4558 中京医薬品 四半期報告書－第41期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

  なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財務状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等による企業業績の改善、良好な雇用状況が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。一方では、各企業の労働力不足は依然として続いております。

　このような環境の中で、当社は経営の基本方針「トータルライフ・ケアの推進」として定め、お客さまの生活を支えるための商品やサービスを、多角的かつ多面的に推進してまいりました。このことが当社の企業理念として掲げる「健康づくり・幸福づくり・人づくり」の原動力となります。そして、心の絆を大切にしたヒューマンネットワークを更に広げ、当社ならではの「ふれあい業」を充実させ、顧客及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいりました。

（経営成績）

　売上高につきましては、営業人員の不足は、社員の補充により解消したものの新入社員の人材育成に時間を要する為、減収となりました。また、西日本豪雨や北海道での地震等により営業活動に少なからず影響もありました。

　その結果、当第２四半期における売上高は2,541百万円（前年同期比4.8％減）、営業損失は32百万円（前期同期は営業利益25百万円）、経常損失は25百万円（前期同期は経常利益33百万円）、四半期純損失は35百万円(前期同期は四半期純利益2百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）

小売部門においては、新小売システムにより今後の更なる顧客サービスの追求と営業効率の改善への環境が整いました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、前年同期と比べ、西日本豪雨や北海道での地震などにより売上高・セグメント利益ともに減少しました。

卸売部門の売上高につきましては、新たにフランチャイズ契約を締結した紀州中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、9月より除菌消臭剤関連商品の販売が始まりました。

その結果、売上高は2,206百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失50百万円（前期同期はセグメント損失30百万円）となりました。

②売水事業部門

　昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。また小売部門や卸売部門で取り扱っている「琉球もろみ酢飲料」などの水関連商材の販売においても積極的に取り組みましたが、One-Way方式の販売に伴う配送コストの増加等により減益となりました。

その結果、売上高は332百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益17百万円（前年同期比68.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における資産合計は4,596百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加169百万円、現金及び預金の減少78百万円によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における負債合計は2,818百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加180百万円、長期借入金の減少72百万円によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,777百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少57百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の40.3％から38.7％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、467百万円（前年同期比20.6％減）となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、資金の源泉及び流動性に係る情報として追加して記載すべき事項はありません。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は87百万円（前年同期は27百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純損失25百万円、たな卸資産の増加額174百万円、仕入債務の増加額138百万円及び賞与引当金の減少額28百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は14百万円（前年同期は11百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出17百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は30百万円（前年同期は13百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額180百万円、長期借入金の返済による支出112百万円によるものであります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

（7）主要な設備

　該当事項はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し

　該当事項はありません。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。

　また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、自己株式が2,920千株あります。 なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式228千株と従業員持株会信託口が保有する当社株式139千株を含んでおりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,102千円（従業員持株会信託口528千円、従業員向け株式給付信託口574千円）を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,040千円（従業員持株会信託口465千円、従業員向け株式給付信託口574千円）を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金979千円（従業員持株会信託口406千円、従業員向け株式給付信託口572千円）を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金918千円（従業員持株会信託口348千円、従業員向け株式給付信託口570千円）を含んでおります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

　含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

　含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

１．当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額………………………21,850千円
　（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年12月10日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金918千円（従

　　　　業員持株会信託口348千円、従業員向け株式給付信託口570千円）を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京医薬品の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京医薬品の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上