4344 ソースネクスト 四半期報告書－第23期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2018年２月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に個人消費を含めた景気回復基調が持続しているものの、西日本に襲来した台風や北海道の地震など自然災害の下押し要因や、米トランプ政権の保護主義姿勢の強まりを受けた海外情勢の不透明感から、慎重な見方が残存する見通しとなっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、当第２四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年比103.8％と堅調に推移しました（2018年10月、JEITA調べ）。

また、2018年９月の訪日外客数は前年同月比5.3％減の216万人となりました（2018年10月、日本政府観光局調べ）。台風や地震によって空港が閉鎖されたことによるものですが、東南アジア市場および英国を除く欧米豪市場については、両空港への航空便に欠航等はあったものの訪日者数は増加傾向を維持しており、2020年の東京オリンピックや昨今の世界情勢、旅行先の多様化などを背景に訪日旅行市場を取り巻く環境は日々好調に推移しております。

こうした状況の中、当社グループは、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフト、IoT製品の新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

当第２四半期連結累計期間は、９月に初代モデルから大幅に進化した通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）W」を発売しました。2017年10月に初代モデルを発表以降、多くの反響がありましたが、最新版は自社開発に切り替えたことで、画面の大型タッチパネル化、新翻訳エンジンの採用など、大幅な機能改修・強化を実施しました。世界105ヶ国で使えるグローバル通信SIMは内蔵型になり、通信も4Gに対応したことで応答性能、使いやすさ共に向上しました。

本製品の発売に伴い、TVやラジオ、雑誌や交通機関の広告等での露出が増えたことで製品認知が進み、個人ユーザーの増加に加え鉄道・小売業界等の法人や、飲食店、地方観光自治体等への導入も確実に広がって、売上が大きく伸びました。

しかしながら、「POCKETALK W」の量産開始が遅れたことによって当初８月の販売予定が９月にずれ込んだことや、大型台風が相次いだことで、空路での製品輸送に遅れが発生し９月の入荷数が想定より大幅に減ったことなどから、当初見込んでいた販売台数分の在庫が確保できず、売上予想を下回りました。

既存事業は、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57億43百万円（前期比46.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費は「POCKETALK W」のTVCM、電車・タクシー等の交通広告による露出増加に伴う広告宣伝費や展開強化のための販売促進費、人員の増加に伴う従業員の給与等にかかる人件費、自社オンラインショップの出荷費用、またそれにかかる自社システムの改修に伴う業務委託費などが増加し、31億21百万円（前期比31.6％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は５億７百万円（前期比15.8％増）、経常利益５億16百万円（16.1％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社にあった繰越欠損金が当期解消されたことで法人税等が増加したものの、投資有価証券の売却益が発生したことで、３億98百万円（前期比21.7％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及び「POCKETALK」等を中心としたIoT・ハードウェア等の販売を行なっております。

「POCKETALK W」は、７月の記者発表とあわせて専用のブランドサイトを新たに開設しました。イメージキャラクターにタレントの明石家さんまさんを起用し、世界中の人と自由に話すことができる楽しさや面白さを感じてもらうためのCMやティザー動画、FacebookなどのSNSも公開し、好評を博しました。また、本体だけでなく専用ケースやストラップなどのアクセサリにつきましても、お客様の要望にあわせてラインナップを増やしました。

また、「Amazon」への出品も開始しました。特に「Amazon」では売上ランキング上位にあたる「ベストセラー」を獲得するなど注目を集めています。旧機種を購入いただいたユーザーにも配慮した「買い換え応援キャンペーン」も好評で、売上に寄与しました。

その他、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」や、「B’s動画レコーダー」「たっぷりデジカメ」などの自社ブランド製品も次々と発売し、順調に登録数を拡大しました。

この結果、売上高は、23億15百万円（前期比24.0％増）となりました。

イ）家電量販店及び他社ECサイト

当チャネルでは、主に全国の家電量販店及び他社が運営するECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。

「POCKETALK W」は、９月の発売にあわせ全国の家電量販店向けに大規模な展開及び拡販に努めました。特にヨドバシカメラAkiba店・梅田店では最も来店客の出入りの多いエスカレーター部分での大型広告展開を推し進めました。店舗では実機による体験コーナーや、タレントによる動画・パネルを設置することで製品の認知度向上にも努めました。

更に、「筆王」「筆まめ」を中心としたハガキ作成ソフトの展開を開始しました。需要が拡大する年末に向けて、更なる拡販を推し進めていく予定です。

この結果、売上高は23億90百万円（前期比116.0％増）となりました。

ウ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリア（「auスマートパス（KDDI）」・「App Pass（ソフトバンク）」・「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。

「auスマートパス」には、海外の人気アプリを中心に、現在35アプリ（前年同期：39アプリ）を提供中です。

「App Pass」には、現在32アプリ（前年同期：27アプリ）を提供中です。

「スゴ得コンテンツ」には現在5サイト24アプリ（前年同期：5サイト23アプリ）を提供中です。

主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員増が緩やかになってきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削減等が影響し、この結果、売上高は４億60百万円(前期比29.7％減)となりました。

エ）その他

当チャネルでは、主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等を行なっております。

法人向け「POCKETALK」は、空港や鉄道などの交通機関、小売りや派遣会社など訪日外国人や外国人向けのアウトソーシング業を中心とした企業への提供を、順調に推し進めました。また販売店向けの営業施策として「お取引先様用web」を開設し、個人事業主や地方自治体、グループ企業向けにガイドラインなどの資料を迅速に提供する販促ツールを作成いたしました。

また、「POCKETALK」の周辺オプションサービスとして、レンタル用の「オペレーター通訳サービス」の展開を開始しました。

既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」などの月額利用が引き続き拡大し、収益に寄与しました。

その他、子会社の売上も加わり、上記の結果、売上高は５億76百万円（前期比97.9％増）となりました。

その他、当社が2018年６月に発行した、第９回及び第10回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約件)の一部行使により、資本金が35億９百万円（前期比97.5％増）、資本剰余金が40億89百万円（前期比153.0％増）となりました。今回の資金調達により、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し49億36百万円増加し、151億87百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加43億１百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し65百万円増加し、38億11百万円となりました。主な要因は未払金の増加２億14百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し48億71百万円増加し、113億75百万円となりました。主な要因は、第９回及び第10回新株予約権の一部行使による資本金の増加17億33百万円、資本剰余金の増加24億73百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億１百万円増加し、62億８百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が98百万円増加し、３億95百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が１億88百万円増加したこと、未払金が前第２四半期連結累計期間に45百万円の減少であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に２億71百万円の増加であったこと、法人税等の支払額が１億68百万円減少したこと、売上債権の増加による支出が７億31百万円増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が６億86百万円の支出であったのに対して当第２四半期連結累計期間が４億47百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間に契約関連無形資産の取得による支出が３億92百万円あったこと、当第２四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入が８億10百万円あったこと、ソフトウェアの取得による支出が１億36百万円増加したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が９億３百万円の支出であったのに対して当第２四半期連結累計期間が42億44百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間に短期借入金の純減少が20億70百万円、長期借入れによる収入が16億10百万円あったことに対して、当第２四半期連結累計期間に新株予約権の行使による株式の発行による収入が34億50百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が11億72百万円あったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※新株予約権証券の発行時（2018年７月24日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り行使されております。

第９回新株予約権（行使価額修正条項付）

第10回新株予約権（行使価額修正条項付）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当社が2018年６月７日に発行した第10回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)は、2018年10月１日に行使が全て完了いたしました。この行使により10月の発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ163,230千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,647,100株であります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,012,100株であります。資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,039,900株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が2018年６月７日に発行した、第９回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使及び第10回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使により、新株の発行と自己株式の処分を行ないました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が1,732,313千円増加し、資本剰余金が2,472,340千円増加するとともに、自己株式が438,351千円減少しました。

　このほか、ストックオプションの行使があり、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,509,898千円、資本剰余金が4,089,925千円、自己株式が３千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年２月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

当社が2018年６月７日に発行した第10回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)は、2018年9月30日までに7,000個の行使と、2018年10月１日に3,000個の行使があり、行使は全て完了いたしました。2018年10月１日の新株予約権の行使の概要は以下の通りであります。

（１）行使された新株予約権の個数　　3,000個

（２）発行した株式の種類及び株式数　普通株式 300,000株

（３）資本金増加額　　　　　　　　　163,230千円

（４）資本準備金増加額　　　　　　　163,230千円

以上により、2018年10月１日現在の発行済株式数は68,060,200株、資本金は3,673,128千円、資本準備金は3,513,128千円となっております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行なうことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることによる当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2018年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数：      68,065,000株

株式分割により増加する株式数：　　68,065,000株

株式分割後の発行済株式総数： 　　 136,130,000株

株式分割後の発行可能株式総数：  　361,120,000株

(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準公告日：2018年11月14日（水曜日）

基準日：　　2018年11月30日（金曜日）

効力発生日：2018年12月１日（土曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定した場合における１株当たり情報は、次の通りであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2018年12月１日をもって当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

（３）定款変更の日程

効力発生日：2018年12月1日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たり行使価額を2018年12月１日以降、以下の通り調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上