剰余金 | 106,276 | 107,211 | |||||||||
| 利益剰余金 | 357,356 | 368,790 | |||||||||
| 自己株式 | △420 | △421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 508,804 | 521,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,576 | 41,221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,961 | △6,115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,401 | △5,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,213 | 29,913 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,573 | 39,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 572,592 | 591,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,270,564 | 1,284,561 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 682,253 | 742,918 | |||||||||
| 売上原価 | 569,988 | 620,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 112,264 | 122,398 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 77,023 | ※1 89,813 | |||||||||
| 営業利益 | 35,241 | 32,584 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 529 | 696 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,014 | 1,181 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 796 | 596 | |||||||||
| 為替差益 | 966 | 849 | |||||||||
| その他 | 2,679 | 2,186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,986 | 5,509 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,562 | 1,712 | |||||||||
| 独禁法対応費用 | 743 | 239 | |||||||||
| その他 | 972 | 1,402 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,277 | 3,354 | |||||||||
| 経常利益 | 37,950 | 34,739 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 289 | 1,307 | |||||||||
| 出資金売却益 | － | 1,102 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 4,816 | － | |||||||||
| その他 | 545 | 35 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,651 | 2,445 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 249 | 610 | |||||||||
| 減損損失 | 104 | 355 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | － | 1,374 | |||||||||
| 独禁法関連損失 | 3,820 | 210 | |||||||||
| その他 | 357 | 213 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,532 | 2,764 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,069 | 34,421 | |||||||||
| 法人税等 | 8,647 | 12,650 | |||||||||
| 四半期純利益 | 30,421 | 21,770 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,749 | 2,745 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,672 | 19,024 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 30,421 | 21,770 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,001 | 1,682 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,137 | 3,908 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 884 | 193 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 241 | △306 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,264 | 5,478 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,686 | 27,248 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,373 | 24,723 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,313 | 2,525 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,069 | 34,421 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,412 | 31,614 | |||||||||
| 減損損失 | 104 | 355 | |||||||||
| のれん償却額 | 213 | 331 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △240 | 164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △277 | △1,078 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 6 | △146 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △100 | △135 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,544 | △1,878 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △97 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 1,562 | 1,712 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △796 | △596 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △289 | △1,307 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 249 | 610 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △4,816 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,752 | 25,272 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,674 | △10,907 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,768 | △16,885 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,543 | 4,672 | |||||||||
| その他 | 7,708 | 1,937 | |||||||||
| 小計 | 63,019 | 68,150 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,563 | 1,895 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,627 | △1,675 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △9,974 | △15,115 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,981 | 53,255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,313 | △1,780 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,514 | 1,788 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,353 | △34,802 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 485 | 1,754 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △129 | △504 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 156 | 29 | |||||||||
| 出資金の売却による収入 | － | 1,269 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △13,047 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △63 | △38 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 76 | 155 | |||||||||
| その他 | △1,493 | △2,584 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,168 | △34,712 | |||||||||
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,103 | 19,709 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 45,692 | 11,909 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,285 | △25,159 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △282 | △233 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,203 | △7,546 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,494 | △3,466 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32,528 | △4,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,478 | △1,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,861 | 11,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 70,207 | 132,648 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 543 | 60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 106,613 | ※１ 144,492 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S.(モロッコ)、㈱ジェイテクトIT開発センター秋田の２社については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
山清(佛山)汽車部件有限公司(中国)については、清算手続きの開始により重要性が低下したため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,529百万円 | 1,709百万円 |
| 支払手形 | 1,124百万円 | 963百万円 |
| 設備関係支払手形 | 788百万円 | 88百万円 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 66,476 | 百万円 | 73,133 | 百万円 |
| 仕掛品 | 44,276 | 百万円 | 46,570 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 64,325 | 百万円 | 68,989 | 百万円 |
※３ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 貸倒引当金 | △346 | 百万円 | △337 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 1,121 | 百万円 | 1,071 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 22,295 | 百万円 | 26,316 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,163 | 百万円 | 1,650 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 108,703 | 百万円 | 146,940 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 10 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,100 | 百万円 | △2,464 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 106,613 | 百万円 | 144,492 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,546 | 22 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,546 | 22 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位 百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械器具部品 | 工作機械 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 607,450 | 74,802 | 682,253 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,196 | 6,464 | 7,661 |
| 計 | 608,646 | 81,267 | 689,914 |
| セグメント利益 | 30,160 | 4,861 | 35,022 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 35,022 |
| セグメント間取引消去 | 219 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 35,241 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
「機械器具部品」のセグメントにおいて、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(平成30年４月７日付でJTEKT INDIA LTD.へ社名変更)は、株式の追加取得により子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は16,833百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位 百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械器具部品 | 工作機械 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 658,023 | 84,895 | 742,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,226 | 4,987 | 6,213 |
| 計 | 659,250 | 89,882 | 749,132 |
| セグメント利益 | 24,481 | 7,788 | 32,269 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 32,269 |
| セグメント間取引消去 | 315 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 32,584 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末のデリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 83円60銭 | 55円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 28,672 | 19,024 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 28,672 | 19,024 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 342,975 | 342,972 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【その他】
（１）配当決議
平成30年10月31日開催の取締役会において、第119期の中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金総額 | 7,546百万円 |
|---|---|
| １株当たりの額 | 22円 |
（２）重要な訴訟事件等
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 幸 廣 | 印 | |
|---|---|---|---|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 透 | 印 | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 口 真 樹 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。