| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,526,874 | 2,797,812 | 3,438,407 |
| 経常利益 | (千円) | 406,007 | 314,439 | 511,365 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 270,815 | 183,102 | 351,818 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 261,243 | 165,694 | 348,055 |
| 純資産額 | (千円) | 2,909,764 | 2,917,168 | 2,996,572 |
| 総資産額 | (千円) | 3,397,983 | 3,399,468 | 3,532,841 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.39 | 20.55 | 39.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 85.8 | 84.8 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.98 | 11.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や新興国の通貨下落の影響等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低金利水準の住宅ローンや政府による住宅支援策が継続されているものの、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同四半期比3.5％減、(持家については前年同四半期比2.0％減)と減少傾向にあり、今後についても予断を許さない状況にあると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、既存事業においてはサービスラインの拡大及び既存業務効率化・ビジネスモデル改革を推進いたしました。一方、新規事業においては、昨年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向け先行投資を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,797百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益403百万円（前年同四半期比4.3％減）、経常利益314百万円（前年同四半期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 設計コンサルティング事業
建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力し、設計受託のサービスラインの拡充を図った結果、売上高は1,791百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。他方、業務効率化施策を推進する一方で、中国設計拠点（深セン・吉林）における設計コストの増加（業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇）及び日本の設計拠点（東京・沖縄）での将来の受託拡大を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は516百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
② カスタマーサポート事業
既存得意先における預かり顧客数の増加に伴う受電件数の増加及び相次いで発生した自然災害に伴う受電件数の増加によりインバウンドサービスの売上が増加しました。また、省エネリフォーム事業に付随するアウトバウンド業務等が増加した結果、売上高は801百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。また、前期において将来の受託増加を見据えた人員の増員及び給与改定を実施したことにより人件費が増加したことで、営業利益は194百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
③ スマートエネルギー事業
継続収入である電力需給管理システム利用サービスの提供による収益及びシステム受託開発売上が増加した結果、売上高は204百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。一方、システム開発に関する外注委託費用が一時的に増加したことにより、営業損失は82百万円（前年同四半期は営業損失96百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.0％減少し、2,385百万円となりました。これは、主として配当金の支払い245百万円及びTEPCOホームテック株式会社に対する追加出資220百万円により現金及び預金が411百万円減少した一方で、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が54百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.5％増加し、1,013百万円となりました。これは、主として関係会社株式が121百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、3.8％減少し、3,399百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、465百万円となりました。これは、主として未払法人税等が94百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25.2％減少し、16百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて10.1％減少し、482百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、2,917百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円を計上した一方で、配当金の支払245百万円及び為替換算調整勘定が19百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,316,000 | 9,316,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,316,000 | 9,316,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | - | 9,316,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 403,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,910,500 | 89,105 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,316,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,105 | ― | |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エプコ | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 403,900 | ― | 403,900 | 4.33 |
| 計 | ― | 403,900 | ― | 403,900 | 4.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,065,596 | 1,654,440 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 503,523 | 558,396 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,200 | 51,107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,415 | 18,363 | |||||||||
| その他 | 74,633 | 108,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,254 | △4,963 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,712,113 | 2,385,513 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 132,091 | 122,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | 206,021 | 211,661 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 198,479 | 319,626 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 148,116 | 151,616 | |||||||||
| その他 | 136,017 | 208,599 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 482,613 | 679,841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 820,727 | 1,013,955 | |||||||||
| 資産合計 | 3,532,841 | 3,399,468 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,763 | 7,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,481 | 53,217 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,983 | 46,845 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 13,460 | 4,866 | |||||||||
| その他 | 328,177 | 352,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 513,866 | 465,541 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,072 | 1,193 | |||||||||
| その他 | 6,970 | 4,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,402 | 16,758 | |||||||||
| 負債合計 | 536,268 | 482,300 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,032 | 118,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,790,859 | 2,728,880 | |||||||||
| 自己株式 | △202,753 | △202,753 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,793,370 | 2,731,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,674 | △883 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 204,748 | 185,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 202,073 | 184,665 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,128 | 1,111 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,996,572 | 2,917,168 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,532,841 | 3,399,468 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,526,874 | 2,797,812 | |||||||||
| 売上原価 | 1,554,647 | 1,718,263 | |||||||||
| 売上総利益 | 972,227 | 1,079,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 550,211 | 675,624 | |||||||||
| 営業利益 | 422,016 | 403,924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,525 | 3,587 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,378 | － | |||||||||
| その他 | 1,416 | 1,603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,320 | 5,190 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 19,993 | 88,918 | |||||||||
| 為替差損 | 4,060 | 5,525 | |||||||||
| その他 | 274 | 231 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,329 | 94,675 | |||||||||
| 経常利益 | 406,007 | 314,439 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 611 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 90 | 17 | |||||||||
| 持分変動利益 | 2,785 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,487 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 231 | 386 | |||||||||
| 特別損失合計 | 231 | 386 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 409,263 | 314,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,118 | 124,744 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 329 | 6,223 | |||||||||
| 法人税等合計 | 138,447 | 130,967 | |||||||||
| 四半期純利益 | 270,815 | 183,102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 270,815 | 183,102 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 270,815 | 183,102 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,559 | 1,791 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,672 | △11,818 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,540 | △7,380 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,572 | △17,407 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 261,243 | 165,694 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 261,243 | 165,694 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||
| 減価償却費 87,614千円 | 減価償却費 | 87,614千円 | 95,540千円 | 95,540千円 | |
| 減価償却費 | 87,614千円 | ||||
| 95,540千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 133,680 | 30 | 2016年12月31日 | 2017年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2017年８月10日取締役会 | 普通株式 | 111,400 | 25 | 2017年６月30日 | 2017年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 133,680 | 30 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
| 2018年８月10日取締役会 | 普通株式 | 111,400 | 12.5 | 2018年６月30日 | 2018年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 設計コンサルティング | カスタマーサポート | スマートエネルギー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,730,747 | 651,657 | 144,469 | 2,526,874 | ― | 2,526,874 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,730,747 | 651,657 | 144,469 | 2,526,874 | ― | 2,526,874 |
| セグメント利益又は損失（△） | 541,787 | 180,696 | △96,035 | 626,448 | △204,432 | 422,016 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△204,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 設計コンサルティング | カスタマーサポート | スマートエネルギー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,791,712 | 801,793 | 204,305 | 2,797,812 | ― | 2,797,812 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,791,712 | 801,793 | 204,305 | 2,797,812 | ― | 2,797,812 |
| セグメント利益又は損失（△） | 516,134 | 194,126 | △82,365 | 627,895 | △223,970 | 403,924 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△223,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 30円39銭 | 20円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 270,815 | 183,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 270,815 | 183,102 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,912,038 | 8,912,038 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
(注) １．当社は、2017年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第29期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当について、2018年８月10日開催の取締役会にて、2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 111,400千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年９月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。