【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
| 【英訳名】 | SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松田 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5292) 8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 渡邉 一治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5292) 8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 渡邉 一治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ４月１日 至 平成30年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日 至 平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 132,043 | 112,234 | 250,394 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,617 | 15,015 | 36,124 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 17,515 | 8,639 | 25,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,974 | 7,634 | 26,560 |
| 純資産額 | （百万円） | 185,883 | 194,647 | 193,359 |
| 総資産額 | （百万円） | 252,402 | 258,926 | 259,713 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 145.06 | 72.52 | 215.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 144.79 | 72.36 | 214.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.4 | 74.9 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 23,531 | △14,720 | 30,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,370 | △6,442 | △8,191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,148 | △6,455 | △15,290 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 132,942 | 108,668 | 134,355 |
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | 第39期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ７月１日 至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ７月１日 至 平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 76.58 | 23.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は112,234百万円(前年同期比15.0％減)、営業利益は10,077百万円(前年同期比61.0％減)、経常利益は15,015百万円(前年同期比43.6％減)となりました。
なお、当社完全子会社である株式会社Luminous Productionsについて、事業方針の抜本的見直しを行う決定をしました。これにより、主に同事業に係るコンテンツ制作勘定の処分等3,733百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,639百万円（前年同期比50.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は82,826百万円（前年同期比18.9％減)となり、営業利益は13,049百万円(前年同期比50.9％減)となりました。
家庭用ゲーム機向けタイトルにおいては、前年同期比で減収減益であったものの、新規IPである「OCTOPATH TRAVELER」や新生トゥームレイダートリロジーの最終作である「SHADOW OF THE TOMB RAIDER」を発売いたしました。
スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、前期にサービスを開始したタイトルの多くが当社の想定を下回り、既存有力タイトルの売上高に上乗せをするに至りませんでした。また、ライセンス収入の減少によって、前年同期比で減収減益となりました。
多人数参加型オンラインロールプレイングゲームにおいては、前年同期に「ファイナルファンタジーXIV」拡張版ディスクの発売があったことから、前年同期比で減収減益となりました。
②アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。
当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は20,519百万円(前年同期比2.9％減)となり、営業利益は725百万円(前年同期比70.5％減)となりました。
店舗運営は堅調に推移したものの、アミューズメント機器については新作がなかったことから低調に推移いたしました。
③出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は6,090百万円(前年同期比7.8％増)となり、営業利益は1,516百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
コミック単行本の売上は紙媒体での販売が前年同期比で減少したものの、電子書籍形式での販売が増加したことにより好調に推移いたしました。
④ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。
当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,333百万円(前年同期比17.9％減)となり、営業利益は296百万円(前年同期比75.3％減)となりました。
前年同期において自社コンテンツの新規キャラクターグッズ等の投入があった反動減で、前年同期比で減収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は211,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,741百万円減少しました。これは主に現金及び預金が25,492百万円減少したこと、コンテンツ制作勘定が10,289百万円、受取手形及び売掛金が5,629百万円増加したことによるものであります。固定資産は47,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,954百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が2,848百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、258,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円減少しました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は56,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,213百万円減少しました。これは主に未払法人税等が6,163百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が2,672百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加しました。
この結果、負債合計は、64,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,074百万円減少しました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は194,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益8,639百万円、剰余金の配当6,549百万円及び為替換算調整勘定の減少1,009百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.9％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ24,273百万円減少して、108,668百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は14,720百万円（前年同期は23,531百万円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益11,228百万円、減価償却費2,895百万円、たな卸資産10,517百万円の増加、法人税等の支払額7,180百万円、売上債権4,921百万円の増加及び為替差益5,110百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、6,442百万円（前年同期比47.4％増）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出3,496百万円及び出資金の払込による支出1,094百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、6,455百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
これは主として、配当金の支払額6,542百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、996百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成30年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 122,531,596 | 122,531,596 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,531,596 | 122,531,596 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 2018年８月新株予約権（株式報酬型ストックオプション） | |
| 決議年月日 | 平成30年８月７日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名 |
| 新株予約権の数※ | 117個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 11,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年８月31日 至 2038年８月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 4,207円 資本組入額 2,104円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日以降10日間（ただし、上記新株予約権の行使期間の期間内とする。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 ②上記①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合において、残存する新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
※ 新株予約権の発行時（平成30年８月30日）における内容を記載しております。
（注） 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われるものとする。
| 2018年８月新株予約権（ストックオプション） | |
| 決議年月日 | 平成30年８月７日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役及び従業員 24名 |
| 新株予約権の数※ | 1,263個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 126,300株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 5,205円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年８月８日 至 2023年８月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 5,994円 資本組入額 2,997円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」という。）は新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくなるものとする。 ③新株予約権１個の一部を行使することはできないものとする。 ④その他の権利行使の条件はについては、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
※ 新株予約権の発行時（平成30年８月30日）における内容を記載しております。
（注） 当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日（注） | 27,500 | 122,531,596 | 43 | 24,039 | 43 | 53,274 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 福嶋 康博 | 東京都渋谷区 | 23,626 | 19.81 |
| 株式会社福嶋企画 | 東京都渋谷区初台２丁目16－18 | 6,763 | 5.67 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380752（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 6,448 | 5.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,357 | 4.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,510 | 3.78 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U. S. A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 2,964 | 2.48 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U. K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 2,630 | 2.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,307 | 1.93 |
| DNB BANK ASA-VERDIPAPIRFONDET DNB TEKNOLOGI（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO NO 191（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,286 | 1.91 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 2,207 | 1.85 |
| 計 | － | 59,103 | 49.58 |
（注） 平成29年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー（Ayar First Investment Company）が平成29年12月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー （Ayar First Investment Company） | サウジアラビア王国、11452 リヤド市、私書箱6847 （P.O. Box 6847, Riyadh 11452, the Kingdom of Saudi Arabia） | 6,150 | 5.03 |
| 合計 | 6,150 | 5.03 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,325,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 118,803,900 | 1,188,039 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 401,896 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 122,531,596 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,188,039 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 3,325,800 | － | 3,325,800 | 2.71 |
| 計 | － | 3,325,800 | － | 3,325,800 | 2.71 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 136,785 | 111,292 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,383 | 30,012 |
| 商品及び製品 | 3,233 | 4,118 |
| 仕掛品 | 3 | 813 |
| 原材料及び貯蔵品 | 253 | 421 |
| コンテンツ制作勘定 | 44,167 | 54,457 |
| その他 | 7,486 | 10,414 |
| 貸倒引当金 | △212 | △170 |
| 流動資産合計 | 216,100 | 211,359 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,060 | 16,989 |
| 無形固定資産 | 4,559 | 4,736 |
| 投資その他の資産 | ※ 22,993 | ※ 25,841 |
| 固定資産合計 | 43,612 | 47,567 |
| 資産合計 | 259,713 | 258,926 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,848 | 17,520 |
| 短期借入金 | 8,931 | 8,878 |
| 未払法人税等 | 9,162 | 2,998 |
| 賞与引当金 | 3,246 | 2,399 |
| 返品調整引当金 | 3,985 | 5,345 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 58 | 55 |
| その他 | 18,610 | 19,430 |
| 流動負債合計 | 58,842 | 56,629 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 88 | 52 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 41 | 21 |
| 退職給付に係る負債 | 2,676 | 2,599 |
| 資産除去債務 | 2,812 | 2,844 |
| その他 | 1,891 | 2,131 |
| 固定負債合計 | 7,510 | 7,649 |
| 負債合計 | 66,353 | 64,278 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,868 | 24,039 |
| 資本剰余金 | 53,107 | 53,279 |
| 利益剰余金 | 129,513 | 131,603 |
| 自己株式 | △10,159 | △10,166 |
| 株主資本合計 | 196,330 | 198,756 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | 59 |
| 為替換算調整勘定 | △3,674 | △4,684 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △132 | △94 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,718 | △4,719 |
| 新株予約権 | 603 | 469 |
| 非支配株主持分 | 144 | 141 |
| 純資産合計 | 193,359 | 194,647 |
| 負債純資産合計 | 259,713 | 258,926 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 132,043 | 112,234 |
| 売上原価 | 65,936 | 57,115 |
| 売上総利益 | 66,107 | 55,118 |
| 返品調整引当金戻入額 | 6,149 | 4,139 |
| 返品調整引当金繰入額 | 5,006 | 5,220 |
| 差引売上総利益 | 67,250 | 54,038 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 41,434 | ※ 43,960 |
| 営業利益 | 25,816 | 10,077 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 45 | 79 |
| 受取配当金 | 3 | 0 |
| 連結納税未払金免除益 | 31 | 37 |
| 為替差益 | 739 | 4,734 |
| 雑収入 | 225 | 153 |
| 営業外収益合計 | 1,045 | 5,006 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 53 |
| 支払手数料 | 2 | 2 |
| 移転関連費用 | 120 | 11 |
| 連結納税未収入金放棄損 | 83 | 0 |
| 雑損失 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 244 | 67 |
| 経常利益 | 26,617 | 15,015 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10 | － |
| 投資有価証券売却益 | 4 | － |
| 新株予約権戻入益 | 2 | － |
| 子会社清算益 | 5 | 8 |
| 特別利益合計 | 23 | 8 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 8 | － |
| 固定資産除却損 | 59 | 61 |
| 関係会社株式売却損 | 371 | － |
| コンテンツ等廃棄損 | － | 3,733 |
| その他 | 4 | 1 |
| 特別損失合計 | 443 | 3,795 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,196 | 11,228 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,650 | 1,951 |
| 法人税等調整額 | 1,022 | 635 |
| 法人税等合計 | 8,672 | 2,587 |
| 四半期純利益 | 17,524 | 8,641 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,515 | 8,639 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 17,524 | 8,641 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △30 |
| 為替換算調整勘定 | 449 | △1,015 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 38 |
| その他の包括利益合計 | 450 | △1,006 |
| 四半期包括利益 | 17,974 | 7,634 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,967 | 7,638 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | △3 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,196 | 11,228 |
| 減価償却費 | 2,456 | 2,895 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △51 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △444 | △1,192 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,227 | 1,080 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △31 | △19 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 101 | △49 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △35 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △24 | △22 |
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △80 |
| 支払利息 | 38 | 53 |
| 為替差損益（△は益） | 42 | △5,110 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | － |
| 固定資産除却損 | 59 | 61 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 371 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,346 | △4,921 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,514 | △10,517 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △176 | 2,363 |
| その他 | △1,227 | △3,248 |
| 小計 | 23,914 | △7,567 |
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 80 |
| 利息の支払額 | △38 | △53 |
| 法人税等の支払額 | △3,429 | △7,180 |
| 法人税等の還付額 | 3,037 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,531 | △14,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,414 | △2,679 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,923 | 2,389 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,362 | △3,496 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △462 | △427 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △700 |
| 出資金の払込による支出 | △3 | △1,094 |
| 子会社株式の取得による支出 | △10 | △200 |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,042 | △314 |
| 差入保証金の回収による収入 | 285 | 72 |
| その他 | △284 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,370 | △6,442 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 26 | 106 |
| 自己株式の取得による支出 | △9,248 | △7 |
| 配当金の支払額 | △4,877 | △6,542 |
| その他 | △49 | △11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,148 | △6,455 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 534 | 1,930 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,547 | △25,687 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 127,395 | 134,355 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 132,942 | ※ 108,668 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 63百万円 | 62百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給料手当 | 7,639百万円 | 8,483百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,427 | 1,635 |
| 退職給付費用 | 265 | 349 |
| 広告宣伝費 | 11,472 | 12,932 |
| 支払手数料 | 11,652 | 11,623 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 135,374百万円 | 111,292百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,432 | △2,623 |
| 現金及び現金同等物 | 132,942 | 108,668 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 4,882 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,190 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により自己株式3,003,530株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,241百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,145百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 6,549 | 55 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,192 | 10 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| デジタルエンタテインメント事業 | アミューズメント事業 | 出版事業 | ライツ・プロパティ等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 102,104 | 21,128 | 5,623 | 3,186 | 132,043 | － | 132,043 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 5 | 26 | 872 | 903 | △903 | － |
| 計 | 102,104 | 21,133 | 5,649 | 4,059 | 132,947 | △903 | 132,043 |
| セグメント利益 | 26,589 | 2,463 | 1,384 | 1,199 | 31,636 | △5,820 | 25,816 |
（注）１．セグメント利益の調整額△5,820百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,834百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| デジタルエンタテインメント事業 | アミューズメント事業 | 出版事業 | ライツ・プロパティ等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,812 | 20,496 | 6,066 | 2,858 | 112,234 | － | 112,234 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 22 | 24 | 474 | 535 | △535 | － |
| 計 | 82,826 | 20,519 | 6,090 | 3,333 | 112,770 | △535 | 112,234 |
| セグメント利益 | 13,049 | 725 | 1,516 | 296 | 15,588 | △5,511 | 10,077 |
（注）１．セグメント利益の調整額△5,511百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,556百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 145円06銭 | 72円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 17,515 | 8,639 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 17,515 | 8,639 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 120,750 | 119,136 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 144円79銭 | 72円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 220 | 257 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,192百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月５日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月13日 |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 憲 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 野 広 義 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |