4120 スガイ化学工業 四半期報告書－第68期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第67期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期第２四半期累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の分析）

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ377百万円増加の10,033百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金は246百万円減少しましたが、投資有価証券が時価の変動により311百万円、原料及び貯蔵品が147百万円、現金及び預金が116百万円増加したことによるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ115百万円増加の4,236百万円となりました。これは主に、借入金が56百万円、支払手形及び買掛金が54百万円増加したことによるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ261百万円増加の5,796百万円となり、自己資本比率は57.8％（前事業年度末57.3％）となりました。

（経営成績の分析）

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、相次いでいる自然災害や、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響等により、依然、不透明な状況となっております。

　このような状況の中で、国内売上高は、2,108百万円と前年同期（2,027百万円）に比べ80百万円（4.0％）の増収となりました。これは、機能性用中間物は大幅に減少しましたが、医薬用中間物が大幅に増加したこと及び農薬用中間物が増加したためです。

　一方、輸出売上高は、268百万円と前年同期（84百万円）に比べ183百万円（217.2％）の大幅な増収となりました。これは、医薬用中間物が大幅に増加したためです。

　この結果、総売上高は2,376百万円となり、前年同期（2,111百万円）に比べ264百万円（12.5％）の増収となりました。また、輸出比率は11.3％（前年同期4.0％）となりました。

　利益につきましては、原料価格の高騰等はあったものの、総売上高の増収等により、営業利益は41百万円（前年同期営業損失 35百万円）となりました。営業外収益では、受取配当金18百万円等の計上もあり、経常利益は51百万円（前年同期経常損失 34百万円）、四半期純利益は37百万円（前年同期四半期純損失 45百万円）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が199百万円増加しましたが、売上債権が247百万円減少したこと及び減価償却費が182百万円となったことなどにより、310百万円の収入（前年同期 545百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出244百万円などにより、242百万円の支出（前年同期 245百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が56百万円増加したことなどにより、40百万円の収入（前年同期 362百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は432百万円となり、前事業年度末に比べて116百万円増加しました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は94百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産及び販売の実績

　当第２四半期累計期間における、生産及び販売実績は、下記のとおりであります。

　なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

① 生産実績

　（注）　金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。

② 販売実績

　（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  平成30年6月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合する旨が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月1日）をもって、発行可能株式総数が40,000,000株から4,000,000株に変更となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成30年６月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数が13,730,000株から1,373,000株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成30年6月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合する旨が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月1日）をもって、発行済株式総数が13,730,000株から1,373,000株に変更となっております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　平成30年６月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数が13,730,000株から1,373,000株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　4,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスガイ化学工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スガイ化学工業株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上