9007 小田急電鉄 四半期報告書－第98期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は１兆2,824億２千万円となり、前連結会計年度末と比べ120億７千７百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。また、負債の部は8,958億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ、320億３千１百万円減少いたしました。これは、主に有利子負債が減少したことによるものであります。

純資産の部は、3,865億３千万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ199億５千３百万円増加いたしました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等の適用に伴い、前連結会計年度末の数値に対し組み替え等をしたうえで比較しております。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）につきましては、その他の事業で減収となった一方、それ以外の事業で増収となったことから、営業収益は2,573億７百万円と、前年同期に比べ26億３百万円の増加（前年同期比1.0％増）となりました。

一方、営業利益につきましては、運輸業において費用が増加したことなどから、294億５千万円と、前年同期に比べ８億２千８百万円の減少（前年同期比2.7％減）、経常利益は287億４千９百万円と、前年同期に比べ２億８千５百万円の減少（前年同期比1.0％減）となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては191億２千３百万円と、前年同期に比べ８千１百万円の減少（前年同期比0.4％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

ア　運輸業

運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化に伴うダイヤ改正効果により定期・定期外ともに輸送人員が増加したほか、自動車運送事業におけるバス輸送が堅調であったことなどから、営業収益は898億５千９百万円と、前年同期に比べ10億６千３百万円の増加（前年同期比1.2％増）となりました。

一方、営業利益につきましては、当社の鉄道事業において減価償却費等の費用が増加したことなどから、184億７千８百万円と、前年同期に比べ11億３千１百万円の減少（前年同期比5.8％減）となりました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

(注） 乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　流通業

流通業では、百貨店業において、㈱小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアル工事の実施に伴う売場閉鎖の影響があったものの、新宿店での訪日外国人客による免税売上が増加したほか、その他流通業において、前期に㈱白鳩を連結子会社化したことなどから、営業収益は1,066億６千１百万円と、前年同期に比べ15億６千６百万円の増加（前年同期比1.5％増）となりました。

これに伴い、営業利益は23億６千１百万円と、前年同期に比べ１億５千万円の増加（前年同期比6.8％増）となりました。

(業種別営業成績表)

ウ　不動産業

不動産業では、不動産分譲業において、住宅販売戸数が減少したものの、都心のリノベーション物件の販売が増加したほか、不動産賃貸業において、前期に開業した物件の収入が寄与したことなどから、営業収益は287億５千９百万円と、前年同期に比べ２億２千４百万円の増加（前年同期比0.8％増）となりました。

これに伴い、営業利益は63億９千９百万円と、前年同期に比べ７億５百万円の増加（前年同期比12.4％増）となりました。

(業種別営業成績表)

エ　その他の事業

その他の事業では、ホテル業において、前期に開業した物件の収入が寄与したものの、箱根エリアのリゾートホテルが天候不順等により減収となったことなどから、営業収益は491億３千８百万円と、前年同期に比べ４百万円の減少（前年同期比0.0％減）となりました。

また、営業利益につきましては、各事業において費用が増加したことなどから、21億１千４百万円と、前年同期に比べ５億９千５百万円の減少（前年同期比22.0％減）となりました。

(業種別営業成績表)

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益272億６千５百万円に減価償却費や法人税等の支払額などを加減した結果、297億

２千９百万円の資金収入と、前年同期に比べ95億４千８百万円の資金収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、289億７千１百万円の資金支出と、前年同期に比べ99億８百万円の資金支出の増加となりました。これは投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、７億５千８百万円の資金収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、241億９千９百万円の資金支出と、前年同期に比べ197億２千９百万円の資金支出の増加となりました。これは借入金の返済や社債の償還による支出が増加したことなどによるものであります。

なお、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ232億６千７百万円減

少し、206億３千９百万円となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループでは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次の通りであります。

①　基本方針の内容

当社は、公開会社である当社の株式については、株主および投資家のみなさまによる自由な取引が認められている以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買い付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買い付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるもの、株主のみなさまが最善の選択を行うために必要な情報が十分に提供されないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。

当社としては、このような大規模な買い付けに対しては、株主のみなさまのために適切な措置を講じることによ

り、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組み

ア　「長期ビジョン２０２０」の実現

当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念として定めております。この経営理念と2020年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」のもと、「沿線における複々線完成後の収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」の２つのテーマおよび当社グループのありたい姿を示す「未来フィールド」を掲げ、各施策の推進を通じて、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立いたします。

イ　運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上

当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると考えております。

ウ　コーポレート・ガバナンスの充実・強化

当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでおります。

当社は、以上の諸施策を着実に実行し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存であります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが適切なご判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、評価、検討したうえで当社取締役会の意見等を開示し、また、必要に応じて当該大規模買付者と交渉を行うほか、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、採り得る措置を講じてまいります。

④　上記各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記②に記載した「長期ビジョン２０２０」の実現、運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上およびコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、上記③に記載した取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために当該大規模買付者と交渉を行うこと等の措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためのものであり、基本方針に沿うものです。

したがって、当社取締役会は、上記②および③の取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動

当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しております。

当第２四半期連結累計期間においては、新しいモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスの実証実験等の研究開発活動を実施いたしました。

なお、金額については、軽微なため記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社の株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しております。

３　株式会社三井住友銀行は、上記のほかに当社の株式777千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。

４　上記のほかに、当社が自己株式6,110千株を所有しております。

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれております。

２　「単元未満株式」には、自己株式９株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれております。

②　【自己株式等】

(注)　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式6,110,500株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該変更に伴う影響は軽微であります。

（追加情報）

（当社取締役に対する株式報酬制度の導入）

　当社は、2018年６月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を除く。以下も同様です。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規定に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間において、399百万円、165千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業及び企画設計・運営業

２　セグメント利益の調整額54百万円は、セグメント間取引消去72百万円及びのれん償却額△18百万円でありま

　す。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業及び企画設計・運営業

２　セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去112百万円及びのれん償却額△15百万円でありま

　す。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、28千株です。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月31日開催の取締役会において、第98期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上