E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第45期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、前第２四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社であったIna Research Philippines, Inc.及びInaphil, Incorporatedの重要性が乏しくなったため、これらを連結の範囲から除外しました。これにより、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、提出会社の個別経営指標等を記載しております。なお、第44期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書にかかる経営指標等は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、下記を除いてありません。

重要事象等について

　当社は、前事業年度において、営業利益201,868千円、経常利益166,326千円、当期純利益144,923千円を計上し、第１四半期会計期間には取引金融機関への借入金返済を実施したものの、引き続き返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。

　ただし、「２　経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての対応策等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消するための対応策を取ることにより、この状況は解消できるものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社は、前第２四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社であったIna Research Philippines, Inc.及びInaphil, Incorporatedの重要性が乏しくなったこと、また、清算に向けた手続きを開始していることから、これらを連結の範囲から除外しました。これにより、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社の主要顧客である国内製薬市場においては、度重なる薬価の改定を受けゼロ成長時代を迎えたと報じられるなか、各社は新薬開発を依然成長ドライブと位置付け、経営資源の集中化を一段と進めるとともに、より革新的で有効性の高い医薬品開発への選択と集中を進めているものと見られます。開発品目については、従来の低分子・高分子医薬品と併せ、再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療等と広がりを見せつつあります。一方、世界の医薬品開発市場は各国の健康戦略や経済戦略も伴い着実に成長を続けており、アジア圏においても創薬市場は地道に拡大しつつあるものと見ております。

　このような中、当社はサービス向上に努め顧客との連携を強化しつつ、バイオ医薬品関連の高度分析機器や病理サービス強化のための機器投資を行うなどして、医薬品開発分野への拡充を図りました。併せて多様な商品・サービスの提供を通じて業容及び顧客の拡大に努めるとともに、海外を重要市場ととらえ、現地代理会社との関係強化を図り、セミナー開催や顧客との相互訪問等を強化しております。

　また、他社に先行したSEND(米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット：Standard for Exchange of Nonclinical Data）の対応サービスでは、確実に実績を積み上げており、海外においてもこのサービスが決め手となり成果に結びついております。さらに、新たな分野でのサービスや試験法の確立を専任とする「事業開発室」を整備し、特に増加する抗がん剤開発に対するPDXマウスモデルなどの新たな事業開発や、免疫療法等に対する安全性試験確立に向けた共同研究にも着手しております。なお、前半は前事業年度に比べ稼働率が伸び悩みましたが、後半以降は受注回復傾向にあり、稼働率は改善しつつあります。

　環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで、市況が活発な動きを見せております。また、当社が所持する脱臭機能は汎用性が広く、既存の動物関連施設以外でも実績を伸ばしております。理化学機器販売会社等と連携した大型工事案件の取り込みを軸に、多様な商品揃えにつきインターネットを通じた顧客開拓でも多くのお申し込みをいただいております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末における財政状態及び当第２四半期累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は1,438,588千円となり、前事業年度末に比べ605,930千円減少しました。主な内訳は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少495,058千円、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少265,701千円、受注残高の増加による仕掛品の増加123,244千円であります。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,407,164千円となり、前事業年度末に比べ39,765千円増加しました。主な内訳は、有形固定資産の取得によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,504,965千円となり、前事業年度末に比べ475,913千円減少しました。主な内訳は、返済の実行による短期借入金の減少127,520千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少179,065千円であります。

（固定負債）

　当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は779,898千円となり、前事業年度末に比べ54,101千円増加しました。主な内訳は、有形固定資産の取得に伴うリース債務計上等によるその他固定負債の増加47,516千円であります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は560,888千円となり、前事業年度末に比べ144,353千円減少しました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

② 経営成績

　当第２四半期累計期間の経営成績は、受託試験事業においては複数の大型試験が委託者都合によって報告書提出が翌四半期会計期間に延期されたこと、環境事業においては工事遅延により完成引き渡しとなった案件が少なかったことにより、売上高は917,838千円、営業損失は127,324千円、経常損失は142,719千円、四半期純損失は144,353千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（受託試験）

　当事業部門におきましては、他社に先行するSEND対応サービスで差別化を図るとともに、より高度化する新薬開発市場へ対応すべく機器投資を進める等体制の整備を進めてまいりました。当第２四半期累計期間においては、複数の大型試験が委託者都合にて報告書提出が翌四半期会計期間に延期されたため、売上高は873,183千円、営業損失は122,141千円となりました。

（環境）

　当事業分野におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況が活発なことから、営業力の強化を図った結果、契約増加に結びついております。当第２四半期累計期間においては、大型工事案件が遅延し比較的小規模の工事案件と物品売上が主体となったため、売上高は44,654千円、営業損失は5,183千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、383,530千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は152,054千円の減少となりました。主な内訳は税引前四半期純損失142,719千円、売上債権の減少265,701千円、たな卸資産の増加額191,120千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は19,919千円の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出15,501千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は323,023千円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の減少額127,520千円、長期借入金の返済による支出172,480千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、30,474千円であります。

　第１四半期会計期間においては、拡大するがん治療研究での伸長が期待される「ヒト由来がんを用いたPDXマウスモデル」の販売及び試験提供を目指し、DNA Link,Inc.（韓国）及び日本エスエルシー株式会社との共同事業を開始しております。同PDXマウスモデルは、アジア人由来がん細胞を用いたモデルであり、遺伝子背景を明らかにして研究供与するものです。抗がん剤の有効性を高い確率で予測評価できるとともに、個性ある様々な遺伝背景のがんに対する個別医療に繋がる医薬品の開発（プレシジョン・メディスン：患者個人レベルで適切な治療方法を分析・選択し、それを施すこと）に繋がるものと期待しております。

　次いで、当第２四半期会計期間では、信州大学が国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED)の委託事業に採択された「新たながん免疫細胞療法：CAR-T細胞療法」研究において安全性試験を担う拠点「遺伝子・細胞治療研究開発センター」（仮称）の当社への設置が決定しております。引き続き製薬企業を始め、ベンチャー企業、大学研究機関等と幅広く協力し研究進展への寄与を図ってまいります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は941,666千円、受注実績は934,369千円、販売実績は873,183千円となりました。環境の生産実績は99,416千円、受注実績は171,023千円、販売実績は44,654千円となりました。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等

　当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、これに対し当社グループは、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」を一段と具体化させた「経営改善計画」を策定し、その諸施策を全社一丸となって全力で取り組み、一定の成果を得るに至っております。

① 営業戦略

　SEND対応サービスを糸口に、製薬会社ごとの個社別戦略を明確にさせ、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し、受注拡大を図ります。

　具体的には以下のとおりです。

イ、大手製薬会社からの受注増強を図ります。平成28年12月より米国FDAにおいて義務化された新薬申請書類の電子化（SEND）への対応は業界において先駆けており、この実績から受注に結び付いた案件が複数存在します。

ロ、組織的なバックアップによって、営業マンの訪問活動を活発化します。具体的には、月ごと、顧客ごとの営業戦略の立案や、当社対応可能試験のリーフレット化を進めることで営業マンをサポートしております。

ハ、製薬会社以外の市場からの新規顧客を開拓します。

ニ、新規の動物実験代替法試験の立ち上げに取り組み、市場の拡大を図ります。

ホ、海外営業を強化し、海外からの受注増加を図ります。

② 労働生産性の向上

イ、人員が減少した中で、信頼性を担保しつつコスト削減を図るには、試験研究センター内の部門を越えた作業の共有化が不可欠であります。仕事量の予測精度を向上させることで人員配置を最適化し、負荷の平準化を図ってまいります。

ロ、施設内での動物エリアの適正配置を図ります。これにより施設のランニングコストの削減を図るとともに、現場スタッフの移動時間の短縮等に結び付けます。

ハ、より適正な動物使用数を検証するとともに、適正在庫の確保に努め、コスト削減を図ります。

③ 資金繰り

　資金繰りの面では、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成31年５月末までの借入金元本返済猶予による返済条件の緩和に合意して頂いております。今後の金融支援につきましても、経営改善計画の確実な遂行により、継続して受けられる見込であります。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、前第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上