| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 四国化成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shikoku Chemicals Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 Ｃ．Ｅ．Ｏ． 田 中 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１ |
| 【電話番号】 | (0877)22-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 片 山 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16 |
| 【電話番号】 | (043)296-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 幕張支社総務部長 皆 川 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 四国化成工業株式会社 幕張支社 (千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16) 四国化成工業株式会社 大阪支社 (大阪府吹田市豊津町22番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結累計期間 | 第99期 第２四半期 連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,920 | 25,130 | 50,791 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,225 | 3,746 | 8,450 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,876 | 2,541 | 6,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,158 | 2,699 | 7,730 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,101 | 70,067 | 68,029 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,498 | 91,195 | 90,417 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.23 | 43.50 | 113.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 76.0 | 74.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,236 | 2,212 | 9,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,208 | △1,721 | △4,146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △691 | △657 | △1,417 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 24,178 | 26,801 | 26,872 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.86 | 22.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門における設備投資の力強い回復や、家計部門における個人消費の持ち直しなどにより、内需・民需主導の回復基調を維持しておりますが、相次ぐ自然災害や天候不順による停滞が懸念されます。
一方、世界経済は米国の個人消費を中心とする着実な成長にけん引され、緩やかな回復が続いていますが、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦が懸念材料で、先行き不透明感が高まっています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年９月30日)の当社グループの売上高は251億30百万円(前年同期比0.8％の増収)と、前年を上回りましたが、利益面では、営業利益は34億41百万円(前年同期比13.3％の減益)、経常利益は37億46百万円(前年同期比11.3％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億41百万円(前年同期比11.6％の減益)と、いずれも前年を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
無機化成品は、ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄が、製造工場の大規模修繕工事に伴い一時的に出荷が減少しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、国内向けが好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も、好調に推移しました。
有機化成品は、殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品が、国内では新規開発品が伸張し、また海外では米国市場の市況回復を受けて、国内外ともに好調に推移しました。
ファイン ケミカルでは、プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする電子化学材料が、引き続き好調を維持しています。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）を中心とする機能材料は、新規開発品や輸出を中心に伸張しました。
この結果、化学品事業の売上高は161億56百万円(前年同期比3.6％の増収)と、前年を上回りましたが、セグメント利益は原材料費の高騰等に伴い、32億30百万円(前年同期比5.6％の減益)と、前年を下回りました。
②建材事業
住宅着工をはじめとする建築市場の停滞により、壁材、エクステリアともに販売が伸び悩みました。
この結果、建材事業の売上高は85億43百万円(前年同期比5.0％の減収)、セグメント利益は販売減に加え原材料費の高騰等に伴い、11億25百万円(前年同期比22.7％の減益)と、いずれも前年を下回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比７億78百万円増加し、911億95百万円となりました。主な増加は、有価証券18億円、主な減少は、現金及び預金８億71百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比12億60百万円減少し、211億27百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金９億６百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比20億38百万円増加し、700億67百万円となりました。主な増加は、利益剰余金18億98百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.4％から76.0％となりました。
〔参考情報〕
販売実績
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 前年同期比(％) | |
| 化学品事業 | |||
| 無機化成品 | （百万円） | 6,374 | 94.6 |
| 有機化成品 | （百万円） | 5,546 | 116.4 |
| ファイン ケミカル | （百万円） | 4,235 | 103.5 |
| 小計 | （百万円） | 16,156 | 103.6 |
| 建材事業 | |||
| 壁材 | （百万円） | 870 | 91.8 |
| エクステリア | （百万円） | 7,673 | 95.4 |
| 小計 | （百万円） | 8,543 | 95.0 |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 24,700 | 100.5 |
| その他 | （百万円） | 429 | 129.4 |
| 合計 | （百万円） | 25,130 | 100.8 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、22億12百万円(前年同期比30億24百万円の減少)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益37億38百万円、減価償却費10億80百万円、売上債権の減少額５億85百万円、一方で主な支出項目は、法人税等の支払額16億65百万円、仕入債務の減少額９億30百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、17億21百万円(前年同期比14億86百万円の減少)となりました。主として、定期預金の増減額10億円、有形固定資産の取得による支出７億14百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、６億57百万円(前年同期比34百万円の減少)となりました。主として、配当金の支払額６億42百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、268億１百万円(前連結会計年度末比71百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会社の支配等に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は、以下のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
(a)企業理念、企業ビジョン等
当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向け「スピード＆ストレッチ」を行動指針として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。
(b)中期経営計画
上記ビジョンに近づくための具体的な取組みとして、当社グループでは平成31年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画である「中期経営計画2019」を策定し、その達成に向けた事業運営を行っております。
「中期経営計画2019」は、既存事業のコア・コンピタンスを起点に、将来の売上・利益に繋がる「新規コア製品」の確立に目処をつけることを主眼に、利益水準の維持・向上を伴う持続的な成長を目指しております。
(c)コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適時適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取組んでおります。
当社グループは、今後とも、こうした「中期経営計画」への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み(当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策))
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成20年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。その後、平成23年６月28日開催の第91回定時株主総会、平成26年６月25日開催の第94回定時株主総会、及び平成29年６月27日開催の第97回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール(以下、「大量買付ルール」といいます。)を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。
④上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
上記②の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記①の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
上記③の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記①の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は６億21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 235,850,000 |
| 計 | 235,850,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,948,063 | 58,948,063 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,948,063 | 58,948,063 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 58,948 | － | 6,867 | － | 5,741 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号 | 5,580 | 9.55 |
| シコク共栄会 | 香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ | 4,220 | 7.22 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,295 | 5.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,640 | 4.52 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町７番地９ | 2,500 | 4.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,902 | 3.26 |
| 株式会社四国銀行 | 高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号 | 1,750 | 3.00 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 1,500 | 2.57 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 1,500 | 2.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,486 | 2.55 |
| 計 | ― | 26,379 | 45.15 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)の所有株式数には、株式会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の2,340千株は、株式会社百十四銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社百十四銀行が留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 527,300 | － | ||
| 完全議決権株式（その他） (注)１ | 普通株式 | 58,379,200 | 583,792 | － |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | 41,563 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 58,948,063 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 583,792 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 香川県丸亀市土器町東 | ||||
| 四国化成工業株式会社 | ８丁目537番地１ | 527,300 | － | 527,300 | 0.89 |
| 計 | － | 527,300 | － | 527,300 | 0.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,872 | 27,001 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 13,927 | ※３ 13,476 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 1,524 | ※３ 1,476 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,719 | 5,600 | |||||||||
| 仕掛品 | 45 | 65 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,623 | 2,759 | |||||||||
| その他 | 178 | 211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,891 | 52,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,541 | 5,433 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,633 | 4,858 | |||||||||
| 土地 | 8,835 | 8,835 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 77 | 173 | |||||||||
| その他（純額） | 608 | 539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,695 | 19,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | 224 | 192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,596 | 17,783 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 294 | 304 | |||||||||
| その他 | 718 | 688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,605 | 18,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,525 | 38,805 | |||||||||
| 資産合計 | 90,417 | 91,195 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 7,769 | ※３ 6,863 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 405 | ※３ 428 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,930 | 1,930 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120 | 936 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,677 | 1,188 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 30 | |||||||||
| その他 | ※３ 4,092 | ※３ 4,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,075 | 15,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,520 | 729 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 417 | 472 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,111 | 1,111 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110 | 102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,211 | 2,233 | |||||||||
| 資産除去債務 | 377 | 377 | |||||||||
| その他 | 563 | 539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,313 | 5,567 | |||||||||
| 負債合計 | 22,388 | 21,127 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,867 | 6,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,741 | 5,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,686 | 49,584 | |||||||||
| 自己株式 | △321 | △321 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,974 | 61,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,991 | 5,125 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18 | △30 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,533 | 2,533 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △127 | △74 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △126 | △115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,290 | 7,438 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 764 | 757 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,029 | 70,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,417 | 91,195 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,920 | 25,130 | |||||||||
| 売上原価 | 14,731 | 15,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,188 | 9,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,973 | 2,021 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 335 | 373 | |||||||||
| 給料 | 1,095 | 1,122 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 31 | 33 | |||||||||
| 退職給付費用 | 94 | 93 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 9 | |||||||||
| 研究開発費 | 605 | 621 | |||||||||
| その他 | 2,076 | 2,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,221 | 6,342 | |||||||||
| 営業利益 | 3,967 | 3,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 267 | 291 | |||||||||
| 為替差益 | 52 | 98 | |||||||||
| 雑収入 | 10 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 335 | 408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 売上割引 | 59 | 58 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | － | 35 | |||||||||
| 雑損失 | 8 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 103 | |||||||||
| 経常利益 | 4,225 | 3,746 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,226 | 3,738 | |||||||||
| 法人税等 | 1,344 | 1,183 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,881 | 2,554 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,876 | 2,541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,881 | 2,554 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,268 | 129 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,276 | 144 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,158 | 2,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,142 | 2,689 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 9 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,226 | 3,738 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,090 | 1,080 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 27 | 22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △272 | △298 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 補助金収入 | △9 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 8 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 513 | 585 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 397 | △8 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △367 | △930 | |||||||||
| その他 | 204 | △641 | |||||||||
| 小計 | 5,878 | 3,588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 272 | 298 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △8 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 9 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △914 | △1,665 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,236 | 2,212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,661 | △714 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | △7 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 13 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △589 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 22 | － | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| その他 | 9 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,208 | △1,721 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △19 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △135 | △75 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △584 | △642 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △14 | |||||||||
| その他 | △44 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △691 | △657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | 94 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,360 | △71 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,817 | 26,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 24,178 | ※１ 26,801 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 205 | 百万円 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 170 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 116 | 百万円 | 118 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 447百万円 | 284百万円 |
| 電子記録債権 | 90百万円 | 81百万円 |
| 支払手形 | 116百万円 | 129百万円 |
| 電子記録債務 | 97百万円 | 91百万円 |
| 流動負債その他（設備関係支払手形） | ５百万円 | ０百万円 |
| 流動負債その他（設備関係電子記録債務） | 52百万円 | 31百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,178百万円 | 27,001百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,000百万円 | △2,000百万円 |
| 有価証券 | － | 1,800百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,178百万円 | 26,801百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 584 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 642 | 11.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 642 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 642 | 11.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
| 化学品事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,595 | 8,992 | 24,588 | 332 | 24,920 | － | 24,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | 1 | 113 | 114 | △114 | － |
| 計 | 15,595 | 8,993 | 24,589 | 445 | 25,035 | △114 | 24,920 |
| セグメント利益 | 3,420 | 1,456 | 4,877 | 42 | 4,919 | △952 | 3,967 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△952百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△952百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
| 化学品事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,156 | 8,543 | 24,700 | 429 | 25,130 | － | 25,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | 2 | 135 | 137 | △137 | － |
| 計 | 16,157 | 8,545 | 24,703 | 564 | 25,267 | △137 | 25,130 |
| セグメント利益 | 3,230 | 1,125 | 4,355 | 39 | 4,395 | △953 | 3,441 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△953百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円23銭 | 43円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,876 | 2,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,876 | 2,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,423 | 58,420 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額…………………………………… 642百万円
(2) １株当たりの金額……………………………… 11円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月３日
(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月２日
四国化成工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 誉 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 原 徹 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 秀 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。