| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | セーレン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 川 田 達 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営企画本部長 川 田 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山１丁目１番１号（新青山ビル東館） |
| 【電話番号】 | (03)5411―3411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社総務部主管 庄 司 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第146期第２四半期連結累計期間 | 第147期第２四半期連結累計期間 | 第146期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,341 | 60,055 | 114,773 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,259 | 5,635 | 10,568 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,380 | 4,285 | 6,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,544 | 2,520 | 8,319 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,885 | 79,450 | 77,832 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,879 | 122,985 | 122,216 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.57 | 71.67 | 115.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.25 | 71.21 | 115.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 64.0 | 63.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,131 | 2,999 | 10,983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,478 | △2,560 | △8,608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,059 | △2,180 | △1,434 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,681 | 10,839 | 13,222 |
| 回次 | 第146期第２四半期連結会計期間 | 第147期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.37 | 36.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。世界経済では、米国が景気拡大を続ける一方、米中貿易摩擦の影響や、欧州経済の先行き、高まる各地域での地政学的リスク、高騰する原油価格など、引き続き注視が必要な状況にあります。
そのような環境の中、当社グループでは、「21世紀型企業への変革！」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても常にお客様のニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業発展の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第２四半期の連結業績は、売上高600億55百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益50億70百万円（同0.7％増）、経常利益56億35百万円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益42億85百万円（同26.8％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、７期連続の増益となり、中間期として４期連続で最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
車輌資材事業では、国内事業では、新車販売台数が堅調に推移する中、“革を超える新素材”「クオーレ®」や瞬間消臭機能の「イノドール®」、防汚機能の「エラッセ®」、夏冬快適素材「クオーレモジュレ®S」など、快適な車輌の室内空間を実現する高付加価値商品群や、ビスコテックス加飾パネル等が順調に推移し、前年同期比で増収・増益となりました。海外事業においては、米国と中国において「クオーレ®」をはじめとする差別化商品の販売が堅調に推移しました。一方で、大幅な受注増により、生産能力拡大が急務となったメキシコにおいて、生産効率改善および歩留まり改善に遅れが生じ、それによる原材料費や物流費などの経費増があり、海外事業全体では前年同期比で増収・減益となりました。当事業の売上高は362億11百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益32億37百万円（同0.6％増）となりました。
ハイファッション事業では、国内では、消費者の購買動向が大きく変化する中、当社グループの主要顧客であるアパレルブランドにおいて厳しい環境が続いております。ファッション衣料向けテキスタイルおよび製品販売事業においては、お客様と店舗、そして糸から縫製までのグループ一貫機能をIoTで繋ぐ、独自のViscotecs®システムにより、小ロット・短納期・在庫レスでの差別化したものづくりを展開しております。特に、BtoC事業においては、消費者ニーズの多様性に対応した“あなただけの一着”をお届けする 「Viscotecs make your brand®」の店舗展開に先行費用を投じております。また、前期より拡大基調にあるインナー向けBtoB事業においては、引き続き、当社グループのニッティング技術と加工技術を駆使した差別化素材の販売が好調に推移し、今後さらに拡大する市場ニーズに対応すべく、国内および海外子会社のSaha Seiren Co., Ltd.（タイ）において順次、生産能力の増強を進めております。セグメント全体においては、厳しい国内アパレル市場の影響を受けましたが、高付加価値品の開発や先行費用の効率化が進んだことにより、前年同期比で増収・増益となりました。当事業の売上高は126億91百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は４億58百万円（同128.8％増）となりました。
エレクトロニクス事業では、繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた導電性素材「プラット®」は、より付加価値を高めるべく部品化・製品化にシフトしております。また、スマートフォン、タブレットやゲーム機への採用拡大を進めておりますが、当第２四半期においては前年同期比で若干の売上の減少がありました。ＫＢセーレン㈱では、高性能ワイピングクロス「ザヴィーナ®」や導電糸「ベルトロン®」が堅調に推移し、スーパー繊維の「ゼクシオン®」および「グラディオ®」についても新たな用途展開が増えつつあります。当事業の売上高は39億12百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は９億69百万円（同4.8％増）となりました。
環境・生活資材事業では、新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、当セグメント主力のハウジング資材事業では、優れた省エネ性能をもつ遮熱型ハウスラップ材や遮熱・高止水型ルーフィング材をはじめ、当社グループ独自の差別化商品群が売上高を伸ばしました。また、新たな事業領域である環境・土木分野においては、独自の繊維技術により商品化した防草シート「グラスガード®」の業界認知度を増し、さらなる販路拡大に取り組んでおります。健康・介護事業では、快適機能性を高めた新製品の販売が順調に伸び、増収・増益となりました。当事業の売上高は38億54百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は４億40百万円（同6.1％増）となりました。
メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分「ピュアセリシンTM」配合のコモエース化粧品は、自社サイトや百貨店に加え、セレクトショップなどの常設店舗における販売強化を進めております。素肌ケア商品「como」シリーズのラインナップ拡充に加え、新たに2018年９月より新成分「ピュアセリシンラメラTM」を配合した「コモエース ラメラエッセンス」の販売を開始いたしました。今後も新しい消費者層への価値提案を継続してまいります。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、顧客ニーズにマッチした新商品投入を継続しつつ、メディア展開を始めとするプロモーションに注力し販売拡大を進めております。また医療資材分野では、ＫＢセーレン㈱の特殊原糸を軸に、グループ一貫機能を活かした差別化商品が売上高を伸ばしましたが、薬価改定の影響等により、一部の医療用製品において売上高の減少がありました。当事業の売上高は29億41百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は５億41百万円（同29.6％減）となりました。
その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレンコスモ㈱の人材派遣事業が堅調に推移しました。当事業の売上高は４億43百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は２億76百万円（同1.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して７億69百万円増加の1,229億85百万円となりました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金、たな卸資産などの流動資産が増加したことによるものです。負債の部は、借入金の純減などにより、８億49百万円減少し、435億35百万円となりました。純資産は、為替変動による為替換算調整勘定の減少がありましたが、利益剰余金の増加により、全体で16億18百万円増加し、794億50百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は108億39百万円となり、前連結会計年度末より23億82百万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、29億99百万円の収入（前年第２四半期連結累計期間は51億31百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益59億77百万円、減価償却費23億21百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、25億60百万円の支出（前年第２四半期連結累計期間は24億78百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億90百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、21億80百万円の支出（前年第２四半期連結累計期間は10億59百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払９億71百万円や借入金の純減12億８百万円などによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| ＫＢセーレン株式会社 | 北陸合繊工場（福井県 鯖江市） | 車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル | ＦＡ設備（物流合理化システム） | 2,050 | ― | 2018年10月 | 2019年10月 | 処理能力8,500ボビン/日 工場面積3,220㎡ |
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
Seiren Viscotec México S.A. de C.V.において、自動車内装材生産設備（セグメント区分「車輌資材」）を取得しました。
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司において、自動車内装材生産工場・設備（セグメント区分「車輌資材」）を取得しました。
世聯汽車内飾（河北）有限公司において、自動車内装材生産設備（セグメント区分「車輌資材」）を取得しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,633,646 | 64,633,646 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,633,646 | 64,633,646 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年７月11日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) 10当社取締役を兼務しない当社執行役員 15当社の完全子会社の取締役及び執行役員 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 844(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 84,400(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成30年７月27日～平成70年７月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,635資本組入額 818 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年７月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
|---|
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの会社において取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 64,633 | ― | 17,520 | ― | 10,834 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,654 | 9.45 |
| 日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,680 | 4.48 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 2,671 | 4.47 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 2,436 | 4.07 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１－２ | 2,436 | 4.07 |
| セーレン共栄会 | 福井県福井市毛矢１丁目10－１ | 1,990 | 3.33 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 1,969 | 3.29 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（新宿区新宿６丁目27－30） | 1,786 | 2.99 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,505 | 2.52 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG（常任代理人 香港上海銀行） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,230 | 2.06 |
| 計 | ― | 24,359 | 40.72 |
(注) １. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２. 上記のほか、当社所有の自己株式 4,807千株があります。
３． 平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２－１ | 3,268 | 5.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,807,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 598,072 | ― | |
| 59,807,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 19,146 | ||||
| 発行済株式総数 | 64,633,646 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 598,072 | ― | |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 福井市毛矢１丁目10―１ | 4,807,300 | ― | 4,807,300 | 7.44 |
| セーレン株式会社 | |||||
| 計 | ― | 4,807,300 | ― | 4,807,300 | 7.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,642 | 12,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,179 | 29,188 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,833 | 10,456 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,992 | 3,343 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,224 | 4,876 | |||||||||
| その他 | 2,447 | 4,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,308 | 64,552 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,318 | 22,018 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,823 | 10,546 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 534 | 530 | |||||||||
| 土地 | 11,725 | 11,689 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,339 | 1,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,741 | 46,673 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,798 | 2,672 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,390 | 9,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,367 | 9,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,907 | 58,433 | |||||||||
| 資産合計 | 122,216 | 122,985 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,492 | 17,971 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,648 | 3,708 | |||||||||
| 未払法人税等 | 986 | 1,190 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,267 | 1,240 | |||||||||
| その他 | 5,039 | 4,819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,434 | 28,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,017 | 6,748 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,791 | 5,900 | |||||||||
| その他 | 1,979 | 1,793 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,949 | 14,603 | |||||||||
| 負債合計 | 44,384 | 43,535 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,520 | 17,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,801 | 16,812 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,177 | 46,566 | |||||||||
| 自己株式 | △3,905 | △3,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,593 | 77,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,226 | 2,428 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,028 | △885 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 145 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,399 | 1,644 | |||||||||
| 新株予約権 | 397 | 403 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 441 | 356 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,832 | 79,450 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,216 | 122,985 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,341 | 60,055 | |||||||||
| 売上原価 | 40,462 | 44,397 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,878 | 15,657 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,844 | ※１ 10,586 | |||||||||
| 営業利益 | 5,033 | 5,070 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 78 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 132 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 133 | |||||||||
| その他 | 92 | 138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | 595 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | ― | |||||||||
| その他 | 14 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 5,259 | 5,635 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 341 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 345 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 18 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 150 | ― | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 49 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 217 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,044 | 5,977 | |||||||||
| 法人税等 | 1,650 | 1,675 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,393 | 4,302 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,380 | 4,285 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,393 | 4,302 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 481 | 202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △288 | △1,940 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △43 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 150 | △1,781 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,544 | 2,520 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,531 | 2,530 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | △9 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,044 | 5,977 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,308 | 2,321 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 15 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △341 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 150 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | 49 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25 | 46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △184 | △191 | |||||||||
| 支払利息 | 28 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △143 | 28 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 231 | △1,471 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △673 | △1,935 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26 | 820 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △55 | △95 | |||||||||
| その他 | △152 | △625 | |||||||||
| 小計 | 6,659 | 4,519 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 184 | 191 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,683 | △1,697 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,131 | 2,999 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,014 | △2,990 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 7 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △232 | △409 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 16 | 969 | |||||||||
| その他 | △252 | △137 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,478 | △2,560 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 900 | △350 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △868 | △858 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,075 | △896 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △74 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,059 | △2,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △115 | △641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,478 | △2,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,203 | 13,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,681 | ※１ 10,839 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料賞与等 | 3,541 | 百万円 | 3,641 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 703 | 百万円 | 677 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 132 | 百万円 | 130 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||||
| (平成29年９月30日現在) 現金及び預金 15,299百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △1,617百万円 現金及び現金同等物 13,681百万円 | 現金及び預金 | 15,299百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,617百万円 | 現金及び現金同等物 | 13,681百万円 | (平成30年９月30日現在) 現金及び預金 12,290百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △1,451百万円 現金及び現金同等物 10,839百万円 | 現金及び預金 | 12,290百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,451百万円 | 現金及び現金同等物 | 10,839百万円 |
| 現金及び預金 | 15,299百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,617百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 13,681百万円 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 12,290百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,451百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 10,839百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,075 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 896 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 896 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月８日取締役会 | 普通株式 | 897 | 15 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 32,143 | 12,110 | 4,062 | 3,545 | 3,019 | 54,880 | 460 | 55,341 | ― | 55,341 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | 4 | 148 | ― | ― | 153 | 345 | 498 | △498 | ― |
| 計 | 32,143 | 12,114 | 4,210 | 3,545 | 3,019 | 55,034 | 805 | 55,839 | △498 | 55,341 |
| セグメント利益 | 3,218 | 200 | 924 | 414 | 768 | 5,527 | 281 | 5,808 | △774 | 5,033 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△774百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用817百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 36,211 | 12,691 | 3,912 | 3,854 | 2,941 | 59,611 | 443 | 60,055 | ― | 60,055 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 5 | 209 | 158 | 1 | 375 | 377 | 752 | △752 | ― |
| 計 | 36,211 | 12,696 | 4,122 | 4,013 | 2,943 | 59,987 | 820 | 60,807 | △752 | 60,055 |
| セグメント利益 | 3,237 | 458 | 969 | 440 | 541 | 5,646 | 276 | 5,923 | △852 | 5,070 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△852百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用860百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 56円57銭 | 71円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,380 | 4,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,380 | 4,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,765 | 59,799 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56円25銭 | 71円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 345 | 389 |
| うち新株予約権(千株) | 345 | 389 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成30年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主の皆様への一層の利益還元を進めるとともに、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 普通株式
(２)取得する株式の総数 5,000,000株(上限)
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.4％)
(３)株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(４)取得期間 平成30年11月９日から平成31年11月８日まで
２ 【その他】
第147期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 897百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 道 幸 靜 児 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直 也 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勝 幸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。