9408 新潟放送 四半期報告書－第89期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など明るい兆しがみえましたが、国際的な貿易摩擦の激化や原油価格の上昇により、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は93億１千３百万円（前年同期比104.4％）となり、前年同期に比べ３億９千１百万円の増収となりました。

　また、利益面におきましては、営業利益は３億５千１百万円（前年同期比160.2％）、経常利益は３億７千９百万円（前年同期比149.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では２億３千７百万円（前年同期比146.2％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

　放送事業におきましては、ラジオでは、スポット収入と制作収入の好調により前年同期を上回りました。テレビでは、主力のスポット収入が前年に届かず、前年同期を下回りました。また、その他の収入においては、各種イベントを開催しました。４月には今年唯一の県内開催となるプロ野球公式戦を行い、来場者数が２万５千人を超える盛況となりました。全体では、営業費用を抑えることで営業利益が前年同期を上回りました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は32億９千２百万円（前年同期比99.6％）となり、営業利益では１億６千２百万円（前年同期比276.0％）となりました。

○情報処理サービス事業

　情報処理サービス事業におきましては、前年度から継続して取り組んできた首都圏での大型開発案件が好調に推移しました。さらに、IoT、ビッグデータ、RPA等の新分野への取り組みが民間分野の受注を引き上げ、公共部門のパッケージ分野においても前倒しでの受注活動が功を奏し、売上高・営業利益とも前年同期を上回りました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は56億５千４百万円（前年同期比107.9％）となり、営業利益では１億９千４百万円（前年同期比135.5％）となりました。

○建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、営業部門は、損害保険の契約更新時の継続落ちによる減収要因はありましたが、会社案内の制作などを受注してほぼ前期並みの収入となりました。施設管理部門では、管理業務受託先の設備保守点検や機器更新工事などを受注したものの、見込んでいた商業施設のテナント入退去工事に伴う内装監理業務が受注出来ずに減収となりました。利益面では、減収に伴い仕入原価は減少しましたが、人件費などの販売原価は増加となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は６億６千９百万円（前年同期比97.1％）となり、営業損益では６百万円の損失計上（前年同期は１千６百万円の利益計上）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は237億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して３千７百万円減少いたしました。

　資産の部では、流動資産が111億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少しております。これは主に現金及び預金が７億９千６百万円、たな卸資産が５億８千１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億６千３百万円減少したことなどによります。固定資産では、125億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千４百万円の増加となりました。これは有形固定資産が３億２千７百万円減少したものの、無形固定資産が９千５百万円、投資その他の資産が２億９千６百万円増加したことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計期間末の数値で比較を行っております。

　負債の部では、流動負債が46億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千３百万円減少しております。これは主に賞与引当金が１億７百万円増加したものの、未払金が１億３千２百万円、短期借入金が９千１百万円、リース債務が４千３百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は14億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３千８百万円の減少となりました。これは主にリース債務が１億９千３百万円、長期借入金が４千５百万円が減少したことなどによります。

　純資産の部では、利益剰余金の増加２億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加９千６百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２千２百万円、非支配株主持分の増加３千７百万円により177億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億６千３百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は66.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイントの増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億８千６百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には64億１千９百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は15億８千３百万円となりました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資産の増加８千１百万円、たな卸資産の増加５億８千１百万円、その他の負債の減少４億５千５百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前四半期純利益３億７千８百万円、減価償却費５億３千万円、売上債権の減少14億６千３百万円、仕入債務の増加３億５千５百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億７千８百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入４千２百万円、有価証券の売却による収入３千万円などによるキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による支出５千２百万円、有形固定資産の取得支出６千５百万円、無形固定資産の取得支出１億５千２百万円、投資有価証券の取得支出８千万円などのキャッシュ・アウトなどによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は５億１千７百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少５千７百万円、長期借入金の返済７千９百万円、リース債務の返済３億４千１百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

　「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第89期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放送の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上