| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社杉村倉庫 |
| 【英訳名】 | Sugimura Warehouse Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柴 山 恒 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 安 西 史 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 安 西 史 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期第2四半期連結累計期間 | 第156期第2四半期連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年4月 1日至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月 1日至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 4,969,313 | 5,018,444 | 10,067,510 |
| 経常利益 | (千円) | 460,235 | 538,120 | 974,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 454,852 | 422,881 | 1,121,010 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 495,739 | 376,334 | 1,048,402 |
| 純資産額 | (千円) | 11,297,944 | 12,200,790 | 11,853,345 |
| 総資産額 | (千円) | 24,782,923 | 24,318,284 | 24,942,650 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.56 | 26.11 | 69.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.27 | 25.87 | 69.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 50.1 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,406,006 | 645,275 | 2,325,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 413,011 | 55,644 | 1,038,386 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △865,774 | △731,843 | △1,621,012 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,947,472 | 4,706,322 | 4,737,245 |
| 回次 | 第155期第2四半期連結会計期間 | 第156期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年7月 1日至 平成29年9月30日 | 自 平成30年7月 1日至 平成30年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) | (円) | △1.57 | 9.6 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は50億1千8百万円となり、前年同四半期に比べ4千9百万円（1.0％）の増収となりました。営業原価は40億5百万円となり、前年同四半期に比べ8千3百万円（2.0％）減少しましたが、販売費及び一般管理費は4億3千9百万円となって前年同四半期に比べ5千7百万円（15.2％）増加しました。これらにより営業利益は5億7千3百万円となり、前年同四半期に比べ7千4百万円（14.9％）の増益となり、経常利益は5億3千8百万円となって前年同四半期に比べ7千7百万円（16.9％）の増益となりました。特別利益に投資有価証券売却益を1億6千万円計上し、台風21号による修繕費用の見積り額を災害による損失として特別損失に9千5百万円計上しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2千2百万円となり、前年同四半期に比べ3千1百万円（7.0％）の減益となりました。
セグメントの経営業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
当第2四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ米や電気機械などの取扱いが減少し、移転業務に大口案件がありませんでしたが、食料品や食料工業品等の取扱いが増加した結果、外部顧客に対する営業収益は41億9千1百万円となり、前年同四半期に比べ3千3百万円（0.8％）の増収となりました。また、減価償却費や賃借使用料等が減少し、セグメント利益は2億6千5百万円となり、前年同四半期に比べ1億7百万円（68.0％）の増益となりました。
(不動産事業）
既存顧客の賃貸エリアの増床や新規顧客の増加により、外部顧客に対する営業収益は6億6千1百万円となり、前年同四半期に比べ2千2百万円（3.5％）の増収となりました。しかし、修繕費等が増加したことなどにより、セグメント利益は5億2千7百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円（0.3％）の減益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数の減少により営業収益が1億1千4百万円となり、費用面では人件費等が増加しましたので前年同四半期に比べ減収減益となりました。
売電事業は営業収益が5千万円となり、やや前年同四半期を下回りましたが、減価償却費が減少しましたので、前年同四半期に比べ減収増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は1億6千4百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円（3.6％）の減収となり、セグメント利益は5千7百万円となり、前年同四半期に比べ5百万円（8.7％）の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は243億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2千4百万円減少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物が減少したことなどによります。負債合計は121億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7千1百万円減少しました。これは、流動負債において未払消費税等、未払法人税等などが減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は122億円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、47億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却による資金の留保、売上債権の減少等により、6億4千5百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は14億6百万円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、5千5百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は4億1千3百万円の収入超過）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、7億3千1百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は8億6千5百万円の支出超過）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,835,000 |
| 計 | 29,835,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,282,110 | 16,282,110 | 東京証券取引所（市場第二部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 16,282,110 | 16,282,110 | ― | ― |
(注) 1 提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 第2四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年7月20日(注)1 | 19,800 | 16,272,110 | 9,929 | 2,611,217 | 9,929 | 706,210 |
| 平成30年7月 1日～ 平成30年9月30日(注)2 | 10,000 | 16,282,110 | 1,900 | 2,613,117 | 1,890 | 708,100 |
(注)1 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 1,003円
資本組入額 501.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）6名
当社子会社の取締役 4名
2 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
平成30年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村土地建物株式会社 | 東京都中央区日本橋本町1丁目7-2 | 7,542 | 46.51 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2丁目2-1 | 754 | 4.65 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目9-1 | 715 | 4.41 |
| 塚 田 正 喜 | 東京都葛飾区 | 257 | 1.59 |
| 三和建設株式会社 | 大阪市淀川区木川西2丁目2-5 | 179 | 1.11 |
| 株式会社山口銀行 | 下関市竹崎町4丁目2-36 | 176 | 1.09 |
| 杉村倉庫従業員持株会 | 大阪市港区福崎1丁目1-57 | 169 | 1.05 |
| 株式会社住友倉庫 | 大阪北区中之島3丁目2-18 | 163 | 1.01 |
| 株式会社上組 | 神戸市中央区浜辺通4丁目1-11 | 150 | 0.93 |
| 日本管財株式会社 | 西宮市六湛寺町9-16 | 130 | 0.80 |
| 計 | ― | 10,238 | 63.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 66,700 | 普通株式 | 66,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 66,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 162,049 | ― | ||
| 16,204,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,510 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 16,282,110 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 162,049 | ― |
(注) 単元未満株式数には自己保有株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市港区福崎1－1－57 | 66,700 | ― | 66,700 | 0.41 |
| ㈱杉村倉庫 | |||||
| 計 | ― | 66,700 | ― | 66,700 | 0.41 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,739,745 | 4,708,822 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,092,612 | 903,664 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 2,314,325 | 2,291,723 | |||||||||
| その他 | 65,322 | 93,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,901 | △3,552 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,208,103 | 7,994,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,683,039 | 8,430,452 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 677,384 | 634,428 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 179,376 | 172,420 | |||||||||
| 土地 | 4,521,172 | 4,521,172 | |||||||||
| リース資産（純額） | 27,347 | 22,214 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,088,320 | 13,780,689 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 295,290 | 295,290 | |||||||||
| その他 | 31,729 | 71,869 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 327,019 | 367,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,893,866 | 1,759,149 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 188,683 | 179,115 | |||||||||
| その他 | 258,044 | 259,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,387 | △21,387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,319,207 | 2,176,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,734,547 | 16,324,225 | |||||||||
| 資産合計 | 24,942,650 | 24,318,284 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 367,019 | 282,498 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,314,758 | 1,256,792 | |||||||||
| 未払金 | 310,390 | 268,237 | |||||||||
| リース債務 | 12,384 | 12,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 206,205 | 78,141 | |||||||||
| 未払消費税等 | 246,436 | 64,742 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167,066 | 171,024 | |||||||||
| 未払費用 | 250,374 | 248,293 | |||||||||
| 災害損失引当金 | - | 95,172 | |||||||||
| その他 | 125,453 | 111,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,000,087 | 2,588,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,591,189 | 7,971,543 | |||||||||
| 長期預り金 | 241,854 | 241,854 | |||||||||
| リース債務 | 22,443 | 16,251 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 223,450 | 282,482 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 162,401 | 174,781 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 71,770 | 71,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 738,093 | 731,672 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,144 | 34,368 | |||||||||
| その他 | 3,870 | 3,870 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,089,217 | 9,528,594 | |||||||||
| 負債合計 | 13,089,305 | 12,117,494 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,598,427 | 2,613,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,378,328 | 2,392,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,142,587 | 6,508,875 | |||||||||
| 自己株式 | △18,127 | △18,173 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,101,216 | 11,496,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 748,956 | 699,534 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27,926 | △25,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 721,030 | 674,484 | |||||||||
| 新株予約権 | 31,099 | 29,495 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,853,345 | 12,200,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,942,650 | 24,318,284 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 4,969,313 | 5,018,444 | |||||||||
| 営業原価 | 4,089,065 | 4,005,775 | |||||||||
| 営業総利益 | 880,247 | 1,012,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 213,848 | 237,408 | |||||||||
| その他 | 167,716 | 202,098 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 381,565 | ※ 439,507 | |||||||||
| 営業利益 | 498,682 | 573,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,255 | 21,798 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,328 | - | |||||||||
| 社宅使用料 | 10,553 | 12,244 | |||||||||
| その他 | 7,634 | 11,595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,799 | 45,660 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65,867 | 56,707 | |||||||||
| その他 | 17,378 | 23,993 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,246 | 80,701 | |||||||||
| 経常利益 | 460,235 | 538,120 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 95,922 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 150,022 | 160,186 | |||||||||
| 特別利益合計 | 245,945 | 160,186 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 325,397 | - | |||||||||
| 災害による損失 | - | 95,172 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 690 | 179 | |||||||||
| 特別損失合計 | 326,088 | 95,351 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 380,093 | 602,955 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,561 | 93,369 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △134,320 | 86,704 | |||||||||
| 法人税等合計 | △74,758 | 180,074 | |||||||||
| 四半期純利益 | 454,852 | 422,881 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 454,852 | 422,881 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 454,852 | 422,881 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,759 | △49,422 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,573 | 2,876 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △445 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,887 | △46,546 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 495,739 | 376,334 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 495,739 | 376,334 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 380,093 | 602,955 | |||||||||
| 減価償却費 | 409,875 | 397,898 | |||||||||
| 減損損失 | 325,397 | - | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | - | 95,172 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △883 | △349 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,732 | 3,958 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,668 | △6,421 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,724 | 12,379 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,929 | 5,707 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,283 | △21,820 | |||||||||
| 支払利息 | 65,867 | 56,707 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △95,922 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △149,332 | △160,006 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,328 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 233,836 | 188,948 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 20,229 | 22,601 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 325,292 | - | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △99,400 | △84,521 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 97,288 | △181,693 | |||||||||
| その他 | 41,697 | △10,621 | |||||||||
| 小計 | 1,541,146 | 920,895 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,283 | 21,820 | |||||||||
| 利息の支払額 | △65,491 | △56,461 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △93,932 | △240,978 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,406,006 | 645,275 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △193,212 | △86,599 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 399,435 | 2,752 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △43,650 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,080 | △42,789 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △992 | △952 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 211,859 | 226,880 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 413,011 | 55,644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △798,544 | △677,612 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △16 | △45 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,247 | △6,192 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 10,405 | 7,890 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △71,371 | △55,882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △865,774 | △731,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 953,243 | △30,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,994,228 | 4,737,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,947,472 | ※ 4,706,322 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
大阪港営業所の一部賃借地の返還にあたり、倉庫の解体撤去費用等については四半期連結財務諸表に計上しておりますが、当該賃借地の復旧の範囲について土地賃貸人との交渉が継続しております。
このため、交渉の結果によっては追加負担が生じる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 22,027 | 千円 | 25,049 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,624 | 千円 | 16,904 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,694 | 千円 | 6,641 | 千円 |
| 減価償却費 | 7,413 | 千円 | 8,923 | 千円 |
| 租税公課 | 19,782 | 千円 | 23,355 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,949,972千円 | 4,708,822千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,500千円 | △2,500千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,947,472千円 | 4,706,322千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年4月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 71,498 | 4.50 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月8日 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 48,050 | 3.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月4日 |
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年4月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 56,593 | 3.50 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月7日 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 48,646 | 3.00 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月3日 |
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 4,158,409 | 639,742 | 171,161 | 4,969,313 | ― | 4,969,313 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 15,120 | 75,209 | 21,600 | 111,929 | △111,929 | ― |
| 計 | 4,173,529 | 714,952 | 192,761 | 5,081,243 | △111,929 | 4,969,313 |
| セグメント利益 | 158,246 | 529,269 | 62,579 | 750,095 | △251,413 | 498,682 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額251,413千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物流事業」セグメントにおいて、大阪港営業所の倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失を当第2四半期連結累計期間において特別損失に325,397千円計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 4,191,675 | 661,843 | 164,925 | 5,018,444 | ― | 5,018,444 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 15,120 | 75,209 | 21,600 | 111,929 | △111,929 | ― |
| 計 | 4,206,795 | 737,053 | 186,525 | 5,130,374 | △111,929 | 5,018,444 |
| セグメント利益 | 265,815 | 527,576 | 57,157 | 850,549 | △277,387 | 573,161 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額277,387千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 28円56銭 | 26円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 454,852 | 422,881 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 454,852 | 422,881 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,925,613 | 16,194,661 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 28円27銭 | 25円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 162,776 | 153,401 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第156期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,646千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月3日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社杉村倉庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 博 信 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。