3436 ＳＵＭＣＯ 四半期報告書－第20期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間の半導体用シリコンウェーハ市場は、各口径ともに強い需要が継続しました。

300mmウェーハは、通信量の伸長に伴うデータセンター向けや高性能ロジックデバイスなどの需要が牽引し、供給能力を上回る需要が継続しました。200mm以下の小口径ウェーハについても、自動車・産業・IoT向けが牽引し、需給ひっ迫が継続しました。

このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」の方針に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、価格適正化による損益の改善にも努めてまいりました。一方、需給ひっ迫状況下での顧客からの増量要求に対しては、生産性向上・段階的な能力増強を実施しました。

なお、2018年９月６日未明に発生しました「平成30年北海道胆振東部地震」により当社千歳工場が被災しましたが、10月に通常操業に復帰いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 242,456百万円（前年同四半期比27.3％増）、営業利益は 64,252百万円（前年同四半期比123.1％増）、経常利益は 62,702百万円（前年同四半期比158.8％増）となりました。また、特別損失として災害による損失 865百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 42,663百万円（前年同四半期比156.7％増）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,259百万円であり、連結売上高の1.8％であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

(4)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が30株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

台湾において、2018年１月18日に所得税法が改正され、2018年１月以降の法人所得税の税率は20％に引き上げられました。

この税率変更により、第１四半期連結会計期間において繰延税金資産の金額は332百万円増加し、繰延税金負債の金額は28百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．　当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

　なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。

　２．　当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

　なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

※３．　当社及び一部連結子会社は、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　災害による損失

　2018年９月６日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」に伴う損失であります。

　その内訳は、たな卸資産廃却損221百万円、操業停止期間中の固定費158百万円、原状回復費用等485百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社の連結子会社であるSUMCO TECHXIV株式会社は、SUMCO TECHXIV株式会社が保有する、同じく当社の連結子会社であるFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONの株式を一部売却しております。

１．取引の概要

（1）子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION

事業の内容：半導体用シリコンウェーハの製造・販売

（2）株式譲渡日

自　2018年５月21日　至　2018年８月31日（うち、18日間）

（3）企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

（4）取引の目的を含む取引の概要

台湾株式市場における当該株式の流動性を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

3,793百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,798百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月28日

　（注）　2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣＯの2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年1月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上