| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューデザイン |
| 【英訳名】 | VALUEDESIGN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6661-0115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 上田 恭子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6661-0115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 上田 恭子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 409,681 | 481,324 | 2,053,675 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △32,450 | 284 | 64,536 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △33,240 | 752 | 33,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,955 | △1,154 | 25,827 |
| 純資産額 | (千円) | 761,329 | 854,016 | 852,645 |
| 総資産額 | (千円) | 1,262,679 | 1,278,673 | 1,340,918 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 又は四半期純損失（△） | (円) | △22.88 | 0.51 | 22.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 0.49 | 21.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 66.4 | 63.1 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、平成30年７月３日付でValuAccess(Mauritius)Limitedと株式譲渡契約書を締結し、インドにおけるギフトカード・プリペイドカード事業を展開するValuAccess Service Pvt Limitedの株式全てを取得し、同社を連結子会社にしております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は、システム利用料売上の増加（前年同期比22.8％増）等により前年同期比17.5％増の481,324千円となりました。一方で販売管理費及び一般管理費が前年同期の7.5％増（売上増に伴う代理店手数料の増加等）となったことから、営業利益は2,948千円（前年同期は30,065千円の営業損失）となりました。通期の業績予想につきましては、第２四半期以降に計画しているシステム開発、人材採用などの投資を実行する予定であるため、現状の予想数値を据置いております。
当社グループの所属する電子決済市場においては、キャッシュレス決済を広く普及させようとする国策の下、既存の大手決済/金融関連事業者による事業拡大や新規サービスのリリース、スマートフォン決済を軸とした、異業種の有力企業の決済領域への新規参入など、非常に活発な事業展開がなされており、市場の成長性は非常に良好な状態が続いております。足元では、キャッシュレス化の推進に向け様々な決済端末の普及が進んでおり、プリペイドカードにおいても端末投資コストの低減により導入加速が見込まれております。またそれにより、プリペイドカードの利用方法もより一般化、習慣化し、取扱高が増加していくことも期待されております。
このような市況の下、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数・店舗数ともに堅調に推移しており、平成30年９月末時点で導入企業数は643社、導入店舗数は66,198店舗となっております。ハウスプリペイドカード事業においては、全国の飲食店・小売店を中心に需要が旺盛な状況が続いており、また海外市場については、東南アジアでの受注が増加しているほか、2018年7月にはインドのプリペイドプロセッサーをグループに加えております。ブランドプリペイドカード事業においても取扱高（プリペイド入金額）の堅調な推移が続いております。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、大手飲食チェーンやスーパーマーケット等での利用が引き続き好調であり、取扱高は前年同期比41.2％増と堅調に成長が続いております。また、新規受注ではホームセンター業態や、まだハウスプリペイドカードが普及していなかった業態の飲食チェーン等など、新たな業態での導入も増加しております。海外展開については2018年７月に6,000超の導入店舗を持つインドのプリペイドプロセッサーの完全子会社化を行い、それを加えた導入店舗数は累計で66,198店（前年同期比23.6％増）となっております。この結果、売上高は436,560千円（前年同期比20.1％増。初期売上11.1％増、システム利用料売上26.2％増）となりました。
システム利用料を中心とした増収に加え、販売費及び一般管理費は計画通りに前年同期と同程度の水準となった結果、セグメント利益（営業利益）は77,348千円（前年同期比68.5％増）となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前年同期に比して第１四半期中のカスタマイズ開発案件が減少した一方、既存イシュア（カード発行会社）の提携先（注）における取引高及びそれに伴うシステム利用料収入は堅調に増加いたしました。
この結果、売上高は44,763千円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失（営業損失）は3,554千円（前期はセグメント損失15,891千円）となりました。
（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対して
プリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高481,324千円(前年同期比17.5％増)、営業利益2,948千円(前期は営業損失30,065千円)、経常利益284千円(前期は経常損失32,450千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益752千円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失33,240千円)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて62,244千円減少し、1,278,673千円となりました。これは主として、現金及び預金が98,605千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて63,615千円減少し、424,657千円となりました。これは主として、未払金が28,891千円、未払法人税等が15,046千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,370千円増加し、854,016千円となりました。これは主として、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,262千円増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,560,000 |
| 計 | 4,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,468,700 | 1,469,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 当社は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,468,700 | 1,469,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注） | 3,100 | 1,468,700 | 1,262 | 704,176 | 1,262 | 684,176 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,678 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 1,467,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 1,468,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,678 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社バリューデザイン | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目７番１号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は32株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 586,854 | 488,249 | |||||||||
| 売掛金 | 268,791 | 258,523 | |||||||||
| たな卸資産 | 12,214 | 6,914 | |||||||||
| その他 | 35,055 | 34,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,912 | △3,060 | |||||||||
| 流動資産合計 | 900,002 | 785,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 95,615 | 85,203 | |||||||||
| その他 | 172,822 | 164,389 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 268,438 | 249,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 139,311 | 123,691 | |||||||||
| その他 | 11,398 | 12,194 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 150,710 | 135,886 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 22,045 | 108,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278 | △270 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,767 | 108,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 440,916 | 493,643 | |||||||||
| 資産合計 | 1,340,918 | 1,278,673 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 66,284 | 65,970 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,980 | 19,980 | |||||||||
| 未払金 | 97,309 | 68,418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,037 | 7,990 | |||||||||
| その他 | 79,578 | 69,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 286,189 | 232,242 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 170,080 | 165,085 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 1,404 | |||||||||
| その他 | 32,003 | 25,925 | |||||||||
| 固定負債合計 | 202,083 | 192,415 | |||||||||
| 負債合計 | 488,272 | 424,657 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,914 | 704,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 694,876 | 696,138 | |||||||||
| 利益剰余金 | △550,114 | △549,362 | |||||||||
| 自己株式 | △129 | △129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 847,546 | 850,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,842 | △1,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,842 | △1,306 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,942 | 4,498 | |||||||||
| 純資産合計 | 852,645 | 854,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,340,918 | 1,278,673 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 409,681 | 481,324 | |||||||||
| 売上原価 | 246,796 | 270,962 | |||||||||
| 売上総利益 | 162,885 | 210,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 192,951 | 207,412 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △30,065 | 2,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 1,578 | 449 | |||||||||
| その他 | 21 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,606 | 456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,991 | 2,794 | |||||||||
| その他 | 0 | 326 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,991 | 3,120 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △32,450 | 284 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △32,450 | 284 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 572 | 2,041 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 217 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 790 | 2,041 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △33,241 | △1,756 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △2,509 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,240 | 752 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △33,241 | △1,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,714 | 602 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,714 | 602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △34,955 | △1,154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,851 | 1,289 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △103 | △2,443 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりValuAccess Service Pvt Limitedを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,164千円 | 34,605千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 363,415 | 46,266 | 409,681 | ― | 409,681 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 363,415 | 46,266 | 409,681 | ― | 409,681 |
| セグメント利益又は損失（△） | 45,908 | △15,891 | 30,016 | △60,082 | △30,065 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 436,560 | 44,763 | 481,324 | ― | 481,324 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 436,560 | 44,763 | 481,324 | ― | 481,324 |
| セグメント利益又は損失（△） | 77,348 | △3,554 | 73,794 | △70,845 | 2,948 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △22円88銭 | 0円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △33,240 | 752 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △33,240 | 752 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,452,903 | 1,466,222 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 0円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | 752 |
| 普通株式増加数(株) | ― | 81,054 |
| (うち新株予約権)(株) | ― | (81,054) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 田 立 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。